2014-10-01 第187回国会 衆議院 本会議 第3号
○平沼赳夫君 初めに、夏の豪雨に伴う土砂災害及び御嶽山噴火でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、次世代の党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。(拍手) 次世代の党は、自立、新保守、次世代をキーワードに、日本の国のあり方を日本人自身の手で決定する自主憲法を制定することを通じて、日本の独立と繁栄を守るとともに
○平沼赳夫君 初めに、夏の豪雨に伴う土砂災害及び御嶽山噴火でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、次世代の党を代表して、安倍総理の所信表明演説について質問をいたします。(拍手) 次世代の党は、自立、新保守、次世代をキーワードに、日本の国のあり方を日本人自身の手で決定する自主憲法を制定することを通じて、日本の独立と繁栄を守るとともに
○平沼委員 我々の考え方とそう大差はない、こういうことで、今お話を伺って安心をしたところであります。 次は、教育の問題についていろいろお話をしたいと思っているんです。 私は、国語議連という超党派の議員連盟の会長をしております。今、東京の世田谷区が特区制度を利用して国語教育というのを行っているわけでありまして、議連の有志で、世田谷区立船橋小学校、一時間見学をしてまいりました。 そのときに、こんなちっちゃな
○平沼委員 正しい歴史過程に関する御認識をお持ちだということで、私も安心をいたしました。 私は、出るまで二回落選をして、三度目の正直で衆議院に当選をして、自由民主党で真っ先に憲法調査会に入りました。しかし、当時の自由民主党というのは、私は改憲政党だと思って入ったんですけれども、護憲派が中に大分おりまして、そして、かんかんがくがくの議論の中で、大変どなり合いをしたりなんかした経験も持っているわけであります
○平沼委員 日本維新の会の平沼赳夫であります。 まず、私から、台風二十六号でとうとい命を失われた方々の御冥福をお祈りしたいし、また、被害をお受けになった方々に心からお見舞いを申し上げたい、このように思っている次第であります。 日本維新の会というのは、御承知のように、是は是、非は非というスタイルでいきます。野党でありますけれども、衆議院で五十三人、参議院で九名で、六十二名の世帯でありますから、我々
○平沼赳夫君(続) 千六百二十八万トンのうち、いまだに五〇%以上が未処理であります。被災された方々は、強制移住をされて毎日不便な生活を強いられております。一日も早い完全な復帰が求められており、政府は全力を挙げてこの問題に取り組んでいくべきです。 復興に関する御意見をお聞きしたく存じます。 山田方谷は、今の日本の現状と類似した備中松山藩の大改革を、単なる経済復興だけではなく、金融、財政、必要な公共事業
○平沼赳夫君(続) 生活保護のことを考える人々を対象とすべきなのに、実施の内訳を見ると、その給付が外国人に多くなりつつあり、全体の三兆円の相当な部分を占めるようになっています。真の弱者を支援するという立場に立って、私どもはこのあり方を見直さなければならぬと思っております。 この現状について、総理のお考えをお聞きします。 次に、震災の復興です。 きずなといいながら、各地は瓦れきの処理に非協力的になっています
○平沼赳夫君 まず初めに、アルジェリアで不幸なテロによって生命を奪われた被害者の皆様の御冥福をお祈りし、御家族の皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、日本維新の会を代表して、安倍総理大臣の所信表明演説について質問をいたします。(拍手) 日本維新の会は、このたびの総選挙において、五十四議席を獲得し、比例で頂戴した票の総数は一千二百二十六万票余でありました。全体の二〇%で、二番目の地位を占めたわけであります
○平沼赳夫君 ただいま議長から御報告がありましたとおり、本院議員亀井善之先生は、去る五月十二日、御入院加療中の慶応義塾大学病院で逝去されました。まことに痛恨のきわみであります。 亀井先生のことですから、必ずや病を克服され、よわい七十の練達の政治家として本院に復帰されることを信じて疑わなかったわけでありますけれども、天命とは申せ、幽明境を異にされ、痛恨のきわみであります。 亀井善之先生は、清廉の士
○平沼委員 自民党の平沼赳夫でございます。 会長、本当にこの五年の間、この調査会、その運営に当たって大変御努力されたことを心から評価させていただきたいと思います。 私は、限られた時間でございますので、基本的な私自身の認識を申し上げたいと思います。 今の日本国憲法というのは、定着したからいいではないか、あるいはまた、この半世紀以上、日本は戦争に巻き込まれなくて、そして平和裏に来た、だからこの憲法
○平沼国務大臣 本来支払われるべき賃金が支払われないというのがサービス残業、こういうふうに言われています。したがいまして、私どもというのは、そういう私の所管している卸売、小売、あるいはサービス、こういったところに多いということは承知をしておりまして、私どもとしては、こういう実態の中で、そういうことがあってはならないという形で、厚生労働省とも協力をしながら、それを減らしていくために努力をしていきたい、
○平沼国務大臣 確かに、繊維製造業者の方々は、下請関係にあって非常に中小零細の方々が多いわけであります。そういう意味では非常に皆さん、厳しい局面に立っておられるわけでございまして、私どもとしては今の基金を取り崩してきめ細かく対応していく、そういう中で、複数の事業者の方々が共同して申し込む、こういうシステムもやっていかないときめ細かく対応できないというのが第一点であります。 それからもう一つは、やはり
○平沼国務大臣 山名先生に答弁をさせていただきます。 御指摘の、助成という、これは三十億の枠で今年度やることにいたしておりまして、説明会を先般いたしましたところ、二千人の方々が来られまして、そして具体的には六百件の応募がございました。今月末に私どもはこれを絞り込んでしっかりとやらせていただきたいと思っています。 それから、今後のことでございますけれども、私どもといたしましては、今、中小企業総合事業団
○平沼国務大臣 今米国の例の御紹介がありましたけれども、今現地というのは、先ほど来の御討議に出ていますように、非常に治安状況がよくないし、また、いろいろ問題もあるところであります。 ただ、今後の問題に関しては、やはり七〇年代から八〇年代に関して、相当、通信でありますとか医療ですとか、日本はインフラで貢献をした実績があります。ですから、そういった面に関しては、私どもは、今後必ずそういう要求も出てくる
○平沼国務大臣 それではお答えをさせていただきますが、これは、広義に解釈すれば外務省の職員、そういう中で行っているということは御了解をいただきたい。(末松委員「民間人というのは違うんだな」と呼ぶ)民間人は、やはり政府職員という一つのくくりの中で行っている、こういうことです。
○平沼国務大臣 通産省とおっしゃいましたけれども、経済産業省でございますが、現在、経済産業省の通商政策局の企画官が一名、それから民間人が三人、これが、連合の暫定施政当局に比較的安全だと言われているバスラに行っているわけであります。さらに民間の方からも希望があるやに聞いておりますけれども、私どもとしては、政府職員、こういう一つのくくりの中で、民間の方々にも参画をしていただきながら、安全性というものをやはり
○平沼国務大臣 先ほどの御答弁に我々の考え方は尽きるわけでありますけれども、やはり二十一世紀というのは人類がいかにこの環境を大切に守っていくか、こういう大前提があるわけですから、そういう大前提の中で、私どもは今の御指摘も踏まえてしっかりと考えていくべきだ、このように思っております。
○平沼国務大臣 御指摘のとおり、省エネ法に基づきまして、一定量以上のエネルギーを使用する工場等などから、毎年度、エネルギーの使用状況に関する定期報告を受けているところでございます。 この定期報告というのは、各工場のエネルギー使用量やエネルギー使用効率の改善状況等を国が把握するためのものでございまして、これによって得られた情報を我々としては活用して、個々の事業者のエネルギー起源二酸化炭素排出量を把握
○平沼国務大臣 環境大臣とほぼ同じ答弁になると思うんですけれども、経済産業省といたしましては、産業部門における地球温暖化対策を進めていく上では、民間事業者への過度な規制とならずに、経済の活性化や雇用創出にもつながるように、産業界の創意工夫を生かした自主的な取り組みを促進することが私どもは重要だ、こういうふうに思っております。 具体的には、今、経団連の環境自主行動計画等を中心としまして、その自主的な
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。 政策金融につきましては、現下の厳しい金融経済情勢にかんがみれば、当分の間は、御指摘のようにセーフティーネット貸付け等を積極的に行うことによりまして、一定のリスクを取りつつ中小企業の手元の流動性の確保を円滑化していく、このことが重要だと思っております。 また、政府として、信用補完制度の運営によりまして中小企業の借入れにつきましてリスクを取る形で
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。 中小企業金融にかかわる指標がございます。中小企業の資金繰りや金融機関の貸出し態度というのは、この指標を見ておりますと依然として厳しい水準にあると、このように認識しております。例えば、具体的に申し上げますと、資金繰りDI、これは好転したか悪化したかということでございますけれども、平成十四年の十月から十二月期、これがマイナスの三三・一、さらにそれが
○国務大臣(平沼赳夫君) 政府系金融機関等による公的資金の供給に関する政策評価の御審議に当たり、商工組合中央金庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の現状及び今後の方針について御説明申し上げます。 まず、商工組合中央金庫について御説明いたします。商工組合中央金庫は、中小企業者が自ら構成員となって出資、運営する組合金融のための機関であります。現下の厳しい金融経済情勢の下で、商工組合中央金庫
○国務大臣(平沼赳夫君) 人民元というのは、一九九四年からドル固定に相なっております。そういう中で、例えば象徴的な数字では、一九九四年、中国は輸出を三〇%以上伸ばし、その傾向が、年によってはフラクチュエートがありますけれども、大体続いております。また、生産拠点の移転率もさっき言ったような数字で推移をしていると。私は、そもそも論は、やっぱり為替レートというのはその国の経済のファンダメンタルズにやっぱり
○国務大臣(平沼赳夫君) 確かに、それぞれの政治家の地元のお話もございまして、私の地元もやはり空洞化という形で大変大きなダメージを受けていることは事実です。統計的に見ましても、一九九〇年、これを起点といたしますと、製造拠点の移転率というのは六%台であったものが二〇〇〇年には一七%になんなんとする。それだけ実際空洞化が起きていると、こういうことだと思っております。 そういう中で、やはり私どもとしては
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えをさせていただきます。 電子政府というのは、単なるIT化ということじゃなくて、いかに効率的に、そして簡素化をして、そして国民に対する便益をスピーディーに、そしてコストも掛からないでやるか、これが眼目だと思っております。そういう観点で、私どもとしては、第一号でございましたけれども、今年の五月二十九日に三名のCIO補佐官、これを任命さしていただきました。 この三名は、
○平沼国務大臣 大変重要な御指摘でございまして、国としてもこれは非常に今意欲的にやっておりまして、予算も、八十七億前年度をふやしまして、三百七億投入して今やっております。 そして、定置型の燃料電池についての御言及でございますけれども、二〇〇五年までは実証段階で、今非常に技術的にどんどん進めております。それで、二〇一〇年には電力で二百十万キロワットぐらいこれを確保しよう、そして、二〇二〇年には一千万
○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 確かに若年の失業問題というのは非常に深刻でございまして、若年失業者といいますと大体十五歳から二十四歳、この失業率が一〇%あります。特に四月は、これは一二%という深刻な数字になっておりまして、私どもはこれを踏まえて、今御指摘のように、四大臣で、六月十日、一つのプランをつくらせていただきました。四大臣というのは、私が入りまして、そして文部科学大臣、これは当然入
○国務大臣(平沼赳夫君) 御指摘の核燃料サイクルを含む原子力の推進というのは国のエネルギー政策の重要な基軸でございます。これは非常に私どもも重要度が高いと、このように認識しているところであります。 諸外国を見ますと、国の関与の仕方については各国の事情により様々なものがあります。我が国におきましては、原子力の重要性にかんがみまして、国としては、安全対策、それから関連技術開発、さらには発電所等の立地促進等
○国務大臣(平沼赳夫君) まず、この「もんじゅ」のことについて申し上げさせていただきますと、この「もんじゅ」の原子炉設置許可というのは、当時の科学技術庁において昭和五十八年の五月二十七日に許可をしているわけでございますけれども、この設置許可を行うに先立ちまして、当時、科学技術庁において、原子炉施設の立地条件、設計等が原子炉等規制法に基づく許可基準に適合しているかどうかについて原子力安全委員会が定めた
○国務大臣(平沼赳夫君) 中川先生にお答えさせていただきます。 原子力というのは安全性をいかに担保し、そして国民の皆様方の信頼を確保するということが大前提だと思っています。そういう意味で、御指摘のように本当にこの事故、あるいは今、東電の問題でも不正の記述、記載、虚偽の報告等で大変国民の皆様方に御心配をお掛けしているということは本当に申し訳ないことだと思っています。 今御指摘の高速増殖原型炉の「もんじゅ
○平沼国務大臣 ちょっと前の御質問について、大変厳しい経済状況の中で、生命保険が三%でこちらが一%、確かに御指摘の点はあると思うのですが、これはもう松野先生よく御承知のように、生命保険の場合には死亡という形で、この長寿社会の中で、死亡に対するそこのところに余裕が、死亡で余裕が出ると言うとおかしいのですけれども、そういうような中で、ちょっと制度の設計が違うというような形の中で非常に厳しい、したがって一
○平沼国務大臣 経済財政諮問会議の場でも、実は委員の相当程度の人数の方々から、やはりあくまでも官は民の補完に徹して、民でできることは極力民に任せるべきだから、政府系金融機関というのは廃止すべきだ、こういう声が出たことは事実です。 その中で、やはり今の経済状況からいって、これをやってしまったら大変なことになるということは、私は力説をさせていただきました。そして、今松野先生がおっしゃったように、やはりあくまでも
○平沼国務大臣 確かに御指摘のとおり、政府系金融機関の中小企業向け貸し出しというのは、民間の金融機関というのは話にならないぐらい減少しているわけですけれども、それでも前年に比して、これは十四年末に比しまして二・六%下がっているわけでございます。これは、やはり総体的には、不安定な今の日本の経済状況の中で、設備投資等の低迷等によりまして全般的な資金需要が弱い、こういうふうに考えられております。 私どもとしては
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。 国内のガス供給の大宗を輸入で、しかもLNGで賄う日本にとりましては、供給源であるアジアや中東などの上流のLNGプロジェクトの円滑な開発というのが安定供給確保の観点から極めて重要であると、こういうふうに思っております。また、こうした上流LNGプロジェクトの立ち上げには、御指摘のように比較的長期の需要見通しに基づく長期の引取り契約、これが重要な役割
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。 今回の電力・ガス改革というのは、安定供給の確保を大前提として、ネットワーク部門の公平性、透明性の向上を図ること等によりまして供給システム全体を強化してまいり、需要家の選択肢の拡大を図るための各種の措置を講ずるものでございます。 規制改革三か年計画では、新規参入者を一定程度育成するための措置を、非対称規制を含めて検討することが必要である、御指摘
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。 原子力は、安定供給の確保と環境への適合を図る上で優れたエネルギー源でございまして、今後ともエネルギー小国の我が国の基軸エネルギーであると、このように思っております。その推進のためには、これまで申し上げてまいりましたとおり、安全と信頼の確保が大事な前提になると、このように思っております。 今回の自主点検記録の不正等によりまして、多くの国民の皆様方
○平沼国務大臣 確かに、例えば中国が労賃で比較しますと日本の二十五分の一、三十分の一、そういう中で、やはり製造拠点というものを特に中国に移す、海外に移転するということがここ十年非常に顕著でございました。例えば製造拠点移転率で見ますと、一九九〇年は六・四%ぐらいでしたのが、十年後にはそれが一七%近くなってきている、そういう空洞化が起こってきていることは事実でございます。 それの対策として、今先生から
○平沼国務大臣 小池先生御指摘のとおり、創業支援ということは、新しいメニューも相当つくらせていただきまして、従来のいわゆる土地担保ですとか個人保証ですとか第三者保証なしに、事業計画に着目をして、そして創業の支援をする、こういう制度をつくらせていただいて、これは従来の十倍のスピードで利用していただいています。 それで、御指摘の、やはり運転資金、創業してからいかにその企業が立ち上がって軌道に乗るか、そこの
○平沼国務大臣 世界第二位の経済大国であります日本は、企業の数も圧倒的に多いわけでございまして、五百万社を下らない数があると言われております。そのうちの九九・七%が中小企業、こういうふうに言われておりまして、今先生御指摘のように、製造業の中でも、確かに比率は下がってきておりますけれども、四七%強、約半分に近い数が中小企業、こういうことでございます。したがいまして、下請中小企業というのは、製造業においても
○国務大臣(平沼赳夫君) 今御指摘ありました、一部に経済産業省がアンバンドリングを打診をしたと、こういう記事があるわけですけれども、こういう報道されているようなアンバンドリングを打診したという事実は一切ないわけでありまして、当省といたしましても、直ちにこれらの記事が事実無根である旨周知するとともに、折に触れ関係者等にこのような事実は一切ないと、こういうことを明確にお伝えをしていると、こういうことでございます
○国務大臣(平沼赳夫君) お答えさせていただきます。 生活必需財としての電気、ガスの重要性にかんがみまして、家庭用需要の自由化については、それまでの規模の大きい需要までの段階的な自由化への状況などの制度改革のまず成果を十分に検証して、私どもは慎重に検討しなければならないと、こういうふうに基本的に思っております。 御指摘がございましたように、供給の信頼性をまずいかに確保すべきかという問題がありますし
○国務大臣(平沼赳夫君) 加納先生にお答えをさせていただきます。 昨年策定されましたエネルギー政策基本法におきまして、エネルギー政策遂行上の基本方針が定められているところでございます。今回の制度改革に当たりましては、この基本方針に基づきまして、さらに過去の制度改革の成果も踏まえつつ、供給システムの更なる改革による安定供給の確保と環境への適合を図りまして、これらの下で電力供給に関する需要家選択肢の拡大
○平沼国務大臣 イラクの復興というのが現実的な問題になってまいりまして、本日の朝の閣議におきましても、日本としてもイラクの制裁というものを全面的に解除する、こういう形でいろいろな面でのイラクとの関係が深まってくる、このように思っております。 その石油資源開発につきましては、主権を有するイラク国民によってその方針というものが決められるのが大前提だ、こういうことではないかと思っています。 これは後藤先生
○平沼国務大臣 後藤先生にお答えさせていただきます。 最近の新聞報道で、ある意味ではちょっと楽観的な報道が続いているわけでありまして、きょうも私は閣議後の記者会見で、これは、経済産業省が発表をした、そういうものに基づいて出ている記事ではない、こういうことは明確に申し上げさせていただきました。 これはもう後藤先生もよく御承知のように、過去の最大の、ピーク時でございますけれども、電力の需要量というのが
○平沼国務大臣 お答えさせていただきます。 公益法人につきましては、一つは、営利を目的としない公益に資する活動であること、二つ目は、主務官庁の設立許可及び指導監督があること、三つ目は、解散時の残余財産が構成員に帰属しないこと、こういった性格に着目をいたしまして、普通法人のようにその全所得について無制限に法人税を課すことは必ずしも適当でない、こういう考えのもとで、収益事業についてのみ課税するなど、一律
○国務大臣(平沼赳夫君) 電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 電気事業制度、ガス事業制度につきましては、これまで二度の制度改革を行いました。その中で、供給システムの改革を行いつつ、小売の部分自由化等により競争を促すことで、電気事業及びガス事業の一定の効率化の成果が見られております。 さきの制度改正時の三年後の見直し条項及び昨年
○国務大臣(平沼赳夫君) 山東先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っています。 日本のGDPに占める消費の割合というのは個人消費で六割を超えるというような状況であります。また、サービス部門というものが非常に大きな分野になってきまして、これはあらゆるサービスが入るわけですけれども、これもGDP比で七割になんなんとするものがありますし、また、消費に占めるサービスの割合というのも年々高くなってきています