1960-03-30 第34回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号
○廣瀬（勝）委員 非常に煩瑣な点があるということは当局の方も御認識のようでございます。その点を十分考慮して善処されんことをお待ちしております。特に、記帳残務は、末端の者はふだん書きなれない、こういう人たちも多いのでございます。そういう点もほんとうに考慮されて、この免税の措置が生かされるように取り計らっていただきたい。これを意見として質問を終わります。
○廣瀬（勝）委員 非常に煩瑣な点があるということは当局の方も御認識のようでございます。その点を十分考慮して善処されんことをお待ちしております。特に、記帳残務は、末端の者はふだん書きなれない、こういう人たちも多いのでございます。そういう点もほんとうに考慮されて、この免税の措置が生かされるように取り計らっていただきたい。これを意見として質問を終わります。
○廣瀬（勝）委員 その二、三日中に結論が出るというのは、どういう方向でお出しになるのですか。わかっておりましたら、お知らせ願いたい。
○廣瀬（勝）委員 関税暫定措置法につきましてお伺いいたしたいと思うのですが、今回の措置法によりまして、重油については農林漁業川の免税が規定されております。この農林漁業川重油の現実の使用面におきますところの免税取り扱い、これが非常に煩瑣でございます。たとえば国産のＡ重油と輸入品あるいはその他の油と混合品して、実際にはこれはまかなわれておるのでございます。その間の取り扱いが、特に漁業川なんかにつきましては
○廣瀬（勝）委員 私は、民主社会党を代表して、明年度予算政府三案に対して、手元にお配りした通り組みかえの動議を提案するものであります。わが党の組みかえの趣旨の詳細につきましては、別紙資料を御参照願いまして、ここではわが党組みかえ動議の要点を御説明申し上げます。まず最初に、わが党の組替案を作る前提として、政府予算案が内包する問題点につき、わが党の見解を明らかにしておきたいと存じます。第一に、政府は一般会計予算
○廣瀬（勝）委員 ただいま総理はそういうふうにおっしゃいますが、この点につきましては拒否権とも関係ございまして、先般去る六日にわが党の今澄議員の質問に答えられて、常識的な意味における拒否権ならある、こういうことをおっしゃられた。これではわれわれはわからないのです。さらにまた日米共同声明によってアメリカ政府は日本政府の意思に反して行動する意図のないことを保障した。この点も今総理が言われました。それが交換公文
○廣瀬（勝）委員 今次国会は安保国会といわれるくらいに、開会劈頭以来本会議において、あるいはまた本委員会におきましても、安保条約の調印後の政府の説明をめぐりまして、今や論議は白熱化しております。国民は今この委員会の審議の過程を非常なる関心を払って見ておるのでございます。国会はこのような国民の神聖なる負託にこたえて、これらの疑点を明白にしていかなければいけない義務があると思うのでございます。賢明なる総理
○廣瀬勝邦君 私は、ただいま上程されました日米安保条約改定交渉即時打ち切りに関する決議案に対し、社会クラブを代表して賛成の意を表せんとするものであります。（拍手） 本決議案に賛成する第一の理由は、安保改定交渉の前提となる政府の国際情勢の見通しと判断の幾多の誤りについてであります。すなわち、一昨年、第一次岸内閣が成立直後、独立したわが国としては、現行日米安保条約による不平等性より脱却せねばならぬとする
○廣瀬（勝）委員 なれていない、そういうふうにおっしゃいますが、しかし、なれていないだけじゃありません。こういうものは大体おのずからきまっておる常識というものがございます。それをはるかに逸脱しておる、こうは思われませんか。
○廣瀬（勝）委員 それでは直税部長に伺います。だとしますと、税務署の役人が今日までの徴税指導上においてまた課税指導上において現地へ踏み込んでいって相当ひどいことをやっておられる。大体この事実は報告があって御承知だろうと思います。たとえば、個人のところに無断で入っていって、子供の本箱をひっくり返したり、あるいは炊事場へ入ったり、いろいろやっておる。こういうふうなことは普通認められるのですか。
○廣瀬（勝）委員 ただいままで参考人各位の御意見を聞かしていただいたのでございますが、本会議が迫っておるようで、あまり時間がありませんから、私、端的に課税面の取扱いについてだけ参考人の方々にちょっとお伺いをし、おもに直税部長にお伺いします。 きょう配付になっておりますこの農業法人問題の資料、報告者中田長吉君のこれを見ましても、今日まで私たちが大蔵委員会並びに当委員会で追及してきました通り、相当にひどい
○廣瀬（勝）委員 直接聞いたわけではないからわかりませんが、聞くところによりますと、会長の石川さんあたりは、そういうような方向は考えてもいいのじゃないかというような御意見だったように聞きます。やはりこの法案と関連しまして、外塩の扱いについてはそういうことを考えてもいい時期にきている、われわれはかように思っております。今後もしそういうふうになられましたら、総裁はこういうようなことをやられますか。
○廣瀬（勝）委員 現在のソーダの価格、これが国際価格に比較して高い、こういうふうに総裁は言われますが、果して現在そうでございますか。状況は少し変ってきているんじゃないか。それで、私の申し上げたいことは、この外塩輸入につきましても、専売会計の中で、いわゆる食管会計と同じような扱いにして、二重価格とまではいかなくても、若干の取扱料というようなものを考えてもいいんじゃないか、かように思うのでございます。大
○廣瀬（勝）委員 今日まで論議は尽されてきたわけでございますが、今回のこの整備法案が国内塩を対象にしております関係上、案外この法案の出されました底流である、実は工業塩として年々歳々国内需要の三分の二以上を輸入しておること、これによって国内塩の生産が約三十万トンずつ年間過剰である、これに要するいわゆる赤字が三十億ほど出る、それを何とか整備しなければいけない、かような観点からこの法案が出されておると思うのです
○廣瀬勝邦君 私、ただいま提案されました決議案に対し、賛成の討論を行わんとするものであります。 古来、わが国において辺境の地と目され、その後進性が指摘されていた北海道、東北、九州、四国の各地方のうち、前三者については今日まですでに開発促進の立法化がなされ、着々と総合開発が進められているにかかわらず、ひとり四国地方のみが、いまだにその趨勢から取り残されているのであります。 海を隔てて隔絶せられている
○廣瀬（勝）委員 具体例といいましても、個々によって違ってくると思います。今現地で問題になっておりますのは、そちらの方で調査をされまして、審査をされまして、その経過において非常に行き過ぎが出ております。これはある程度当局の方も認められると思うのです。そういうふうなことをやっていけば、実態課税、実質課税といいましても、全部それでならされてしまう。お前のところは法人とし認めがたいというふうにされてしまいます
○廣瀬（勝）委員 もう少しそれを具体的に……。従来の問題点は長官もわかっておると思うのです。経営実態がどういうふうなもので、それをどういうふうにして把握しておるか。しかもその土地において国税庁はどういう行き過ぎをやっておるか。これはわかると思います。その具体例をあげてちょっとおっしゃっていただけませんか。
○廣瀬（勝）委員 農業法人の取扱いに関しましては、先般の委員会以来当委員会で問題にしておったのでございますが、大体国税当局、農林省等の方で話し合いができた。これについての了解点に達したということを聞くのですが、どうですか。
○廣瀬（勝）委員 今の御説明に出ました通り、海難審判の対象とすべきものは、その海難事故の遠因、近因は申すに及ばず、運航管理、こういうふうな面あたりについても十分考慮が払われなければいけない、かように存じます。また法もそういうふうに規定いたしております。そうしますと、普通海難審判におきまして不可抗力ということは、どういうふうな定義、どういう要件でお使いになりますか、御説明いただきます。
○廣瀬（勝）委員 その対象となる事項、これはその船が転覆した、あるいは事故が起きた、その現地局面だけでありますか。遠因あるいは原因となるべき船の一切の事業上の事項、こういうふうなものは十分考慮されますか。
○廣瀬（勝）委員 昨年南海丸の事件が起きまして、当運輸委員会におきましても種々論議を尽された。また昨年末これが論告が出まして、いよいよ本年になりまして裁決が出ようといたしております。そういうような時期で、この過程につきまして非常に重要段階にきたと思いますので、本日お開き願ったわけでありますが、いろいろ御配慮いただいてありがとうございました。時間があまりないようでありますから、端的に問題に入って参りたいと
○廣瀬（勝）小委員 それでは、一つ最後のものを、作業はできておると思いますから、できるだけ早く出していただきたい。法案自体はあした提案ですか。
○廣瀬（勝）小委員 ちょっと数字的なことだけ聞いておきます。交付金の額の中で一から五までの額は、大体割り振りしておられると思うのですが、おっしゃっていただけますか。
○廣瀬（勝）委員 今の御答弁の中にもおっしゃっておられましたが、設立登記された法人については否認しない、こういうふうにおっしゃいます。それでは、なぜ税法上それを法人として徴収面でもそういうふうに扱えないのですか。
○廣瀬（勝）委員 それでは、最近問題になっております農業法人のことについて若干御質問したいと思います。 申すまでもなく、日本の農業が総人口の中で約半数を占めており、しかもその所得たるや国民総生産の二〇％を占めているにすぎない。この農村の貧困、農民の貧困ということに対して、やはり政治はもう少し常に親切であるべきだ、かように私どもは思うのであります。ところが、農村も農民自体も、やはり自分たちで自衛手段
○廣瀬（勝）委員 昭和三十三年の一月二十六日の南海丸の海難事故につきまして、本委員会でしばしば取り上げておられますが、本件につきまして、去る十五日に神戸地方海難審判庁において行われました論告によりますと、この海難事故は、すべて予測不可能な天災によるものであって、南海汽船側に責任がないというような結論が述べられたようでございます。これは、本委員会におきますこれまでの経緯、政府側のいろいろな答弁、そういうところから
○廣瀬勝邦君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になりました産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律案に対し、反対の意を表明せんとするものであります。（拍手） まず、私が冒頭に申し上げたいことは、同法案がきわめて重大な意義を有する法案であるという点であります。本法律案は、全文五条よりなる、米ドル表示の外債募集の手続事項を規定している、一見何のへんてつもない手続法
○廣瀬（勝）委員 私の出身地には鳴門があるのです。これは錦海湾にほぼ匹敵するものです。これは二十三億投下しておりますが、生産費は決して安くはならない。そういうような状態で、錦海湾についてはそれ以上じゃないかと思うんです。大体業者が全般一致して見たところでは、錦海湾一つを生かすために、そのしわ寄せが塩業界全般に及んでおる、こういうことが言われております。従いまして、今大蔵大臣が言われましたようないわゆる
○廣瀬（勝）委員 大蔵大臣並びに公社総裁は細部のところは御承知ないかもしれませんが、大体私たちが聞いております塩業審議会の素案なるものによりますと、公社側は八十万トンと言っておられる。大蔵省側は九十五万トンと言っておられる。こういうふうな見解の相違というものは、どういうふうなところを大体基礎にされてお考えになっておるのか。まず公社総裁からお聞きします。
○廣瀬（勝）委員 最近の日本の塩菜を見ておりますと、どうも大蔵省並びに公社の方の指導方針は一貫性を欠いておる。終戦後、例の塩飢饉、それから増産ということになりまして、一応二十九年あたりを境にしまして、非常にこの塩の増産については力を入れ、枝条架、流下式、それから真空、ああいうふうなやつがとられまして、それには資金までを世話されてやっておった。ところが、最近になってきまして、それらの結果、大体国内塩が
○廣瀬（勝）小委員 オーバー・チャージを含んで、大体それがあなた方の方で握っておられて、今公社側の口から言える大体の数字でございますか。
○廣瀬（勝）委員 総裁は今そういうふうにお答えになったが、われわれが調べたところ、あるいはまた新聞あたりでいろいろ報道されているところを見ますと、前途はそういうふうに楽観できるようなものじゃございません。私の方で調べましただけでも、各所の組合設立の経緯を見ましても、公社側の強力な圧力が加わっている。運営の面からいきましても、従来のような実態を握った運営じゃなしに、とてつもない膨大な地域を指定して、それによって
○廣瀬（勝）委員 二十八国会で新しいたばこ耕作組合法ができました。それに基いて現在組合が編成がえをされておりますが、その過程におきまして、大体公社側として、その指導並びにこの組合の将来というものについて、これでいける、問題はないのだというような十分なる確信が今ありますか。
○廣瀬（勝）委員 専売業務のうち特にたばこ関係について若干お尋ねいたしますが、近時着々と機械化、近代化が進められております。その実施計画を、大略でけっこうでございますが、お尋ねいたしたいと思います。
○廣瀬（勝）委員 松隈総裁にお尋ねいたします。あなたは、日本専売公社運営の責任者として、もちろん法に定めるところに従って運営されているとは思いますが、公社事業の特殊性、その社会的関連性等について、常にどのような心がまえで運営に当っておられますか、お伺いいたしたいと思います。