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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 2号

○度山政府参考人 お答えを申し上げます。  個人事業主の方でもいろんな意見がございます。それで、制度としては強制適用ということにしなきゃいけませんので、基本的には、今適用拡大の議論は、繰り返しになりますが、適用事業所に使用される方で、まだ適用を受けていない方がいろんな要件でいらっしゃるということについてどうするかという、そういう問題を立てて議論をしているというふうに御理解いただけますでしょうか。

度山徹

2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 2号

○度山政府参考人 今御指摘のあった、パートの適用拡大の議論を進めるときに……(足立委員「もうつべこべ言わなくていい」と呼ぶ)いやいや、あわせて、要は個人事業主の方の適用範囲の議論というのもしていまして、そのときに、個人事業主の方から、人を雇っていればその人を入れなきゃいけないわけですけれども、自分は入れないと。自分も入れるようにならぬものだろうかというようなお話をされた団体があることはございます。

度山徹

2019-11-07 第200回国会 衆議院 総務委員会 2号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  厚生年金に適用される人はどういう対象かということに関しては……(足立委員「ちょっと、有無だけでいいよ」と呼ぶ)はい。法律上、適用事業所に使用されるということになっているということなので、脱サラして起業されたサラリーマンは、法人に属していれば適用は続くんですけれども、個人で事業を営むということになると、これは使用される者には該当しませんので、厚生年金の適用を受

度山徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(度山徹君) 人生百年時代と言われますけど、百年前というのはちょうど第一次世界大戦が終わった直後という時代でありまして、このような長期間社会経済の変化というものを個人一人の力で対応するというのはどんなに頭のいい方でも難しい問題だろうと、このように思いますし、また、人生を生きていく中では、いろいろ個人の責に帰すことのできない様々なリスクというもので、お話のあったように、障害や死亡ということで

度山徹

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(度山徹君) お答え申し上げます。  一九九〇年代以降、特に急速な少子化進行する中で、人口推計、大体五年に一度やっておりますが、それが見直されるたびに将来必要となる保険料水準が上昇すると、で、過重な負担を避けるために、例えば厚生年金の支給開始年齢の引上げなど、かなり大きな改正を余儀なくされてきたところでございます。そういう中で、負担や給付の姿が見えないということが国民の不安につながる一方

度山徹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  二〇〇一年に確定拠出年金法という法律が制定をされましたが、私ども、その所管でございまして、そこに、個人型確定拠出年金、今日ではiDeCoと称しておりますが、その制度を所管いたしております。これはある意味では個人の老後に向けての資産形成を支援する仕組みということで、関連をする仕組みを所管しておるという立場からオブザーバーの参加の要請があり、それに応えたもので、

度山徹

2019-06-14 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 16号

○度山政府参考人 お答えを申し上げます。  厚生労働省が四月十二日の市場ワーキングに家計調査のデータを出したんですが、これは家計調査年報に毎年出ているグラフでありまして、私どもや金融庁さんが特別に何か試算をしたというものではございません。  ただ、高齢の夫婦の、しかも無職世帯ですので退職された世帯の家計のデータでありますので、引退後の生活というもののイメージがこれによってある程度つかめるということでよく

度山徹

2019-03-13 第198回国会 衆議院 法務委員会 3号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  脱退一時金の仕組みは一九九四年の年金改正で設けられたものでありますけれども、当時は、まだ受給資格期間も二十五年でございましたし、社会保障協定もどこの国ともございませんでしたし、大半の外国人の方が大体三年で帰られるという状況を踏まえて制度設計したものでございます。  今般は、今は、実は受給資格期間も十年に短縮いたしましたし、社会保障協定もかなり多くの国と締結をいたしましたし

度山徹

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  通常、運用資産額に対してどれぐらいの比率かということで手数料の水準というのは比較することが多いので、それで申し上げますと、この二〇一七年度の四百八十七億円という数字は、百五十五・七兆円という運用資産額に対しては約〇・〇三%という数字になります。  例えば、海外公的年金あるいは職域年金代表的な幾つか大きなファンドがございますが、それの平均を出してみますと、

度山徹

2019-02-27 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  ちょっと、暦年の手数料が幾らで、累積で幾らになるかという、今数字は持ち合わせておりませんが、GPIFは基本委託をして運用ということをしておりますので、委託する際には当然手数料がかかるということで、あとは、資産規模で、委託をする額の大体何%ぐらい、そういうことになりますので、累積で資産額がふえると多少手数料はふえる、そういう関係にはあると思います。

度山徹

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  ただいま御質問ありましたとおり、個人型の確定拠出年金は、加入できるのが六十歳までというふうになっております。誰でも入れるように法律改正いたしましたので、今かなり加入者は伸びてきているところなんですけれども、これを普及させていくとともに、長くなる老後というものを考えて、自助努力もいかに充実できるようにしていくかというのも非常に重要な観点だというふうに思っております

度山徹

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、これからの社会を考えた場合に、多様な就労と年金の選択肢を準備するということはとても重要だと思っていますし、その際に、ただいま御質問のありました就業インセンティブを阻害しないという観点は非常に重要だというふうに思っております。  それで、この点について、実は昨年、内閣府の方で分析をしていただいていまして、その結果を見ますと、特に六十五歳以上

度山徹

2019-02-22 第198回国会 衆議院 内閣委員会 2号

○度山政府参考人 お答え申し上げます。  ことしの一月に新しい労働力需給の二〇四〇年までの推計というのが出ているんですけれども、経済成長労働参加が進むケースでは、二〇四〇年、これは男性なんですが、六十歳代の後半で約七割の方が、それから七十歳代前半、なので七十歳から七十四歳までの間でも四八・一%の方が就業される、そういう結果が出ているというところでございます。  なので、先ほど来お話がありますように

度山徹

2018-12-06 第197回国会 参議院 環境委員会 3号

政府参考人(度山徹君) お答えを申し上げます。  まず、年金積立金の運用でございますけれども、これ、法律に基づきまして専ら被保険者の利益のために行うということとされておりまして、ほかの政策目的や施策の実現のために資金を用いるということは、これは法律で禁じられております。また、市場や民間企業活動への支配ということを避けるという観点から、個別銘柄の選択も法律禁止をされておるということでございます。

度山徹

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人(度山徹君) お答え申し上げます。  国際的に要請されているのは、要は日本人と同等の権利保障するということですので、日本国民と同様に社会保障制度を適用すると、それから、日本国民と同様に、いろんな保険事故が起きた場合にはその制度から保障を行うということになるわけでございます。こういうことなんですけれども、そういう原則を踏まえた上で、これまで日本に在留する外国人の多くは滞在期間が短いということもありましたし

度山徹

2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 6号

政府参考人(度山徹君) お答えを申し上げます。  年金を含む社会保障制度に関しましては、適法に我が国に在留する外国人の方に対して日本国民と同様に適用することが国際的にも要請されているところでございます。今回、新たに設けられる特定技能一号の資格で在留する外国人についても同様の扱いとなるわけでございます。

度山徹

2018-11-21 第197回国会 衆議院 外務委員会 3号

○度山政府参考人 お答えを申し上げます。  我が国の社会保険制度ですけれども、企業と一定の雇用関係があれば、国籍による取扱いの差異がないということになっております。そのため、どの国籍の人が何名かということについては、業務上、そういう意味でいうととる必要がないということもあって、今のお尋ねに関しては把握していないというお答えになるわけでございます。

度山徹

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