1984-04-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
○平岩説明員 お答え申し上げます。 御質問にありましたような通勤途上における災害の認定などにつきまして、御案内のように認定基準を発出し、各実施機関を指導しているところでございますが、それらの災害の認定につきましては、労災に準じた考え方をとっているところでございます。
○平岩説明員 お答え申し上げます。 御質問にありましたような通勤途上における災害の認定などにつきまして、御案内のように認定基準を発出し、各実施機関を指導しているところでございますが、それらの災害の認定につきましては、労災に準じた考え方をとっているところでございます。
○平岩説明員 お答え申し上げます。 先生御案内のように、国家公務員に係る災害補償の実施につきましては、これに相当する労災による業務上の災害に対する補償、そういったものとの実施の間におきます均衡を失わないように十分考慮しなければならぬということが補償法上明記されておりまして、そのような運用をいたしているところでございます。
○説明員（平岩金一君） お答え申し上げます。 硫黄島の現況につきまして、不発弾処理の未済という状況がなお引き続いており、しかも、火山活動による地盤隆起という自然条件のもとにあることにつきましてはいま申し上げたとおりでございますが、昭和四十九年から五十年にかけまして、硫黄島について現地調査を実施いたしましたところでございますし、また火山活動につきましても四十七年、五十年、それに五十三年、現年度においてもその
○説明員（平岩金一君） 小笠原諸島の硫黄島は、御案内のように第二次世界大戦の激戦地でございましたことから、同島の復興に当たりましては、すでに御承知のように遺骨の収集とか不発弾の処理という特別な事情を考慮する必要がございまして、また、同島の立地条件の特殊性といたしまして、火山活動につきましての安全性の確認を前提として開発の可能性を検討することが必要であったところでございます。 現行の小笠原諸島復興計画
○説明員（平岩金一君） お答え申し上げます。 奄美群島が御案内のように昭和二十八年十二月日本に復帰いたしましてから、今日まで二十有余年の歳月を経たところでございますが、この間におきまして、奄美群島の振興に必要な各般の事業を推進いたしますため、特別措置法に基づきまして復興事業及び振興事業をそれぞれ十年間実施いたしました後、御承知のように、昭和四十九年度から振興開発事業を実施中でございまして、それなりの
○平岩説明員 お答え申し上げます。 これは普通交付税の例を引いて、まことに失礼な御答弁になると思いますが、普通交付税の積雪度におきます増加需要額の算定の根っこのデータといたしますものは、まさに先生の御質問の趣旨のとおりといいますか、それでやっているわけでございます。少し説明がくどくなりますが簡単に申し上げますと、おっしゃったように単なる、ある時点での雪の高さというのですか、深さというだけのものではなくて
○平岩説明員 お答え申し上げます。 ただいま、お話しのように今冬の豪雪に伴います地方自治体の除雪費その他の特別な財政需要につきましては特別交付税を配分する予定でございます。御質問の配分基準という点でございますが、これは目下いろいろ試案を考えている段階でございますが、基本的には、そういった経費の所要額でありますとか、御承知のように普通交付税の寒冷補正、特に積雪度に対応する増加財政需要額を毎年度、普通交付税
○平岩説明員 お答え申し上げます。 除雪機械など適債事業のものにつきましての地方債の枠の拡大につきましては、その方向に努めてまいりたい、こういう所存でございます。
○平岩説明員 お答え申し上げます。 地方公共団体におきます豪雪対策に伴う経費につきましては、二月末日を現在時点として目下各自治体から報告を求めつつございまして、その結果は取りまとめるに至っておりませんので、特別交付税の配分の予定総額と申しますか、そういったものもまだ決めるに至っておりません。 なお、時期的に特別交付税は年度内に交付、配分いたすべきものでございますので、各自治体とも連携をとりながらその
○平岩説明員 お答え申し上げます。 今冬の豪雪によりまして、除雪経費を初め地方公共団体のいわゆる特別財政需要というものがきわめて大きいということにかんがみまして、自治省といたしましては、地方財政の運営に支障を来すことのないよう特別交付税の傾斜配分と申しますか、思い切った投入によって対処してまいりたい、こういう基本方針でおります。
○平岩説明員 お答えいたします。 たとえばＳＦ小説のような日本全部といわずとも、あるいは相当部分が壊滅的な状態になる、そういう極端な場合には本来的に、もともと財政の仕組み、機能からいっても何ともはまり切りませんから、そういった場合にまで、どんなにでも対応できるということは、とうてい申し上げられないことは確かでございます。
○平岩説明員 お答えいたします。 特別交付税の総額のうち、あらかじめ災害用に幾らとかいうふうな枠というものは御案内のように、ございません。特別交付税の総額は決まっておりますが、その中で災害用に幾ら、何々用に幾らというのは初めから設定しておるわけでございませんで、その年度その年度におきます災害の発生状況に対応してまいる、特別交付税は、そういういわば弾力的な要素を持っていることは御案内のとおりでございます
○平岩説明員 お答えいたします。 災害が発生しました場合に、御承知のように、たとえば災害復旧事業などにつきましては、公共災害などについての地方負担については地方債を充当し、その元利償還を普通交付税の需要額で見ていくとか、そういう財政措置がとられていることは井上先生御承知のとおりだと思いますが、そのほか、災害というふうな予測せざる特別な財政需要が生ずるわけでございまして、これについては特別交付税でいろいろ
○平岩説明員 お答えいたします。 地方公共団体が行います火災復旧事業につきましては、地方債を充当することにより財源措置をする予定でございます。 また、火災に伴います特別の財政需要につきましては、被害状況等を勘案の上、本年度の特別交付税の配分におきまして配慮いたしたい、かように存じます。
○平岩説明員 お答えいたします。 御質問にもございましたように、酒田市に対しましては、普通交付税十一月分定例交付額約二億九千万円を十一月二日に交付いたしました。 なお、今後地方公共団体が行います火災復旧事業につきましては、地方債を充当することによりまして財源措置をする予定でございます。 また、火災に伴いますいろいろな特別の財政需要につきましては、被害状況等を勘案の上、本年度分の特別交付税の配分
○説明員（平岩金一君） お答えいたします。 風水害あるいは冷害等災害が発生した場合におきましては、地方税につきまして期限の延長であるとか徴収の猶予であるとか減免の措置を講じ、災害被害者の救済対策について遺漏のないよう地方公共団体に指示しているところでございます。これに伴います減収分につきましては、その実情等を勘案しながら特別交付税の配分において配慮することといたしております。
○説明員（平岩金一君） お答えいたします。 今回の災害とか冷害に関しまして地方税を減免する、それに対しての財政措置の問題でございますが、御案内のように、激甚災害の場合におきまして、いわば被害額の著しい地方公共団体につきましては、一定の要件に該当をいたします場合において歳入欠陥債というものの発行が認められることになっておりますし、その元利償還費の一部は地方交付税で措置することといたしておるのは先生も
○説明員（平岩金一君） お答え申し上げます。 ことしの冷害は広い地域に及んでおりまして、いわゆる救農土木事業につきましては、窮迫した地方財政の現況にもかんがみて、まず国において所要の措置を講ずべきであると考えております。 当省といたしましては、国における所要の措置が講じられる場合におきましては、当該事業に係る地方負担については地方債で補足することといたしたいと考えております。 なお、冷害に伴うたとえば
○平岩説明員 お答えいたします。 ことしの冷害は広い地域に及んでおりますし、いわゆる救農土木事業につきましては、窮迫した地方財政の現況にもかんがみまして、まず国において所要の措置を講じていただくべきであると考えております。 当省といたしましては、国における所要の措置が講じられる場合におきましては、当該事業に係る地方負担につきましては地方債で措置することといたしたい、かような考えでございます。
○平岩説明員 お答えいたします。 東北六県、北海道などの冷害によります農作物被害につきましては、関係地方公共団体の農作物災害に伴う特別の財政需要に対しまして、その実態等を勘案の上本年度の特別交付税の配分において配慮してまいりたい、かように存じております。
○説明員（平岩金一君） 御質問の基金にかかる地方負担についての起債の件につきましては、当省といたしまして慎重に検討さしていただきたい、かように存じます。
○説明員（平岩金一君） お答えいたします。 被害状況、当該団体の財政事情等を勘案いたしながら地方債及び特別交付税の配分において十分配慮いたしまして、被災団体の財政運営に支障を来すことのないよう措置してまいりたいと存じます。
○説明員（平岩金一君） お答えいたします。 被災地方公共団体が行います災害復旧事業につきましては、その地方負担額及び単独災害復旧事業について地方債を充当することにより財源措置をする予定でございまして、また公共施設の被害状況、当該被災団体の財政事情等を勘案いたしまして、今年度の特別交付税のうち十二月交付分の配分におきまして十分配慮することにより、被災団体の財政運営に支障を来すことのないように措置してまいりたいと
○説明員（平岩金一君） 被災地方公共団体が行います災害復旧事業につきましては、その地方負担額とか、あるいは単独災害復旧事業につきましては地方債を充当することにより財源措置をいたす予定でございます。これら事業が今後いろいろ固まるに対応いたしまして、できるだけ早く措置いたすように努めてまいりたいと、かように存じます。
○説明員（平岩金一君） お答えいたします。 ただいまお話しのように、災害に際しましては何よりも応急対策その他で当面いろいろ資金を必要といたします、公的資金を。そのため御承知のように去る十月二日に普通交付税の十一月定例交付額のうちから五百七十六億円を繰り上げて交付し、当面の資金繰りを円滑にすることに資していただくという措置をとったわけでございます。 具体的に御質問の一宮町でございますが、一宮町は多大
○平岩説明員 お答えいたします。 冷害によって被害を受けられました被災者につきましては、地方税について、御案内のように被害の状況に応じて徴収猶予ないし税の減免措置を行い、救済対策に遺憾なきを期すよう地方公共団体に対して指示をいたしているところでございまして、なお特別交付税等の措置につきましては、減免等に伴う減収その他の財政事情を踏まえ、今回の冷害に伴う農作物被害の状況等を勘案いたしながら措置してまいりたいと
○平岩説明員 お答えいたします。 災害復旧事業にかかる地方債につきましては、御案内のとおり、本年度は七百五十一億円の枠を予定いたしておりますが、現年災分につきましては五十一年度中における災害発生見込み分として、とりあえず前年度と同額を計上いたしておるものでございまして、年度中における災害発生状況及び必要度に応じまして枠を拡大いたしてまいる予定でございます。 充当率についてでございますが、地方債の
○平岩説明員 お答え申し上げます。 被害の実態とか当該団体の財政事情等を十分勘案いたしまして対処してまいりたい、かように存じております。
○平岩説明員 御質問の趣旨のように、被災団体のたとえば地方債の調達でありますとか、そういった面について、たとえば政府資金を充当するというふうな措置により、当該団体の財政運営に支障を来すことのないよう努力してまいりたい、かように存じております。
○平岩説明員 お答えいたします。 ただいま御質問のように、災害が発生いたしました場合に、地方自治体におきまして、各種の応急対策その他でまず当座の各種の資金等が必要となってまいります。したがいまして、今回の台風十七号によりまして災害を受けました地方公共団体に対しましては、まず当座の資金繰りを円滑にいたしますために、普通交付税の一部を繰り上げて交付することといたしまして、総額で約五百七十五億円が十月二日
○説明員（平岩金一君） 災害により被害を受けられました地方公共団体に対しましてはその被害状況とか財政事情などを勘案いたしまして、たとえば特別交付税につきましては本年度の配分において措置いたしますし、また地方債につきましても十分配意いたしまして、被災地方公共団体の財政運営に支障を来すことのないよう対処してまいりたいと存じます。 なお、普通交付税の一部繰り上げにつきましては九州南部及び伊豆地方、それぞれの
○説明員（平岩金一君） 今回の集中豪雨によりまして被害を受けられた関係団体に対しましては、その被害の状況でございますとか当該団体の財政事情等勘案いたしまして、本年度の特別交付税において措置いたしたいと、かように存じております。
○説明員（平岩金一君） 今回の集中豪雨によりまして被害を受けられました関係団体に対しましては、その被害の状況でございますとか、団体の財政事情等を勘案いたしまして、本年度の特別交付税の配分におきまして措置いたしますとともに、地方債につきましても十分配慮いたしまして、被災団体の財政運営に支障を来すことのないよう措置いたしてまいりたいと存じます。 なお、一例としてお話のございました設計委託費の件につきましては