2012-04-24 第180回国会 参議院 総務委員会 第11号
○参考人（廣岡元穂君） 今まで郵政事業三事業一体経営の下で効率的な経営をしてまいりました。しかし、今、分社化の下で、例えば郵便貯金銀行、この銀行が新たに負担を強いられている金額、一年間で千五百七十一億円も新たな負担が強いられる。こういう状況の中で、いわゆる金融のユニバーサルサービスそのものが提供できなくなる危険性があるというふうに考えています。 そういう意味で、一〇〇％株を売却をする、完全処分するということ
○参考人（廣岡元穂君） 今まで郵政事業三事業一体経営の下で効率的な経営をしてまいりました。しかし、今、分社化の下で、例えば郵便貯金銀行、この銀行が新たに負担を強いられている金額、一年間で千五百七十一億円も新たな負担が強いられる。こういう状況の中で、いわゆる金融のユニバーサルサービスそのものが提供できなくなる危険性があるというふうに考えています。 そういう意味で、一〇〇％株を売却をする、完全処分するということ
○参考人（廣岡元穂君） お答えいたします。 昨年三月十一日に東日本を襲った大震災、これによって郵政事業も甚大な被害を受けています。死者、行方不明六十一名、百七十五か所の営業所で崩壊等がありました。しかし、社員は公的事業で働く、こういった使命感から全力を挙げて奮闘してきました。陸前高田では八つあった支店のうち七つ流されてしまいました。しかし、山崎公民館というところを借りて、一人一人口伝えに山崎公民館
○参考人（廣岡元穂君） 皆さん、おはようございます。郵政産業労働組合中央執行委員長の廣岡でございます。今日は、本委員会において郵政産業労働組合に意見を述べる場を設けていただき、誠にありがとうございます。 郵産労としては、これまでも、郵政改革推進室のヒアリングを始め様々な機会で利用者、国民の視点から郵政民営化、民営・分社化を検証し、国民共有の財産である郵便局ネットワークと金融と通信のユニバーサルサービス