2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（度山徹君） お答えを申し上げます。 まず、接種実績でございますけれども、五月二十八日時点の医療従事者の接種については、一回目が四百四十五万回、二回目が二百九十万回という状況です。それから、高齢者の接種ですが、五月三十日時点で四百六十六万回、一回目、それから二回目が三十二万回と、こういう状況になってございます。 副反応ということですけれども、ワクチンとの因果関係については評価できないという
27件の議事録が該当しました。
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2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 今御質問のあった事例に関しては、予防接種法に基づく臨時接種として行われております。ということについて違いはございませんので、同法に定めます健康被害救済制度の対象となります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 私どもは、例えば高齢者が入所する施設について感染が拡大をしている地域で集中的に検査を実施するというようなことは、特に緊急事態宣言が出たときにそういう地域については指示をしてきたというのはございます。あるいは、例えば新宿の歌舞伎町が、歓楽街でそういう事業を営まれる方に新宿区が集中的に検査をしたというようなことも承知をしております。 ただ、今回の広島県
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○度山政府参考人 四月のここまでで把握した感じでいうと、大体四分の三ぐらいの人は適切にログインいただいていると。 ログインができていない人は、例えば、外国の方で、しかも、英語の説明なんかも渡しているんですけれども、英語の能力が必ずしもないような方が、やはりそういうことがきちんと把握できていなくてみたいなことでログインできていないみたいなこともあるようなので、そこは、先ほど申し上げたように、例えば電話
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○度山政府参考人 これは時期によってだんだん上がってきているわけなんですけれども、確かに、すぐに応答のない方というのもいらっしゃいますけれども、位置情報にログインをしていただいた方に関して言うと、応答は八割を超える程度で返ってきているというような状況にあるというふうなことを把握しております。
2021-04-28 第204回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○度山政府参考人 お答えを申し上げます。 入国された方のチェックということですが、何重かの手段で行っております。基本的にはメール等で、これは待機期間の十四日間ですね、メールで健康状態を御報告していただくということがありますけれども、いろいろ出歩いたりされるみたいな事例もあったので、位置情報アプリというのを入れていただいて、それでランダムな時間に往信をして位置情報を返していただくというようなこともやっております
2021-04-26 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 まず、今御指摘のあった要望については見ています。その上で、我々、地方自治体との関係では、本格運用は今年からなんですけれども、その前に準備の整ったところから試行運用はしていったわけなんですが、その際に地方自治体側からもいろんな改善の御要望をいただきました。全てにお応えできたわけではありません、今いろんな制約がありますので。ただ、できるものについては、そういう
2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（度山徹君） まず、お答え申し上げます。 何をもってワーキングプアと言うかということに関しては、いろんな議論があったりいろんな分析があったりするというふうに考えております。ただ、御指摘のように、なかなか特定の結果になるということだけを留めるということはなかなか仕組みの組み方としてやっぱり難しいので、いろんな労働需要とか就労ニーズがある中でどのような雇用形態であっても安定した生活ができると
2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 まず、このＯｎｅＰｕｂｌｉｃという共同ポータルサイトですけれども、機能としては、メールや郵送による発出に代わって通知とか事務連絡等を全国に一斉発信をするというお知らせをする機能と、それから厚生労働省と地方公共団体との間で意見や情報の交換を行う、ネット上に掲示板を設けまして、そこで意見交換をするという掲示板の機能と、それから地方公共団体に対するアンケート
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○度山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生から御指摘いただいた点については、我々の方にもいろいろな苦情という形で伝わっているところです。 ただ、ここからは科学的な知見ということで、どういう整理になっているかということを申し上げますが、感染後の経過というのは、感染者の状況とかということで知見がかなり蓄積されて、最初は二回陰性が出ないと退院できないと言っていたのが、十日もたてば感染力がなくなるということが
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○度山政府参考人 お答え申し上げます。 Ｎの５０１Ｙについてその対応を取っているのは、いわゆる感染性が高いということなので、発症をした後に感染力がだんだん減衰していくわけですけれども、その減衰スピードが従来株と同じかどうかということをちょっと評価するまでは少し安全を見ておこうということで、そういうことをやっていますし、それから、今現在、退院の基準が異なることについては、そこまでの対応が必要かどうかということについてきちんと
2021-04-07 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○度山政府参考人 お答えを申し上げます。 今御指摘いただきましたＥ４８４Ｋという変異に関してですけれども、国立感染症研究所の方でずっとモニターはしております。 今時点での結論を申しますと、いわゆる英国型に見られるようなＮ５０１Ｙの変異のように感染性とかが非常に高いとか、そういう形ではないというふうになっております。一方で、免疫とかの関係のところにちょっと変異が生じている関係で、例えば、一度かかった
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○度山政府参考人 お答えを申し上げます。 私どもは従前より、感染の拡大地域における高齢者施設の職員等への検査の実施ということを、保健所が感染状況等を踏まえて判断をして行ってほしいということをずっと言い続けてまいりました。 今回、今先生御指摘の資料でまとめられているものに関しては、緊急事態宣言の発出を受けて、特に集中的に取り組む計画を作ってやってほしいということの概要でございます。この中では、三月
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○度山政府参考人 この資料は、自治体から報告のあったそのままを記述をしておりますので、我々の基本的な考え方は、そういう意味でいうと、入所者と直接接している者というのは、これはやはり検査をすることが必須だというふうに思います。 その上で、あとは、地域の感染状況とかいろいろなことを考慮した上で対象範囲を定めてやってほしい、そういうふうにお願いをして上がってきた結果ということでございます。
2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○度山政府参考人 お答えを申し上げます。 緊急宣言事態の対象区域となりました十都府県の計画策定の主体は保健所を設置している自治体ということで、全部で三十九団体ございます。現状のところ、この全てで計画が策定をされております。 それから、対象の施設ですけれども、高齢者施設を中心に、地域によってちょっと差はあるんですけれども、およそ三万施設が対象になっているという状況でございます。
2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○度山政府参考人 お答え申し上げます。 全国どこの市町村でも、行政サービス提供のためには財源が必要ですから、住民の方々に対する所得に関する情報を収集、調査をして、それで賦課標準を定めて市町村民税を賦課しておられるというふうに承知をしております。 社会保障の方ですけれども、負担能力に応じた御負担をお願いをするですとか、あるいは、低所得の方であっても必要なサービスの利用を保障するという観点から、例えば
2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○政府参考人（度山徹君） 昨年の四月から五月にかけて感染者の増大が見られた時期に、お医者様が必要と判断したものに対しましてＰＣＲ検査が迅速に行えない地域があり、そのネックとしては検体採取機関の不足とか検査機関のキャパシティーの不足というような課題があるというふうに専門家会議から指摘をいただいているところでございます。 夏以降、こういう課題を克服をするために、先ほど申し上げたように、検査の体制とか、
2021-01-14 第203回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
○政府参考人（度山徹君） 限られた情報の中で個別の事案についてお答えをすることはできませんけれども、検査体制につきましては、行政検査の検体の採取を外部に委託するというような体制を整えるとともに、検査分析能力の拡充ということで、民間検査機関あるいは医療機関等にＰＣＲ検査機器の設備の補助というものを補正予算や予備費を活用して進めてきたところでございます。 現在、こうした取組の結果、一日当たりの検査能力
2020-12-23 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○度山政府参考人 お答え申し上げます。 検査の体制の整備ということで、例えば民間の検査機関の検査機器の導入を支援するみたいなことを、補正予算あるいは予備費を活用して検査体制の整備に取り組んできておりまして、毎月毎月、検査能力はアップをしておりまして、今日では大体一日十万件ぐらいの検査能力があり、実際にも、直近の一週間で、大体週に三十万件ぐらいの検査をやっている、こういう状況にございます。 感染拡大
2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 検査体制でございますけれども、当初は行政検査ということで行政機関中心にやっておりましたが、民間検査機関の方にお願いをしたりとか、あるいは機器を導入をするときに助成をしたりとかいうようなことをやりまして、かなり検査体制の拡充には取り組んできているところです。 四月上旬にはＰＣＲ検査でいうと最大検査能力が大体一日一万件だったんですが、今現在では八万五千件
2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（度山徹君） お答えを申し上げます。 季節性インフルエンザの流行時に大体ピークでどれぐらいの、何といいますか、感染があるだろうかというようなことを基に、ワンシーズン通じて大体二千万件程度の検査需要に対応できるようにということで、抗原簡易キットの、何といいますか、製造の要請というものを進めてまいりました。大体百日程度の流行期間があるということで、割り算をすると一日二十万件と、こういう数字
2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（度山徹君） お答えを申し上げます。 もちろん公表されているところもあるんですけれども、非公表にしているところの考え方としては、やっぱり公表することで医療機関の対応能力を超えて患者が殺到しないかという懸念があるというふうに聞いておりまして、これはそういうふうに御判断もあるものだというふうに思っております。 ただ、仮にそういう地域でありましても、どの機関で検査が受けられるかということの
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○度山政府参考人 お答えを申し上げますが、アプリを御個人が利用していたとしても、システム上、誰が利用しているかということは全く匿名の世界で構築をされているので、そういう意味でいうと、御本人が例えば感染ということがあったときに、それを登録するというのは、ある意味では御自身にやっていただくほか方法がない。そういうことでいうと、ある意味、プライバシーが確保されて、いろいろな人が利用しやすい、そういう仕組みになっている
2020-11-13 第203回国会 衆議院 法務委員会 第2号
○度山政府参考人 なかなか具体的にどういう影響がということは申し上げにくいのですけれども、一般論としては、やはり感染者等に対する差別、偏見、誹謗中傷というのは、御指摘いただいたとおり、例えば症状が何かあったとしても、それも受診を控える、検査をしないということですとか、そういうことを通じて、結局は社会全体の感染拡大とか重症化ということにつながりかねない、そういう危険性はもちろんあるだろうというふうに思
2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○度山政府参考人 行政検査の費用負担の原則は、国において、都道府県が支弁した費用の二分の一を負担する、こういう仕掛けになっているところでございます。 ただ、自治体の二分の一の負担分に関しましては、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、この行政検査の地方負担額を算定基礎として、そのままというわけではありませんけれども、それを算定基礎として交付限度額に算定される仕組みになっているというふうに
2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○度山政府参考人 お答えを申し上げます。 御質問の、高齢者の入院、入所施設の入院、入所者あるいはスタッフの検査ということにつきましては、感染者が多数発生している地域などで、感染者が発生している期間において、症状がない方も含めて、これらの方を対象として、保健所の専門的判断のもとでＰＣＲ検査等を行政検査として実施するということはできるようになっておりまして、その旨、都道府県に対しても行政検査に関するＱ
2020-03-18 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○度山政府参考人 ちょっとうろ覚えですけれども、今、日本で一年間に課している社会保険料の総額ということになると、恐らく三十兆とか四十兆とか、そういうレベルになると思います。
2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
○度山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金の保険料とか健康保険の保険料ですとか、月々納期限が参るわけでございますけれども、今お話のあったように、資金繰り等事業の継続が困難になるというおそれがある場合には、御申請いただいて、御相談をいただいて、納付を猶予する、例えば分割納付をしていただくなど状況に応じた対応をとるという制度を設けておりまして、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた場合についてもこうした
2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（度山徹君） はい。 ｉＤｅＣｏでございますけれども、通常の金融機関の商品と違いまして、例えば掛金に所得控除があるとかということがございますので、加入者の資格確認ですとか、それから限度額の管理とか、そういうちょっと普通以上の事務が係っておりまして、国民年金基金連合会の手数料はその事務に係る経費ということでいただいているものでございます。二〇一二年に国庫補助金が廃止された際に、システムの
2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○度山政府参考人 お答えを申し上げます。 個人事業主の方でもいろんな意見がございます。それで、制度としては強制適用ということにしなきゃいけませんので、基本的には、今適用拡大の議論は、繰り返しになりますが、適用事業所に使用される方で、まだ適用を受けていない方がいろんな要件でいらっしゃるということについてどうするかという、そういう問題を立てて議論をしているというふうに御理解いただけますでしょうか。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○度山政府参考人 今御指摘のあった、パートの適用拡大の議論を進めるときに……（足立委員「もうつべこべ言わなくていい」と呼ぶ）いやいや、あわせて、要は個人事業主の方の適用範囲の議論というのもしていまして、そのときに、個人事業主の方から、人を雇っていればその人を入れなきゃいけないわけですけれども、自分は入れないと。自分も入れるようにならぬものだろうかというようなお話をされた団体があることはございます。
2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 第2号
○度山政府参考人 お答え申し上げます。 厚生年金に適用される人はどういう対象かということに関しては……（足立委員「ちょっと、有無だけでいいよ」と呼ぶ）はい。法律上、適用事業所に使用されるということになっているということなので、脱サラして起業されたサラリーマンは、法人に属していれば適用は続くんですけれども、個人で事業を営むということになると、これは使用される者には該当しませんので、厚生年金の適用を受
2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（度山徹君） 制度的にも対応いたしまして、若い方々にとっても、これから送ることになる長期化する高齢期の経済基盤を充実できるように私どももしっかり議論をしていきたい、このように考えております。
2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（度山徹君） 人生百年時代と言われますけど、百年前というのはちょうど第一次世界大戦が終わった直後という時代でありまして、このような長期間の社会経済の変化というものを個人一人の力で対応するというのはどんなに頭のいい方でも難しい問題だろうと、このように思いますし、また、人生を生きていく中では、いろいろ個人の責に帰すことのできない様々なリスクというもので、お話のあったように、障害や死亡ということで
2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（度山徹君） お答え申し上げます。 一九九〇年代以降、特に急速な少子化が進行する中で、人口推計、大体五年に一度やっておりますが、それが見直されるたびに将来必要となる保険料水準が上昇すると、で、過重な負担を避けるために、例えば厚生年金の支給開始年齢の引上げなど、かなり大きな改正を余儀なくされてきたところでございます。そういう中で、負担や給付の姿が見えないということが国民の不安につながる一方
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