1975-12-11 第76回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○政府委員(廣瀬弘君) こういった料金につきましては、現在省令で定めることとされております料金受取人払いの手数料や転送料、こういったものの手数料の一種でございますけれども、従来、差出人または受取人から不納金額等の二倍の料金をいただくと、いわばこれはペナルティのような考え方でやってまいったわけでございます。今回、こういったことにつきましては、そういう考えでいくことが果たして妥当かどうかということについていろいろと
○政府委員(廣瀬弘君) こういった料金につきましては、現在省令で定めることとされております料金受取人払いの手数料や転送料、こういったものの手数料の一種でございますけれども、従来、差出人または受取人から不納金額等の二倍の料金をいただくと、いわばこれはペナルティのような考え方でやってまいったわけでございます。今回、こういったことにつきましては、そういう考えでいくことが果たして妥当かどうかということについていろいろと
○政府委員(廣瀬弘君) ただいまの問題は、省令の中には現在のところございませんが、今度改めて不納金額等につきまして省令で手数料を定める、こういう形にするわけでございます。
○政府委員(廣瀬弘君) 郵便法の改正の主たる内容というふうにお伺いいたしたわけでございますけれども、一番大きな問題点は、料金の問題でございます。 これは第一種郵便物及び第二種郵便物の料金を変えるということでございまして、従来、定形第一種二十五グラムまでのもの二十円を五十円にする、こういうことでありまして、それから第二種のはがきにつきましては、従来、十円であったものを二十円にするというのが主な料金改正
○政府委員(廣瀬弘君) 私どもの答弁が説明不足でございまして御迷惑をかけておりますが、先ほどの収支の問題、もう少し細かく御説明申し上げたいと思います。 郵便業務収入と申しましたのは、実は、郵便の中では私ども技術的に郵便業務収入のほかにいろんな雑収入というようなものがございまして、そういうものを含めますと、先ほど三千七百九十二億と申しましたものは、郵便事業全体としての収入ということになりますと四千百八十三億
○政府委員(廣瀬弘君) ただいま収入は手元にございませんが、物数の伸びで大体伸びを御推察願いたいと思いますが、たとえば先生御指摘の四十一年ごろから申し上げますと、大体指数にいたしまして、三十九年度を一〇〇として四十一年度が一〇九という数字になっておりまして、その後、一一一、一一六、一二三、一三〇、一三六、一三九、一四六、四十九年度で一五五ということでございまして、大体三十九年度から四十年度ごろに比べまして
○政府委員(廣瀬弘君) 御承知のように郵便事業を機械化と申しましても、きわめて限られた部分の機械化しかできないのが事業の性質上当然のことでございます。ことに郵便は配達部門、これはすべて人力によらざるを得ません。したがいまして、これは機械化と申しましても、バイクを使うとか、あるいは四輪車を使うとかという機動化ということが行われるにすぎませんので、これにつきましては機械化と申していいかどうか問題がございますが
○廣瀬政府委員 多面刷りのはがきの発売につきましては、ただいま印刷業者のこれに対する需要が全般的に必ずしも明確になっていないというような状況でございます。これは業界の中の問題でございますが、この需要の実情をさらに見きわめました上で対処してまいりたいと考えておりますので、ただいまの段階では決定いたしておりません。
○廣瀬政府委員 書き損じのはがきの交換手数料につきましては、今回の料金改定全体が、申し上げるまでもなく、郵便事業の運営に要する費用の増加ということによるものでございますので、これにつきましては検討の要があろうと考えておるわけでございますけれども、サービス上の見地に立ちまして、ただいま先生の御要望もございました、そういう御趣旨も十分理解できますので、これは先生御指摘のように省令の問題ではございますけれども
○廣瀬政府委員 お答えいたします。 往復はがきの利用状況を見てみますと、先生御指摘のように、通信文などを印刷の上差し出されるものが多い実情でございます。最近、私ども調査をいたしました、ごく少ない例でございますので、全般的に断言するのには問題があろうかと思いますけれども、約八割くらいが印刷されているような模様でございます。こういった実情からいたしまして、折らない往復はがきを発売する方向で、ただいま準備
○政府委員(廣瀬弘君) ただいま郵便法改正につきましては審議中でございます。私どもは、郵便はがきにつきましては二十円に改定するということでお願いしておるわけでございますので、ただいまのところ十円で発売するという意思はございません。
○政府委員(廣瀬弘君) お年玉年賀はがきにつきましては、ただいま十一月五日に発行しないということだけを定めております。今後の発売日の決定につきましては、諸情勢を勘案しながら慎重に決定してまいりたいと考えております。
○廣瀬政府委員 ただいままだはがきの規格につきましては、告示前でございまして、これをまだ公表はいたしておりませんので、ただいまのところは提出することはできません。
○廣瀬政府委員 ただいま外国語であらわされた刊行物で第三種の認可を受けておるものはたくさんありますが、ゴム印によるものにつきましては、余り私ども承知いたしておりません。
○廣瀬政府委員 最近におきますところの社会的変化に適応した郵便のあるべき姿を明らかにするために、四十九年の六月に、広く部外の専門家の参画を得まして、郵便の将来展望に関する調査会というのを設置いたしました。目下需要につきまして、あるいは事業経営の観点から、長期的な視野に立ちました調査研究をされておるわけでございます。さらにこの七月におきましては、調査会に新たに作業部会を追加設置いたしまして、料金体系とかあるいは
○廣瀬政府委員 〇・二%でございます。
○政府委員(廣瀬弘君) ただいま申しましたのは医療関係経費の事業別分担でございまして、赤字の額ではございませんので、先生御承知のことだと思いますけれども、御了承願いたいと思います。 それから、医療関係経費の負担分について、この企業会計の上でどのように考えるかという御質問かと思いますが、私ども、これは繰り返し申し上げるようでございますけれども、郵政事業の非常に大きなウエートを占めておりますのは人件費
○政府委員(廣瀬弘君) 四十九年度と五十年度に分けまして申し上げますが、四十九年度におきます事業別分担でございます。郵便事業が六十億円、それから貯金事業が三十億円、保険事業が二十億円、電気通信事業が九億円でございます。 それから五十年度につきましては、郵便事業が七十億円、貯金事業三十五億円、保険事業二十四億円、電気通信事業八億円と、こういう形になっております。
○政府委員(廣瀬弘君) ただいま先生御指摘のように、中小企業者に対する官公需確保対策ということにつきましては「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律」、それから毎年度閣議決定されます「中小企業者に関する国等の契約の方針」これにのっとりまして分割発注をいたしますなど、中小企業者の受注機会の増大に努めておる次第でございます。 これは郵政事業の場合は本省のみではございませんで、地方機関、たくさんございますが
○政府委員(廣瀬弘君) ただいま三人以下局を抽出して調査をいたしますということになりますと、時間がかかるかと思います。全体として特定局の経費の中で特定局長の占める人件費の割合というのは、調査すれば出ると思います。
○政府委員(廣瀬弘君) ただいまの御質問の中で、無集配特定局の三人以下の局の人件費のうち特定局長の占める割合という御質問でございますけれども、実は、私の方はそういった形でとらえておりません。全体として特定局長の人件費を考えてみますと、昭和四十七年度におきまして無集配特定局の経費の中で特定局長の割合は約二七%というふうに考えております。
○政府委員(廣瀬弘君) 確かに先生の御指摘のように、度合いはあると思います。ただ、その度合いが非常にはかりにくい度合いでございますので、私たちが郵便事業を考える場合は、どうしても量的に把握する必要もございますし、先ほど大臣からお答え申しましたように、郵便の利用の実態というものを量的に把握して、これを公平に負担する、こういう立場からまいりますと、受け取る側でこれをはかるということはきわめて困難なことではないかと
○政府委員(廣瀬弘君) 郵便の場合に、確かに郵便を受け取る方々も受益される部面もあると思います。しかしながら郵便を受け取る立場に立ってみますと、郵便の種類によりまして、またその受け取る方の主観によりまして、その価値判断によりまして、それぞれ受益の度合いというのは非常に異なってくると思います。たとえば手紙の種類によっては、このような手紙はあまり受け取ること自体が好ましくないと思われるようなふうに判断される
○政府委員(廣瀬弘君) 受益者負担と申しておりますのは、郵便を利用する方々がその利用の度合いに応じて費用を負担する、こういう考え方であろうと思います。
○政府委員(廣瀬弘君) ケースによってそれぞれ異なるかと思いますけれども、ただいま申しましたように、そのことが技術的に可能かどうかの問題よりは、むしろ先生御指摘のケースの場合は、総額の予算の中で緊急性の高いものから順次実施していく場合、どれだけその順位の中に組み込まれていくかというような問題ではなかろうかと考えております。したがいまして、これはお答えにならないかもしれませんが、技術的に可能、不可能の
○政府委員(廣瀬弘君) 歳入歳出予算でございますので、計画が明確に立てられるということ、それから歳出が適正であるということがやはり必要であろうと思いますので、そういった条件というものが相当確定的につくられてまいらなきゃならないと思います。相当、たとえば十年先とかということになりますと、なかなか予算を編成する技術の上からまいりましても、非常にそういった意味で確定要素として取り上げられるかどうかというところに
○政府委員(廣瀬弘君) 財政会計制度上困難であるという性質のものではないと思います。こういった局舎建設の計画を立てる場合、必要な個所につきまして優先的にこれを予算で見積もって計画していく、こういうことになると思いますけれども、何分郵政事業の場合は総体の枠が非常に小そうございます。したがいまして電電の建設規模、ただいま私よく承知はいたしておりませんけれども、これと比較いたしまして小さな規模であることは
○政府委員(廣瀬弘君) わが国の場合におきましては、郵便事業は大体年々七〇%ぐらいが科目上の人件費でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、物件費の中には人件費要素のきわめて強いものもございますので、そういったものを含めまして平素私どもは全体の九〇%が人件費的なものであるというふうに申し上げておる次第でございます。
○政府委員(廣瀬弘君) ただいま先生御指摘のとおり、特に郵便事業におきましては人件費が、物件費の人件費的要素を含めまして九割を占めるというような内容になっております。そしてその人件費につきましては、先ほど先生から御指摘がございましたように、年々仲裁裁定によってそれが決定されていくということでございますので、この人件費の増高の傾向というのはそういった環境を背景にいたしまして伸びてまいりますので、その意味
○政府委員(廣瀬弘君) お答えいたします。 昭和五十年度予算におきまして、今年十月から郵便法が改正になりまして料金改定が行われるといたしますと、そういう前提に立ちましても、六百一億の赤を生ずるという状態になっております。また、先ほど大臣からお話がございましたように、四十九年度におきましてはすでに約千四百億、もっと細かく申し上げますと千三百八十一億の収支差額が出ておりますので、トータルいたしますと累積収支差額
○廣瀬政府委員 今後こういうことのないように十分注意いたします。
○廣瀬政府委員 通知してございますので、やがて参ると思います。
○廣瀬政府委員 ただいま担当の首席監察官がまだ参っておりません。やがて参ると思いますので、後ほど答弁さしていただきたいと思います。
○廣瀬政府委員 ただいま先生の御指摘の件につきましては、私は現金で納付するのが普通の考え方だと思います。わざわざ切手を買いましてこれを納付するというのは妥当を欠く扱いではないかというふうに考えます。
○廣瀬政府委員 ただいま検査院の御説明のありましたのと同じでございますけれども、私どもといたしましても、利用者の利便という立場から考えますと、切手で納付されましてもあるいは現金で納付されましてもいいように規定を定めておきまして、これを運用するのが適当かと思っております。それがまたお客様の立場に立った考え方ではないかと考えております。
○廣瀬政府委員 ただいま先生御指摘のように、書損はがきの整理につきましては手落ちがあったようでございます。渡切局の窓口におきましては、交換いたしました書損はがきは窓口の売りさばき主任が当日の窓口補充請求書に添えまして、特定局長であります切手類管理主任に提出するという会計手続になっておりますが、これに対しまして現実はそのような手続がされていないというところに欠陥があったわけでございまして、会計手続上大変遺憾
○廣瀬政府委員 ただいまの種類別原価でございますが、現在郵政省でつくっております原価は四十八年度まででございます。したがいまして、四十九年度以降の原価は計算いたしておりません。それ以外の資料は提出さしていただきます。
○廣瀬政府委員 郵便事業は御承知のように人件費のウエートの非常に高い事業でございまして、その人件費とベースアップの動向が事業収支に非常に大きな影響を及ぼすということは事実でございますし、そのために経営が大変圧迫されるという現象が出てまいるかと思います。しかしながら、これは経常経費と申しますか、企業として必要といたします経常の経費でございますので、原則として受益者負担、利用者負担という考え方でまいるべきものと
○廣瀬政府委員 料金改正を実施しない場合の計算をいたしますと、五十年度におきまして予算上は六百一億、すでに収支差額が出ておりますが、料金改正によりまして、約千六百億円の増収を見込んでおりますので、結果的に五十年度におきましては二千二百億程度の収入不足が出るのではなかろうかと思うのでございます。それから昭和五十年度予算におきますその中身におきまして、本年度十月から料金改正をいたしました場合は収入が五千八百四十六億円
○廣瀬政府委員 ただいま四十九年度の計数につきましては調べておりますが、五十年度の予算上に出ております数字で申しますと、郵便事業の分担分でよろしゅうございますか。――これで見てまいりますと、減価償却費は七十一億でございます。全体の一・一%に当たります。 四十九年度につきましては全体百十億でございますが、郵便分担分は六十六億四千七百万でございます。比率にいたしますと、四十九年度におきましては一・二%
○廣瀬政府委員 先ほどの四十九年度の比率でございますけれども、支出全体が五千五百三十二億、そのうち五百六十億でございますので、一割弱ということになりましょうか。五千五百三十二億中五百六十億が集配運送費でございます。 それから、ただいま御質問のございました借料でございますけれども、これは四十九年度におきましては百一億でございます。ですから二%弱、二%までいきません、一・何%になるかと思います。
○廣瀬政府委員 ただいま四十年度の計数につきましては手元に持ち合わせておりませんので後ほど提出させていただきたいと思いますが、四十九年度の予算の中で集配運送費、先生がただいま御指摘になりました集配運送関係の委託経費でございますけれども、これは総体として五百六十億でございます。そのほかに賃金等もございますけれども、これは中身がいろいろに分かれておりますので細かく分析しないと明確にはお答えできませんが、
○廣瀬政府委員 郵便簡易局につきましては、最近の調査はございませんで、昭和四十五年度の調査で見ておりますが、一局平均にいたしまして費用が七十七万円。(小沢(貞)委員「年間ですか」と呼ぶ)はい、そうでございます。そこで、それに見合うような二人配置局と申しますか、無集配特定局の非常に小さな局につきまして費用を見てみますと、三百八十七万円平均かかるというような計数が出ております。
○廣瀬政府委員 ただいま先生の御指摘の局を無集配特定局ということに限って考えてみたいと思います。 〔三ツ林委員長代理退席、委員長着席〕 その場合に、昭和四十七年度の調査がございますが、全局調査はございませんので、抽出した結果で申し上げたいと思いますが、それによりますと、四十七年度におきます一局平均の収支状況は、三事業全体で考えますと黒字ということになっております。ただ、郵便事業については収支率
○廣瀬政府委員 全体の建設規模が五百八十億ぐらいでございますが、その中には、先生御承知のように貯金関係の建物の経費、保険関係の建物の経費等が含まれてまいります。全体の経費の中で、郵便局舎等は貯金も保険も郵便も共通に使っておるわけでございますので、それぞれ各経費が分担するという形をとっておりまして、ただいま二百七十億と申しましたのは、郵便の借入金による分担部分を申し上げましたので、全体としては貯金、保険等
○廣瀬政府委員 先生御承知のように、郵政事業は非常に全国的にわたって事業を営んでおるわけでございまして、大変規模の大きい企業でございます。したがいまして、こういった郵政事業、郵便、貯金、保険を通じて、あるいは委託業務を通じて言えることでございますけれども、こういった各事業が円滑に運行できるように努力する必要があるかと思いますが、そういった意味で本省あるいは郵政局におきましては、各業務の運行が円滑にいきますように
○廣瀬政府委員 先生御承知のように、郵政事業全体の現在の会計の仕組みでございますが、これは貯金、保険はそれぞれ事業に必要な経費を郵政事業特別会計の中に繰り入れるという形をとっております。したがいまして、貯金、保険あるいはその他の受託業務がざいますが、これらの経費は必要経費を郵政会計の中に繰り入れますので、歳出の面ではその必要な額だけが出てまいります。したがいまして、ただいま申し上げました収支は郵政事業全体
○廣瀬政府委員 御説のとおりでございます。
○廣瀬政府委員 四十九年度以降三ヵ年の見通しを立てて見てまいりますと、四十九年度におきましては、もうすでに千三百八十一億の赤が生じでいるわけでございますが、さらに五十年度におきましては、料金改正をいたしませんと二千六百八十一億の赤を生ずる計算に相なります。さらに五十一年度におきましては三千八百五十七億という膨大な赤になりますので、この三カ年を通算いたしますと七千九百十九億という収支差額を生ずる計算に
○廣瀬政府委員 ただいま特定局制度をとっておりますのは、国有の部分もございますけれども、その他民間の建物を国が借りまして、それで郵便業務あるいはその他貯金保険業務、電気通信業務、そういったものを行うようなシステムになっておりますので、これはあくまでも借料というかっこうで契約を結んでいるわけでございます。
○廣瀬政府委員 先ほど申しましたように、家賃を計算いたします場合の算出額として含めておりますので、実際の契約につきましては郵政省が直接やっておるわけではございません。
○廣瀬政府委員 借料の計算の際に火災保険料を含めて計算いたしておりますので、借料の支払い、家賃でございます。そこの中に含めてございます。