2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 農林水産省といたしましては、従来より食育の観点から学校給食の拡大分に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、子供が集まりにくい状況の中で、本年二月から子供宅食にも対象を拡大しております。加えまして、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援、
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 農林水産省といたしましては、従来より食育の観点から学校給食の拡大分に対して政府備蓄米の無償交付を行ってまいりましたが、昨年五月から学校給食の補完機能を果たす子供食堂を対象に加え、さらに、子供が集まりにくい状況の中で、本年二月から子供宅食にも対象を拡大しております。加えまして、食品ロス削減の観点から、フードバンク活動における食品の輸送、保管費への支援、
○政府参考人（平形雄策君） 沖縄県の分蜜糖工場、八社九工場ございますが、工場建屋の築年数は、新しいもので伊是名島の工場が築六年となっておりますが、それ以外は築五十八年から六十三年となっております。 更新の状況ですが、各工場においては、建屋の増設、内部施設の改良、更新等、施設整備を随時行われており、特に、農林水産省といたしましては、沖縄県、鹿児島県の分蜜糖工場で、働き方改革に対応するため、産地生産基盤
○平形政府参考人 お答えいたします。 お米につきましては、主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、国内の消費拡大や輸出促進を進めつつ、需要に応じた生産、販売を着実に推進していくことが重要と考えており、需給操作や価格の下支えを目的として主食用米を国が買い上げて市場隔離すること自体は、需要に応じた生産、販売という考え方にそぐわないというふうに考えております。 このため、国といたしましては、一つは
○平形政府参考人 お答えいたします。 令和三年度概算要求では、国内産麦の利用拡大に向けて、外麦から国内麦への切りかえ、生産者と実需者のマッチング、それから商談会への支援等を行う麦類利用拡大推進事業を要求しているところです。 国内産の裸麦は、主に麦みその原料として使用されていますが、みそ用の二割程度は輸入麦であり、予算が成立した折には御活用いただけるものと考えております。 一方、近年、同じ裸麦であっても
○平形政府参考人 先ほど申し上げましたのは倉庫の整備事業ということでございますので、倉庫が整備されればその規模のものは入ってまいりますので、一度つくれば相当の期間ありますし、今回のこの補正事業だけで倉庫の整備をやっているわけではございませんで、先ほど申し上げました強い農業づくりの交付金等、同じような機能を持った、カントリーエレベーター等を整備する事業もございますので、その産地産地でどのような事業計画
○平形政府参考人 お答えいたします。 国内産麦の安定供給のためには、先生御指摘のとおり、需要に応じた生産が重要であると考えておりますが、愛媛県が主産の裸麦につきましては、生産量が元年産二万トン、二年産も一・五万トンの見通しとなって、大変豊作基調となっております。精麦会社などユーザー側からは、国内産麦については作柄の変動が大きい、安定供給の面で不安がある等の指摘を受けてきておりまして、今後、安定供給
○平形政府参考人 お答え申し上げます。 農林水産省では、これまで、食育の観点から、学校給食における御飯食の拡大分に対して、政府備蓄米の無償交付を実施してきました。近年、子供食堂等が食育の一環として御飯食の提供を行い、学校給食の補完機能を果たす取組、これが見られることから、本年五月からこの取組を子供食堂にも拡大して実施をしております。 子供食堂への無償交付につきましては、前年度から米の使用量の増加
○平形政府参考人 お答えいたします。 沖縄、鹿児島のサトウキビ、北海道のてん菜、これを原料とします国内産糖に対しましては、糖価調整制度に基づきまして、輸入粗糖から徴収される調整金を財源とした支援、これを行っているところでございます。 御指摘のとおり、今回の関税暫定措置法の改正内容の一つなんですけれども、六品目の加糖調製品につきまして、ＴＰＰ11協定税率の設定状況を踏まえ、暫定税率の引下げ、これを
○平形政府参考人 委員御指摘のように、今回の台風第十九号等による稲わらの流出被害につきましては、大変、東北それから関東中心に被害が生じているところでございまして、今回の稲わらの処理につきましては、委員おっしゃるとおり、場所が偏っていたり、圃場以外のところにも流出してしまったりというような現状も伺っているところでございます。 国といたしましても、各市町村がどういうふうに今取り組んでいるかということを
○平形政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、稲わらの撤去については、大変大きな災害があるというふうに伺っておりまして、我々も、現地視察等行っている中で、現状を把握しながら、環境省さんと連携をいたしまして、圃場から廃棄物の処理まで切れ目のない支援スキームを構築しなければいけないということで、今回初めてそういったスキームを考えたところでございます。 農林水産省といたしましては、農業者等
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、政府が一体となって取り組んでいる働き方改革の中で、沖縄県及び鹿児島県における砂糖製造業に対しましてはもう五年間の適用猶予がなされておりますが、この間に長時間労働の是正等が図られるよう、人材の確保、省力化等に対する支援を実施しているところでございます。 この中で、農林水産省といたしましては、産地パワーアップ事業において分蜜糖工場における
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡ協定においては、糖価調整制度が現行どおり維持されたため、輸入糖と国産糖の価格調整を通じて国産糖の安定的な供給が確保されることから、国産糖から輸入糖への置き換わりは生じないものと考えております。 一方、委員御指摘のとおり、両協定では、加糖調製品に関税割当てを新たに設定したことなどによりまして、国内産糖の価格が下落することで一定
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 大豆につきましては、委員御指摘のとおり、まず自然災害による損失に対しましては農業共済からの共済金ということでございますが、それに加えまして、適切に肥培管理が行われた作付けに対しましては、災害により収量が得られなかった場合であっても、一つ、畑作物の直接支払交付金、ゲタの面積払い、これ十アール当たり二万円ございます。それにプラスして、水田活用の直接支払交付金
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 収穫後に農家の倉庫等で保管されていた米の浸水被害につきましては、近年、収入保険や任意共済の特約が整備されたところでございますが、しかしながら、今般の台風十九号により、被害により営農を断念せざるを得ないとおっしゃられる農家の方もいらっしゃいます。 このため、保管していた米が浸水被害を受けた農家に対しましては、営農再開に向けまして、今後、収入保険や任意共済
○平形政府参考人 お答えいたします。 小麦のマークアップにつきましては、ＴＰＰ11協定において九年目までに四五％削減し、また、日・ＥＵ・ＥＰＡに対応しまして、パスタ原料の小麦のマークアップを段階的に実質的に撤廃することとしているところでございます。一方で、国内麦に対しましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、引き続き、経営所得安定対策を着実に実施することとしております。 農林水産分野
○政府参考人（平形雄策君） お答えいたします。 政府備蓄米につきましては、不作等による米の生産量の減少によって供給が不足する事態に備えまして、必要な数量の国産米を在庫として保有するものでございます。 この具体的な運営につきましては、平時におきましては、主食用米の需給及び価格への影響を及ぼさないように、一定期間の備蓄後に飼料用などの非主食用の用途やあるいは海外援助などに販売いたしまして、不足時におきましては