1975-02-19 第75回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
○廣瀬政府委員 一般会計に属する部分につきましては先生御指摘のとおりでございます。ただ、特別会計所属の各事業につきましては、ただいま申しました理由によりまして特別会計から支出するという考え方をとっておるわけでございます。
○廣瀬政府委員 一般会計に属する部分につきましては先生御指摘のとおりでございます。ただ、特別会計所属の各事業につきましては、ただいま申しました理由によりまして特別会計から支出するという考え方をとっておるわけでございます。
○廣瀬政府委員 先ほど申し上げましたように、本省並びに郵政局の経費と申しますのは、会社で申しますならば本社経費あるいは支社経費というようなものに当たるかと思います。したがいまして、三事業を運営いたしております郵政省におきます経費の使い方といたしましては、そういった民間におけると同様の事業運営経費というように考えて本省並びに郵政局の経費につきましても経費に計上しておる次第でございます。
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 「通信主管庁」云々の問題は別といたしまして、ただいま土橋先生の御発言の問題は、実は本省あるいは郵政局等の管理部門経費の問題かと存じます。その問題につきましては、実は本省におきましても三事業運営の企画部門をやっておるわけでございますし、郵政局も全く同様でございまして、郵便局におきます三事業が円滑に運営されるような計画を立てる部門、そういう意味合いで事業経費というように
○廣瀬政府委員 ただいま郵務局長が申し上げましたのは、実は四十九年度におきまして御承知のように千三百八十一億の赤が出ておりまして、五十年度の見方によって、これもただいま予算の五％という積み上げで六百億の赤が予想されるわけでございますが、五十一年度におきましては実は収入の面を七千五百億程度見込みという形でやっておりまして、支出で八千億程度ということでありますと、これはベースアップの見方によっていろいろ
○政府委員（廣瀬弘君） 郵便事業の収支の見込みをいたします場合、私ども大体三ヵ年間の収支ということで算出をいたしたわけでございます。 先ほど申し上げましたように、四十九年度におきましてすでに千四百億近くの赤が出ておるわけでありますが、五十年度におきましては、もし答申案どおりの料金改定が行なわれたといたしますと、千百八十億ばかりの収支差額が出てまいります。そして五十一年度で八十九億ばかりの差額がさらに
○政府委員（廣瀬弘君） 先年度におきましても、決算上は郵便におきましては二百五十億の赤を生じております。その赤は、先ほど言いましたように予定いたしました人件費、それよりもさらに上がっております。それから収入は、先ほどから申しておりますように、弾力性が非常に乏しい、そういう企業でございますので、その差額が増高してまいってきておる、こういうわけでございます。
○政府委員（廣瀬弘君） 郵政事業は、御承知のように、人力を主とする事業でございます。したがいまして経費の科目上で申しますと七〇％は人件費でございます。しかも物件費の中でも請負費とかあるいは賃金とかそういったことが含まれておりますので、郵便事業の九割が人件費であるというふうにいわれておるゆえんでございますが、こういった経費は年々増高してまいりますが、郵便物数はそれに伴って比例的に増加する企業ではございません
○廣瀬説明員 ただいま申し上げましたのは、仲裁に要する額ということで申し上げたわけで、ただ四十九年度の予算の中には給与改善原資を見込んでございます。それば御承知のように五％分がございます。これが三百二十三億ございますので、これを差し引きますと千三百八十億くらいになるわけでございます。
○廣瀬説明員 先ほど申し上げましたのは、郵政固有業務についてのみ申し上げたわけでございます。御承知のように、郵政事業特別会計は、貯金、保険はそれぞれの固有の会計から繰り入れてまいります。その分を含めて計算いたしますとさらに大きな数字になりまして、仲裁裁定によりますと大体千七百六億ということになります。そのうちの郵便固有；郵政固有業務と称しておりますけれども、郵便分担分が約七百億と称しておるわけでございます
○廣瀬説明員 お答え申し上げます。 予算が収入で四千百七十四億でございます。それに対しまして支出が四千八百七十億ということでありますが、その中で人件費が三千三百七十億ということであります。したがいまして、ほとんどが人件費、約七割でございます。その影響で六百九十六億の赤ということになっておるわけでございます。
○説明員（廣瀬弘君） 本年度の原価につきましては、ただいま整理を終わったところでございます。ただいま手元に個別の単位原価につきまして持ち合わせておりませんので、後刻説明させていただきたいと思います。
○廣瀬説明員 四十九年度につきましては、御承知のように、当初予算におきまして六百九十六億の赤を生じております。これは借り入れ金によってまかなうということで予算編成がされておるわけでございます。その後の見通しでございますが、御承知のように二九・九九％の仲裁裁定によるベースアップがございます。この分につきましては今後補正予算におきまして措置をする必要があろうかと思っております。その額につきましては、まだ
○廣瀬説明員 ただいまの銀行預金につきましては、銀行側が郵便局のほうに出向いて取り扱うというような契約になっております。したがいまして、銀行のほうが相当ただいま人手不足のようなこともございまして、あるいは交通事情等もあるかと思いますが、そういった理由で、若干の局につきましては銀行側が取引を喜ばないという傾向は出ております。私のほうはできるだけこういった局につきましては銀行側と十分接触して、取引を行なうように
○廣瀬説明員 ただいま首席監察官が申しましたとおり、できるだけ郵便局には資金の必要額にとどめて、それ以上のとめ置きをしないという原則で全般的な指導が行なわれているわけでございます。ただそのほかの方法といたしまして、ただいま先生御指摘のように、ある郵便局では銀行預金というような制度をとっておりまして、その銀行預金局におきましては必要以上の金がある場合はそれを預金をいたしまして、出納管理の補完をする、こういう
○廣瀬政府委員 先ほどの、一種と比較して二種が著しく赤が出ておるのではないかというお話でございますが、二種の取り扱い方法につきましてはほとんど一種と変わっておりません。したがいまして、経費の面で見ますと、たとえば配達面で見ますと、取り扱いの五二％くらいは配達費でございます。これをとってみますと一種の約七割くらいが二種の費用ということになっております。ところが収入の面で見ますと、御承知のように半分が二種
○廣瀬政府委員 一総収入とそれから総原価で比較いたしますと、第一種につきましては八百二十三億の総原価に対しまして総収入は八百七十八億でありますので、原価上の損益といたしましては五十五億の益が定形で出ております。定形外では二百十億の総原価に対しまして総収入三百七十五億でございますので、百六十五億の益が出ております。先生御指摘のように第二種につきましては、総原価が七百二十六億でありまして総収入五百四十九億
○廣瀬政府委員 昭和四十七年度の原価計算の結果しかただいまのところは出ておりません。先生御承知かと思いますが、原価計算をやります場合は決算に基づきまして、その中から原価要素を引き出して計算するわけでございますが、四十七年度の原価計算の結果によりますと大体次のようになるわけでございます。 第一種の定形は、十八円七十一銭の原価に対しまして十九円九十六銭の収入で、四十七年度におきましては一円二十五銭の黒字
○政府委員（廣瀬弘君） 先ほど大臣から御説明申し上げましたように、六百九十六億の赤字を生じておるわけでございまして、これにつきまして借り入れ金をもってまかなう、こういうことになっておるわけでありますが、これに対する年度内の処理といたしましては、何とかできるだけ利子のつかないような形でしのぎたいと思っておるわけでありますけれども、五十年度以降においては御指摘のようにこれを返すということになるわけでありますが
○政府委員（廣瀬弘君） 私の説明が不十分であったかと思います。基本的な考え方といたしましてはそういうふうにとっておるわけでございますが、具体的に予算を編成いたします場合にはそれぞれの費目につきまして見通しを立てるわけでございます。したがいまして人件費の非常にウエートの高いものにつきましては、そういった形で、たとえばそういう中身が人件費的な要素の強いむの、こういったものにつきましてはそれ相応のベースアップ
○政府委員（廣瀬弘君） 先ほど大臣からお話がございましたように、郵政事業の大部分と申していいかと思いますが、人件費でございます。これの歳出が一番大きなものになるかと思いますが、これは先生御承知のように、四十八年度におきます仲裁裁定をもとにいたしまして、そのベースで組まれてくるわけでございます。その人件費のアップは一七・五％ということであります。これは定昇込みでございます。当時の四十八年度の基礎になります
○廣瀬政府委員 私ども収支を見る場合は、年間で二種につきまして計算をいたしますので、特に年賀だけを取り上げまして収支を正確に計算するというのは、きわめて困難ではなかろうかと思います。ことに年末期におきまして一般の平常信もふえてまいりますので、年賀だけを取り出して収支云々というのは、正確にはお答えできないというのが実情でございます。ただ、年賀の機会におきましては多量な郵便物が出ますので、ただいま先生御指摘
○政府委員（廣瀬弘君） ただいま申し上げましたこと若干説明不足かと思いますが、そういった基本的な問題を含めまして五十年度予算編成の際に検討いたしたいという意味のことを申し上げた次第でございます。
○政府委員（廣瀬弘君） 基本的な考え方につきましては、ただいま大臣から申し上げたとおりでございますが、御承知のように四十九年度の予算におきまして六百九十六億の収支差額を生じたわけでございます。これにつきましては借り入れ金によって措置するということでございます。したがいまして四十九年度内におきましては借り入れ金という形で収支を合わせるという措置をとっておるわけであります。 四十九年度の問題よりも、むしろただいま
○廣瀬政府委員 お説のとおりでございまして、私どもは私どもの必要とする額を要求いたします。しかしながら、一般会計総体の規模の中で何を優先し、何をいかにするか、いかほどの額にするかということになりますと、これは全体の計画の中での問題になると思います。ただ一般会計の経費につきましても、電波監理局のほうで最後まで確保するように努力したことは事実でございます。
○廣瀬政府委員 電波監理局の要求に基づきまして私どもは予算要求をいたすわけでございますけれども、ただいま電波監理局長が申し上げましたように、一応いろいろな資料を参考にした上で要求をいたしますが、最終的には、国家予算でございますので、その範囲内で査定というようなことが行なわれるわけです。私はその詳しい内容は知りませんけれども、その範囲内で命令をするということでは、ただいま電波監理局長が申し上げたとおりだ
○廣瀬政府委員 技術的なことでございますので、私から答弁させていただきます。 予算上は業務運営の不足のために必要な借り入れ金ということで措置をいたしておりますが、四十九年度の資金不足につきましては、でき得る限り利子を払わないような借り方をしたいということでいろいろ考えておりますが、さしあたり私どもで考えておりますのは、国庫余裕金の繰りかえ使用によってしのいでまいりたい、かように考えております。
○廣瀬政府委員 基本的な考え方につきましてはただいま大臣のお話がございましたとおりでございまして、私ども事務的にこれを処します場合に、やはりただいま先生が御指摘のようにいろいろな方法が考えられると思いますが、ただいまのところ、答申をいただきまして、それをもとにいたしましてこれをどのように処理するかということにつきまして、事務的にも鋭意検討しておる段階でございます。したがいまして、ただいまこの段階でどのような
○廣瀬政府委員 収入の場合は郵便収入のほかに雑収入というものがございまして、これが端数で三十二億。郵便業務収入の増加だけを見ますと、二百一億でございます。
○廣瀬政府委員 もう少し詳しく申し上げますと、先ほど申しました一五・〇一％の給与改善分に伴うものが三百五十九億でございまして、そのほか定期昇給の原資、それから退職手当の増加等を申し上げましたが、人件費的なものというふうにしいて申し上げれば共済組合の整理資源などが含まれると思いますが、私どもが人件費と称しておる分は七百二十三億の赤字ということでございます。
○廣瀬政府委員 四十九年度の概算要求を現時点での数字について御説明申し上げます。 郵便事業収入につきましては、四十九年度概計の段階では四千十億の収入が見込まれるわけでございますが、一方、支出の面で見ますと、四千九百二十三億ということに相なりまして、差し引き収支の差額が九百十三億程度出るという形になっておるわけであります。 これの赤字の出ます原因でございますけれども、これは支出面でながめてまいりますと
○廣瀬政府委員 ただいま申し上げましたように、現在の法体系の中で改善をいたしまして、それによって経営が改善されるべきもの、そういうものにつきましてはできるだけ現在の法律の中で改正をしてまいりますけれども、現在の法律改正のみによってはとうてい経営が改善されないというような障害に当たったときには、さらにその問題について、公社化形態是か非かということにつきましてもう一度検討する必要が出てこようかと思うのでありますけれども
○廣瀬政府委員 先生御指摘のように、郵政事業の改善のために経営形態を公社化するということについて、郵政審議会の御答申を得たわけでございます。その後、いろいろと省側といたしましても検討を続けてまいりました。そこの中に書いてございますように、必ずしも公社化自体が問題を解決するものではなく、きびしい現状認識と企業意欲ということが問題であるということでありまして、それに従いまして、省としても三事業各方面にわたりまして
○廣瀬政府委員 これは課の中にあるものでございます。
○廣瀬政府委員 失礼いたしました。経営企画室でございます。 目的は、たとえば郵務局にとってみますと「郵務局管理課に置く企画室においては、次に掲げる事務をつかさどる。」ということになっておりまして、「郵便事業の経営に関する基本的計画を作成すること。」それから「郵便事業の経営に関する調査、研究及び資料の収集」そういった事柄がおもな事項になっております。
○政府委員（廣瀬弘君） 予定時間をあらかじめ伺っておったのでございますけれども、質問時間が予定どおり運ばれなくて、私どものほうもいろいろお願いを申し上げた次第でございますけれども、予定どおり委員会のほうが終わらなかったものですから、たいへん御迷惑をかけて申しわけないと思っております。今後十分気をつけたいと思っております。
○政府委員（廣瀬弘君） 私、明確には指定がないかと思いますが、一応官房でございますので、政府委員としては官房長ではなかろうかと思っております。
○政府委員（廣瀬弘君） 官房関係の仕事は、申すまでもなく、三事業が円滑に運行するように努力してまいることであろうと思っておるわけであります。 そこで、人手に最も依存しておりますこの事業が円滑に運行されるためには、労使関係が正常に維持されていくということが最も大切なことではなかろうかと思うのでありまして、私どもは一二・一四確認の線に沿って、お互いに努力を積み重ねながら正常な関係の維持に尽くしてまいりたい
○政府委員（廣瀬弘君） 特定局長会のほうは、ただいま御指摘のとおり任意団体でございますので、これを直接監督するというようなことはいたしておりませんし、特定局長業務推進連絡会のほうは、先ほどおっしゃいましたように、特定局の業務の円滑な運営、そういうものを目的としてつくられた制度でございますので、これは直接私どものほうとして関与すると申しますか、任名すると申しますか、そういう形になると思います。
○廣瀬政府委員 郵政審議会は郵政審議会令で定めておりまして、郵政大臣の諮問に応じまして重要な事項に関しまして答申をするということになっております。あるいは、調査、審議し、必要と認める事項を関係大臣に建議するというようなことになっておりまして、その内容は、郵便事業、郵便貯金事業、郵便為替事業及び郵便振替事業、簡易生命保険事業及び郵便年金事業、電波及び放送の規律に関する事務以外の電気通信に関する事務、あるいは
○政府委員（廣瀬弘君） まだいまのところはっきりした内容は固まっておりませんけれども、ただいま検討中でございますが、現状分析を主といたしまして、なお将来の参考にもいたしたいということを考えておりますが、主として現状分析ということでまいりたいと考えております。
○政府委員（廣瀬弘君） 電気通信並びに郵便を含めて、現状につきまして白書をつくりたいと考えておりますが、ただいま御指摘のような値上げのための材料という意味では決してございません。