2002-02-01 第154回国会 参議院 予算委員会 第4号
○平野達男君 大きな事態があった場合に、それに防止策を取る、そういうふうな体制を作る、発生させないような体制を作る、これは責任を取るということではなくて、その仕事にいるときの職務の当然の仕事じゃないでしょうか。
○平野達男君 大きな事態があった場合に、それに防止策を取る、そういうふうな体制を作る、発生させないような体制を作る、これは責任を取るということではなくて、その仕事にいるときの職務の当然の仕事じゃないでしょうか。
○平野達男君 結果責任という言葉がございます。この結果責任というのは総理はどのような形で取ればいいというふうにお考えでしょうか。
○平野達男君 国連（自由党）の平野達男でございます。 ＢＳＥの感染牛、我が国で三頭確認されました。この影響、本当に重大なものがあります。枝肉価格の暴落、消費の低迷、この影響を受けまして、生産者始め牛肉に関するいろんな業界が本当に深刻な影響を受けております。また、本当に重要な問題は、国産の農産物は安全だというふうに言ってきました。その例外を作ってしまいました。 一方、海外からのこうした伝染、これは
○平野達男君 その点で竹中大臣との御認識は一致したと思います。 そこで、一つの問題が出てくると思います。 そうしますと、需要がどんどん落ちてきますと、需要が落ちているときに潜在供給力だけ仮に上げたとする、つまりこれが供給サイドの強化ということなんですが、デフレギャップがどんどん広がるんじゃないかという説が一つあります。 それから、不良債権は、これを急ぎますと、不良債権の処理が短期的に見たらデフレ
○平野達男君 私の趣旨は、今までの構造改革をやるときのストーリーの中で、このデフレというものがどういう影響があるかというのはしっかり組み込まれていなかったのではないかという趣旨です。 それはなぜかといいますと、先ほど言いましたように、デフレギャップを縮めますよと言ったときに、本来であれば需要が本当はそれ以上下がっては困ったはずだったんです。ところが、供給側のそのギャップを縮めるときに一回過剰設備を
○平野達男君 国連の平野でございます。 どうも竹中大臣ありがとうございます。 塩川財務大臣がデフレスパイラルはどうも独り歩きしているんじゃないかというようなことを言っておられましたけれども、本当に独り歩きをしまして、昨年の十一月、十二月でしたか、緊急対応プログラムの中にどっかり座ってしまいました。 それで、今日は、そのデフレスパイラルの前のデフレなんですが、このデフレにつきましては、竹中大臣は
○平野達男君 いずれにせよ、答弁者についてはなかなか言いづらいところと言いやすいところとあると思いますから、この点はまずいいです。 次の質問に移る前に、以下はちょっと小ばなし風になってしまいますが、私の夢だと思ってください。 法律が通りまして、銀行が物件を売りに出しました。何件かやって処理したら、ぷっと出さなくなっちゃったんです。どうやら、入札制度でＲＣＣが必死になってきちっと入札の価格を決めるものですから
○平野達男君 その二次ロスを出さないということですけれども、あえて言わせていただければ、民間企業の方が絶対二次ロスを出さないということに対して価格査定をします。これは、今のは全く認識が違うと思います。 それで、実はこれに関してはいろんな議論があると思いますが、きのうの参考人に同じ質問をしたんです。そうしたら、こういう答えが返ってきました。 平野さん、全くそのとおりだと。言葉を逐一はっきり言うことはできませんが
○平野達男君 自由党の平野です。 御通告申し上げました質問に入ります前に、おとといの議論の延長線上でちょっと塩崎議員にお尋ねいたします。 今回の法律の改正の柱の一つが入札制度の導入、これにつきまして、フェアコンペティションかどうかということについて前回、前々回議論をしました。 私の趣旨は、民間のサービサーと比べてＲＣＣに関して際立った違いがあるというふうに認識しております。その最大の違いは、民間
○平野達男君 なるほど、かなりよくわかります。 そうしますと、ＲＣＣについては、先ほど言ったメリットを、利益を上げても上げなくてもいいということを有効に活用して、高値で入れてもいいという、そういう考え方ですか。
○平野達男君 例えば、今のお話の脈絡で話をしますと、大口債権については競争入札でやりまして民間が応札をしましたと、そういった部分についてまでＲＣＣが応札をする理由はないんじゃないかと思うんですけれども、そこはどのように考えられますか。
○平野達男君 平野達男でございます。きょうはどうもありがとうございます。 山田参考人にお伺いしたいと思います。 今回の法律改正の柱の一つは入札です。そこにＲＣＣが入るということですが、ＲＣＣと民間サービサーと比較した場合に大きな違いが一つだけあります。一つというか、何点もあるんですけれども。 それはまず、資金調達が政府保証でされているということが一つ。それとセットで、入札価格を入れるときに、民間
○平野達男君 要するに、一般的にはそういうふうな考え方はないと思います。 ちなみに、特殊法人改革をどのように考えておられますか。
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。最後の質問でございます。 先ほど、フェアバリューというお話がございました。フェアコンペティションという概念でちょっと質問したいと思います。 塩崎議員にお尋ねします。 今回の改正の柱は、入札への参加というのがあります。入札は当然のことながら、ＲＣＣと民間のサービサーというのがいるようですが、その人たちがコンペティションをするということでありまして、価格
○平野達男君 両方ということなんでしょうけれども、コーポレートガバナンス、コーポレートガバナンスとずっと言われてきましたけれども、やっぱり株主がしょっちゅうかわるというのは、コーポレートガバナンスという原則からするとこれはちょっとおかしいんじゃないかというふうに思いますし、それからあと、塩川大臣は、先ほど言われましたけれども、バブルの反省というか、バブルがいかに深刻だったかということについての認識がないんじゃないかという
○平野達男君 株は、投資する側から見ると、二つかあるいは二つ一緒にだと思うんですけれども、動機があって投資をしているように思います。一つは、キャピタルゲインを得るというものと配当を得るというもの、あるいは両方ということだと思います。その判断は、恐らく投資する側の個々人の判断によると思いますし、また会社の経営の体質なんかにもよるんじゃないかと思うんですが、これは金融政策として見た場合に、株というのはどっちの
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。 何点か基本的なことをちょっとお尋ねしたいと思います。 個人金融資産残高に占める現金・預金の占める割合、日本は先進国では断トツでありまして、これはけさほど若林委員が質問の中で指摘されたとおりであります。間接金融主流、企業から見れば少ない自己資本で借金で財政を立ててきたという、そういう状況がこの数字からもよくわかると思います。直接金融は、リスクもありますけれども
○平野達男君 その場合に、今きめ細かいというお話がございましたけれども、具体的にちょっとわかりやすく説明していただけませんか。
○平野達男君 いつも総合的と言われてそこでちょっと判断が迷ってしまうんですけれども、基本的に銀行は、中長期的というか、短期的に見た場合には、損得勘定で特別勘定に行くかどうかというのはやっぱり判断されるだろうというふうに私自身は判断せざるを得ないというふうに思っています。 そこで、この今回の機構というのは公共的な役割があるわけですが、銀行はそういう形で銀行の経営判断から特別勘定に売り買いをすると、売
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。 私は、株式取得機構の特別勘定にまず限定しまして、何点かお聞きしたいと思います。 銀行がここの特別勘定に株を売るというときの動機なんですが、恐らく時価というものがあって、その時価を想定してこれを出したときに、百分の八以上の価格の下落が起こるときに特別勘定に買ってくれというふうに持ってくるのではないかというふうに想定しますけれども、こういう理解でよろしいでしょうか
○平野達男君 実施の方法を見ましても、新公共サービス雇用、ここに考え方が整理されておりますけれども、地方公共団体に自主性を任せますよと、ゆだねますよというような中身になっております。 ただ、これをよく考えてみますと、ばらまき的な性格になるような感じがあります。それでまた、雇われる方も、何かとにかく六カ月間何でもいいから仕事をしろというような形で雇われるような感じがしまして、雇われる側も何かせっかく
○平野達男君 今の大臣の御説明にもございましたけれども、これは雇用予定者五十万人と言っていますが、三年間で五十万人。しかもこれ、三年間でやりまして、雇用すれば六カ月という期間を区切っております。中には、きのうの御答弁の中では先生なんかに関しては一年間もあるよというお話だったんですが、これは五十万人を三年間雇用するということではなくて、六カ月雇用したら場合によったらこれはまた失業者に戻ってしまうという
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。 まず、補正予算関係で質問させていただきたいと思います。 今回の改革先行プログラムに関する国費一兆円が計上されておりますが、全体を大きく三つに分けておりまして、雇用対策、中小企業等対策、構造改革を加速するための対策という、この三つの柱で整理がされております。 全体を見ますと従来の施策の延長線上のものが多いという感じがしまして、若干新鮮味に欠けるのではないかという
○平野達男君 主計局の中で体制を整備しているということでしたけれども、まさにそれはその方向でぜひやるべきだと思いますし、また同時に、各省の今の組織をもう一回チェックすべきだと思うのは、予算編成の体制はしっかりしています。しかし、事後評価をやるスタッフというのは意外と少ないんです。意外とというどころじゃなくて、かなり少ないと思います。私は、まず予算編成の中で事後評価をしっかりこれから査定に反映させる、
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。 まず、一点目の剰余金の処理の特例に関する法律案でございますけれども、私は、国債発行枠三十兆円というのは、当該年度の国債の発行の枠を制限するよというだけではなくて、いわゆる後年度負担をできるだけ減らすんだ、後年度の負担に影響を与えないんだという趣旨だというふうに理解しておりました。 しかし、今回の法律案は、本来であれば剰余金の二分の一をこれはたしか国債整理基金
○平野達男君 個々の取引によっては売却について非常に問題が生じる場合があるというお話だったと思うんですが、先ほどの岩原先生の法案制定経緯の中にも御説明ございましたけれども、銀行の株式放出が短期的には株式市場の需給と価格形成に影響しということで、これが今回の株式取得機構の設定の理由だというふうな、そういう説明になっていたかと思います。 今の山本会長のお話によりますと、個別のミクロ的な取引によって大変
○平野達男君 時限的に大変厳しいというお話がございましたけれども、過去の大手銀行の保有株式の売却の状況を見ますと、大体三兆程度で推移しているというような実態がございます。そして、今回の想定では約十一兆分がティア１の額を超える額であって、これを売却しなければならない、これを三年間で売却するんだというようなスキームになっております。それを前提としております。例外として、銀行によっては一、二年の猶予を設けるというような
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、山本会長にお伺いしたいと思います。 きょうの冒頭の御説明の中でも、銀行は自己資本率の確保に向けて相当の努力をしておるんだと。特に、みずほにつきましてはもう自己資本のティア１に相当する株の保有の制限まで達成する見込みはできたというような御説明がございました。恐らく、銀行によってその努力の傾注の仕方あるいは株の売却の
○平野達男君 まず、自己資本に相当する額というのが、これが原点になっていて、後ほどいろんなこの議論の中で出てくると思いますけれども、十一兆の株式を吐かなくちゃならないとか、それが出発点になっているんですよね。だから、十一兆というものが出ていくから、株式取得機構の必要性ということに発展していくわけですけれども、この肝心の自己資本に相当する額についての説明ができないというのは、これはちょっとおかしいんじゃないかと
○平野達男君 次の質問に移りますけれども、株式等保有限度額を「自己資本に相当する額」というふうに規定しておりますけれども、これは午前中の中島委員の質問にもございましたけれども、この合理的根拠、先ほどの午前中の説明ではちょっと納得できるような説明がなかったように思います。 それから、自己資本に相当する額、株の額を算定する場合は、これは低価法を用いるというふうなことがここに書いてございましたけれども、
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。 法律に関して、何点か基本的なことを確認させていただきます。 銀行につきましてはいろいろな評価がございますけれども、少なくとも自己防衛といいますか、銀行を存続させるための努力というのは、これは最大限の努力をしているんじゃないかというふうに私はとらえております。 ＢＩＳ導入後、特に、株をたくさん持っておりますから、株価の低下がコア資本を侵食するということについては
○平野達男君 今までのトータルとして、三回合計して六十万ドルということですか。
○平野達男君 自由党の平野達男です。 私はきょうは、先般の米国における同時多発テロに関連しましてのテロ資金対策の対応状況についてお伺いしたいと思います。 御承知のように、首謀者の一人がオサマ・ビンラディンというふうに言われておりますけれども、この方は、この方はと言ったらいいのか、この人はサウジアラビアの出身で、サウジアラビアの財産を引き継いで、その資金をもとにして世界各国のテロを扇動しておるというふうに
○平野達男君 何をやろうとしているかという具体策をお聞きしたんじゃなくて、今の状況をどのように考えているかということをちょっとお聞きしたかったわけですが。 今、短期金利がもう極端にゼロに近くなっていて、それでも景気の効果が出なくなっていると。あのケインズが流動性のわなという、リクイディティートラップという言葉を使って、これ以上金利が下げられない状況、一般の市民にとってみれば通貨を持っていた方が投資
○平野達男君 先ほどの議論にもございましたけれども、平成十四年度の編成に当たっては国債発行三十兆円の枠は堅持すると。入りをはかりて出るを制するですか、ということで三十兆円という枠組みをセットすれば、当然税制の見合いで支出の枠組みも決まってくるという意味において新たなシーリングみたいなものが出てくるということで、先ほどの議論の中で、そういうふうに設定をすれば、私はやっぱりこれはもう景気対策としての財政出動
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。 きょうの質問の最後でございまして、今までのなされた議論と重複するところがあるかもしれませんが、御容赦願います。 まず一番目なんですが、日銀はことし六月、通貨及び金融の調節に関する報告書を出しました。御承知のように、金融緩和政策の中で、今まで日銀は日銀当座預金の量をふやすということを主体として金融緩和政策をやってまいりましたけれども、この報告書の中では
○平野達男君 今はデフレスパイラルではなくて、そこまでは行かないけれども、デフレの状態に入っている、あるいはそれに近い状態になっているということだと思うんですけれども、一方では、今のデフレというのは、地価の下落に代表されるような資産デフレ、資産デフレの中には地価以外にどうも株価もあるらしいんですが、株も入っているらしいんですけれども、ちょっと私は株について議論できないので、地価の話だけに、土地の話だけにちょっと
○平野達男君 どうもありがとうございます。 次の質問に移ります。 日本銀行法第二条、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」という規定がございます。この「物価の安定」の「物価」の中には地価が入るんでしょうか。
○平野達男君 自由党の平野達男でございます。初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。 まず、通知申し上げましたインフレターゲット論でございますが、これにつきましては先ほど来いろんな角度から議論されておりますし、速水総裁の見解も反対であるという明確な答えがございましたが、せっかくの機会でございますので、これに関して若干のちょっとコメントをさせていただきたいと思います。 今まで日銀がとられた