1988-05-23 第112回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（広海正光君） 私ども中小企業関係の産地と申しますのが全国で約五百あるわけでございますけれども、その五百の産地に限って申し上げますと、六十一年、それから六十二年の九月までと、この一年九カ月の間に倒産企業数は三百十一件でございます。それに対しまして廃業の企業数が三千二百九十二件、それから休業企業数が、六十二年のこれは九月時点でございますけれども、三千八百二十九件ということで、ただいま御指摘のとおり
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1988-05-23 第112回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（広海正光君） 倒産の状況に関しましては、ただいま具体的な数字を持ち合わせておりませんけれども、大体最近でございますと月に千件を割るような状況で、水準といたしましては非常に低い水準で推移していると思います。
1988-05-23 第112回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府委員（広海正光君） 円高その他の最近の環境変化が中小企業にとりましてどういう影響を与えているか、そしてまた、通産省、中小企業庁としましてはどういう対策を講じているかという点に関しましてお答えを申し上げたいと思います。 先ほど来お話が出ておりますように、中小企業 白書に書いてあるとおりでございますけれども、円高等の影響は下請中小企業あるいは輸出型産地を中心といたします中小企業製品をつくっております
1988-03-31 第112回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（広海正光君） 現在、燕地区におきましてそういう今先生御指摘になりましたような事実があるかどうかという点につきましては、今六十二年の下期分の調査の取りまとめをしている最中でございますので、具体的にそういうケースがあるかどうかという点につきましてはただいまのところお答え申し上げかねるわけでございます。 先ほども申し上げましたように、この不公正な取引の防止ということは非常に重要な観点でございまして
1988-03-31 第112回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（広海正光君） 親事業者の下請事業者に対します不公正な取引を防止是正するために、かねてから下請代金支払遅延等防止法に基づきまして下請取引の実態の把握に鋭意努めているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、公正取引委員会と協力いたしまして、毎年全国の親事業者を悉皆的に調査しております。また、必要に応じまして下請事業者に対しましても確認の調査を実施しておりまして、違反の疑いのある
1988-03-31 第112回国会 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（広海正光君） まず金属洋食器の関係でございますけれども、生産額が六十一年に前年比マイナス一八％ということになっておりますが、六十二年について見ますとマイナス一三・八％ということでございます。また金属ハウスウエアでございますけれども、六十一年がマイナスの一〇・一％、六十二年につきましてもやはりマイナスの六・五％ということで、依然として生産は停滞をしておりまして、景況ははかばかしくないという
1988-03-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（広海正光君） 倒産件数につきましては、今先生から御指摘ございましたように六十二年で一万二千六百十七件ということでございます。この水準自体が高いか低いかという問題がございますけれども、少なくとも最近について申し上げますと、五十九年の二万七百七十三件をピークにいたしましてずっと減ってまいりまして、それで六十二年には一万二千六百十七件と、こういう水準になっているわけでございます。 今申し上げましたように
1988-03-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（広海正光君） 新転換法と特定地域法の実施状況でございますけれども、制定以来ことし一月末までの実績でございますけれども、新転換法に基づきます認定の件数は二万三千六百四件でございます。それに対しまして低利融資を行っているわけでございますけれども、実績は四千五百六十億円と、こういうことになっております。また、特定地域法の実績でございますが、これもやはり適応計画というものを出して承認を受ける必要
1988-03-24 第112回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（広海正光君） ただいま大臣から申し上げましたとおり、この中小企業景況調査によりますと、昨年十月―十二月期に比較いたしまして、ことしの一―三月期では悪化を見込む企業の方が多くなっているわけでございます。ただ、これは季節的な要因を反映した要素がかなりあるわけでございまして、六十二年の一―三月期、同じ季節でございますが、一年前の一―三月期と今度の一―三月期を比較いたしますと売り上げ、生産その他経常利益
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（広海正光君） 親事業者が自己の優越し た地位を利用いたしまして一方的に機械を買わしたり、あるいは工賃を引き下げる、こういうことをいたしますと、これは下請代金支払遅延等防止法に違反しますよということを従来から指導通達をずっと出しておりまして、毎年悉皆的に全部調べ上げて、厳しくこれはチェックしてやっているところです。これは公正取引委員会と協力いたしましてずっとやっているんでございますけれども、
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（広海正光君） 御指摘のとおり、転換と一口に申し上げましても、実際実行ということになりますと大変難しいということはおっしゃるとおりだと思うわけでございます。そこで、私どもとしましては、先ほど申し上げましたようないろんな転換のための助成措置を特に下請中小企業には手厚く実施しているというのが一つございますが、同時に、親企業の方も情報の提供その他できるだけの支援措置をとってほしいということ。実は下請中小企業振興法
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（広海正光君） お配りしております「中小企業構造転換対策の方向」という資料に基づきまして、中小企業部分につきましての御説明を申し上げます。 御案内のとおり、中小企業対策と申しますのは非常に広範多岐にわたるわけでございますけれども、本日は内需拡大ということに特に関連いたします中小企業の構造転換対策を中心に御説明申し上げたいと思います。 その資料の冒頭にございますとおり、一昨年の秋以来の急激
1987-05-25 第108回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○広海政府委員 中小企業が直面しております困難な状況、これをよく把握する必要があるということは私どもも十分承知しておりまして、これまでも累次の調査を行ってきているところでございますが、最近では、御承知のように五月二十日に下講中小企業も合わせまして中小企業の実情を調査分析しまして発表したところでございます。その際、現地調査を行う重要性も十分認識してはおりまして、可能な限り実施はしておりますけれども、何分対象
1987-05-22 第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○広海政府委員 御指摘のとおり、昨年の二月に特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法、いわゆる新転換法を制定いたしまして、それまでにこの法律に基づきました認定件数は二万四百七十九件、これは三月末までの実績でございますけれども、二万件を超える中小企業の認定を行っておりまして、そしてそれに関連いたしまして、先ほど申し上げました円高時貸してございますけれども、それの融資実績が三月末までに三千七百億円を超える
1987-05-22 第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○広海政府委員 四月二十四日の自民党の総合経済対策要綱の中にただいま先生御指摘のような中小企業対策の項目が立てられているわけでございますけれども、これから政府部内でこの要綱を最大限に尊重いたしまして具体的な政策の中身を詰めていきたいという状況にあるわけでございます。したがいまして、今のところどういう対策が盛り込まれるかということは具体的には申し上げかねるわけでございますけれども、一つには政策金利の引
1987-05-22 第108回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○広海政府委員 我が国の中小企業は、我が国経済社会の安定と発展の基盤でございまして、通産省といたしましても、中小企業対策を最重点施策の一つとしてその充実に努めてきたところでございます。 最近の中小企業対策予算につきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたけれども、六十二年度の中小企業対策予算につきましては前年度の予算を上回る予算を計上いたしましたし、また六十一年度について見ますと、マイナスシーリング
1987-03-27 第108回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（広海正光君） おおむねそのとおりでございます。
1987-03-27 第108回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（広海正光君） ただいま申し上げましたいろいろな対策につきましては、これは当然今回御審議いただいております法案に基づきまして親事業者が構造転換を行う、それに伴って影響を受ける下請中小企業者も当然対象に考えているわけでございます。したがいまして、私今申し上げましたのは、それ以外の下請中小企業の構造転換そのものを対象にした対策でございますのでより幅広いわけでございますけれども、当然その中には、
1987-03-27 第108回国会 参議院 商工委員会 第3号
○政府委員（広海正光君） 親事業者の構造転換によりまして、下請中小企業を含みます関連中小企業者に大きな影響を及ぼす可能性があるという御指摘がございましたけれども、私どももまことに御指摘のとおりだというふうに考えるわけでございまして、このような影響を受ける下請中小企業者におきましては、その技術力あるいは経営基盤等の強化に努めるとともに、その取引先親企業の多角化だとかあるいは新分野進出などの積極的な事業転換
1987-03-25 第108回国会 衆議院 商工委員会 第2号
○広海政府委員 お答え申し上げます。 四十七年から五十六年にかけまして、製造業では合計で四十三万五千人従業者数が減ったわけでございますけれども、その中で中小企業は三十四万三千人ふえた、大企業は七十七万八千人減ったということになっております。 それから卸売業でございますけれども、この間に六十万五千人ふえております。その中で中小企業は六十八万五千人ふえまして、大企業は八万人減ったということになっております
1986-12-18 第107回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（広海正光君） 私の手元にある資料で申し上げますと、今回昭和六十年十月から六十一年十月までの十三カ月間におきます円高関連の倒産でございますが、四百九十四件でございます。それに対しまして、前回の円高のときでございますが、五十二年の七月から五十三年七月までの同じ十三カ月間で百九十八件ということになっております。
1986-11-20 第107回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（広海正光君） ただいま先生御指摘のとおり、制度といたしましては、今回の二つの法案によりまして、無担保保険枠について申し上げますと、従来は一般的な無担保保険というのが一千万、それに国際経済関連保証ということで一千万、合わせて二千万、こういうことだったわけでございますけれども、今回後者の点につきまして一千万を二千万にするということでございますので三千万、それに地域の特別保険が上乗せになるわけでございますので
1986-11-20 第107回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（広海正光君） まず、本年二月に制定されました新転換法に基づきます実績でございますけれども、円高による著しい影響を受けた中小企業者の認定、いわゆる円高の認定件数でございますけれども、十月末現在で一万五千二百十六件ということになっております。また、事業転換計画の承認の件数でございますけれども、同じく十月末現在で五十四件と、そういうことになっております。
1986-11-20 第107回国会 参議院 商工委員会 第4号
○政府委員（広海正光君） 担保の問題でございますけれども、九月十九日に中小企業対策を含めました総合経済対策を政府で決めたわけでございますが、その中で私どもは二つのことをやっておりまして、一つはこの民間金融がスムーズに流れるということで信用保証制度の改善をしよう、こういうことを一つしているわけでございます。この点につきましては、先ほど長官からも申し上げましたように、制度として無担保の保証の枠を広げるという
1986-11-05 第107回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○広海政府委員 円高によります影響が特に大きくあらわれていると思われます輸出型の中小企業産地につきまして最近もまた調査をしているわけでございますが、それによりますと輸出向けの受注残、これが適正水準を五〇％以上下回っているというのが、調査対象は五十五産地でございますけれども、そのうちの四十七産地がそういうようなことになっております。また生産の動向も、二〇％以上下回る産地がこの五十五産地のうちの二十九産地
1986-05-14 第104回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○広海政府委員 本補助金の補助対象は、組合等がその構成員等の事業転換の円滑化を図るために行う情報収集提供事業あるいは需要開拓事業、新商品・新技術開発事業あるいは研修事業ということになっているわけでございます。それで、その事業のうち、補助の対象となります経費につきましては、謝金、旅費、庁費、委託費といったところでございまして、組合に雇われている例えば専従の研究員の人件費は対象になっていないわけでございます
1986-05-14 第104回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○広海政府委員 御指摘の事情はよくわかるのでございますけれども、先ほど申し上げましたような補助制度、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして補助金の交付の施行をしていかなければならないという立場がございますので、先ほど申し上げましたように、その法律との絡み、それから実態、県の意向、県の予算制度、そういうものも踏まえて検討してみたい、このように考えております。
1986-05-14 第104回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○広海政府委員 御質問の、商工組合等が実施いたします転換円滑化事業に対する補助金の件でございますけれども、これは御案内のとおりに、県が認可いたしまして、そして県がそれに対して補助事業を行う、それに対して、それといいますのは県ですが、県が行う補助事業に必要な経費を国が補助する、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、これは組合に対する国の補助ではなくて、県が組合に対して補助をする、
1986-05-13 第104回国会 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（広海正光君） 投資育成会社に対します国からの出資につきましては、御指摘のとおり、当初から投資育成会社法の規定に基づきまして、消却することを実は予定していたものでございまして、昭和五十九年の七月に全額これを消却を終えているわけでございます。 今回の改正におきましては、全額もう消却をしてしまったという実態、それから、さらにこれも御指摘ございましたけれども、国からの出資は十億五千万ございましたが
1986-05-08 第104回国会 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（広海正光君） この投資育成会社の目的は、先生の御指摘にございましたとおりに、中小企業の自己資本の充実を促進いたしまして、その健全な成長と発展を図るというところにあるわけでございます。 それで、この証券市場への上場ということでございますが、これは自己資本の調達基盤を確保するという観点からいいまして最も進んだ形でございまして、その意味から申しましても、そこまで持っていくことがこの投資育成会社
1986-05-08 第104回国会 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（広海正光君） 十七社でございます。
1986-05-08 第104回国会 参議院 商工委員会 第9号
○政府委員（広海正光君） お答え申し上げます。 投資育成会社三社の昭和六十年度末までの投資累積でございますけれども、千四百七十八社、金額で六百一億円に達しております。
1986-04-16 第104回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○広海政府委員 今回、臨調答申を受けまして経済的な自立化を図ることにしたわけでございますけれども、中小企業基本法に基づきますところの、中小企業の自己資本の充実に資するといった政策機関としての性格は何ら変わっていないわけでございまして、そういう意味からいたしましても、全国の中小企業があまねくこの制度を活用できるように今後ともしっかりと努力をしていきたい、このように考えている次第でございます。 先ほど
1986-04-16 第104回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○広海政府委員 御指摘のとおり、非常に広い地域をカバーしてやっていただいているわけでございますが、今御指摘いただきました大阪社の場合でございますが、常勤の役職員の数が五十二名ということで非常に広い地域をカバーしてやっていただく、しかもその地域のできるだけ多くの中小企業者にこの制度を御利用いただく、こういう趣旨から、御指摘いただきましたように、中小企業金融公庫等の相談窓口をつくりましてそこで御相談にあずかる
1986-04-16 第104回国会 衆議院 商工委員会 第12号
○広海政府委員 お答え申し上げます。 まず、コンサルテーション事業としてどんなことをやっているかという御質問でございますが、これは実は多種多様な事業をやっております。例えば企業経営の諸問題につきまして依頼を受けまして助言あるいは指導を行うというようなこともやっておりますし、また経営あるいは技術に関します情報の提供を求められまして必要な情報の提供を行うということもしております。それからまた、投資先相互
1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○広海政府委員 新株引受権付社債でございますが、これは先生今御指摘のとおり、昭和五十六年の商法改正によりまして導入された制度でございます。これは御承知のとおり、新株引受権の行使によりまして近い将来に資本の増加をもたらすということでございまして、転換社債と同様に、自己資本の充実に資する一つの資金調達手段であるわけでございます。 近年、この新株引受権付社債につきましては、中小企業におきましても認識が定着
1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○広海政府委員 昭和三十八年に本法が制定されました際に、国からの出資につきましては計画的に消却するということになっておりまして、その旨の規定が本法に盛り込まれていたわけでございます。実際にもほぼ計画どおり消却が進められてきておりまして、五十四年度までには国からの出資が合計十億五千万ほどあったわけでございますけれども、それまでに大部分が消却されまして、当時既に残が一億二千六百万というふうに減ってきていたわけでございます
1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
○広海政府委員 基本的な考えでございますけれども、第一には、昭和五十八年三月十四日の臨調答申等の趣旨を踏まえまして、会社の経済的な自立を図るということでございますが、他方におきまして、中小企業の自己資本の充実を図るための政策実施機関としまして、会社の中立性の維持を確保するという点にも十分配慮しながら民間法人化を行うという考えでございます。 〔委員長退席、奥田（軒）委員長代理着席〕
1986-04-08 第104回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○広海政府委員 その他の業種も含めまして全体では二千四百十一億でございます。
1986-04-08 第104回国会 衆議院 法務委員会 第4号
○広海政府委員 日本撚糸工業組合連合会に対します中小企業事業団の貸付総額は四十九年度から六十年度までの合計で五百六十億でございます。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○広海政府委員 下請関係につきましては、先ほど御指摘いただきました報告書でいろいろな分析をしておりますが、その際に、私どもとしましては非常に突っ込んだ調査をしたつもりでいるわけでございますが、卸、小売関係はまた別でございますけれども、下請関係につきましてはあの報告書を審議する段階で実態の調査を極力やったというふうに考えております。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○広海政府委員 ただいま進めております振興基準の見直しにつきましては、下請関係という観点からやっているわけでございまして、小売、特にＰＯＳや何か使っております小売だとか卸だとかそういう関係につきましては、下請関係にあれば別でございますけれども、そうでなければ一応対象外ということで……。
1986-03-28 第104回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○広海政府委員 下請中小企業振興法に基づきます振興基準の見直し作業を今やっておるところでございますが、これがスタートいたしましたのは二月十七日でございまして、スタートしてまだ間もなく、せっかく今検討中でございますので、どのような内容になるかという点につきましてはこの場でお答えできかねるわけでございます。しかし、いずれにしましても、この振興基準の見直し作業は、今問題になっております情報化も含め、幅広く
1986-02-21 第104回国会 衆議院 予算委員会 第14号
○広海政府委員 これまでも累次、産地等の調査を実施しておりますが、また現在調査を実行しておりまして、さらに三月に入りますと中小企業庁の各幹部が各現地に参りまして調査をするという予定でおります。
1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（広海正光君） 現行の転換法が実施されましてから、事業転換計画の認定件数は、今まで合計で二百九十二ということになっております。二百九十二につきまして、転換前の従業員の数は六千三百三十人でございましたが、この認定計画全体で申し上げますと六千九百十一人ということで、五百八十一名ふえる計画になっております。 それから、今度の法律によりまして転換計画の承認件数がどうなるかというお尋ねでございますが
1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（広海正光君） まず下請中小企業の問題でございますが、昨年十一月に、下請取引の適正化に関しまして親事業所等に対しまして通産大臣と公取委員長から通達を出した次第でございますけれども、さらに念を入れようということで、昨年の十二月に、現下の厳しい環境を踏まえまして、今までやったことがないわけでございますけれども、通産大臣から直接各親事業者の団体の代表者に対しましてお集まりいただきまして、要請を行
1986-02-14 第104回国会 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（広海正光君） まず、第一点目の特別融資につきまして、適用対象基準の緩和、運用の弾力化、手続の迅速化を行うようにという御指摘でございますけれども、昨年十二月の初めに特別融資制度を発足いたしたわけでございますが、その際、政府系中小企業三機関に対しまして、各企業の実情を十分考慮の上、貸し出し手続の迅速化等適宜適切な対応を行うとともに、担保の徴収等につきましても配慮するよう指示したところでございます
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