2011-03-10 第177回国会 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（平岡秀夫君） 平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。 新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき
○副大臣（平岡秀夫君） 平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。 新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき
○平岡副大臣 今委員が御指摘になりましたように、ＩＣＴの分野については、さまざまな分野で利活用を進めていくということが国民の利便も高まり、また、あるいは経済成長につながりというようなことで、いろいろ取り組んでいるわけであります。 医療分野におきましても、ＩＣＴの果たす役割というのはますます重要になってきているというふうに認識しておりまして、御指摘の医療クラウドにつきましては、各個人とかあるいは各医療機関
○平岡副大臣 高井委員が御指摘ありましたように、昨年の事業仕分けで、大変厳しい判定をいただいたわけであります。 私自身は、事業仕分けについても、やり方をもう少し考えなきゃいけないんじゃないか。つまり、双方向の議論がなかなかいい結果を生み出すわけじゃない。つまり、事業仕分けをされておられる方々が、代替案として、こういうものならどうかというような議論ができるようなやり方というのもやはり考えていかないと
○平岡副大臣 お答えいたします。 御案内のとおり、ＮＨＫからは、先日の二十三日に総務大臣の認可を求める申請があったということでございます。 事情としては、先ほどＮＨＫの方からも答弁があったような事情を踏まえての申請だというふうに理解しておりますけれども、これについては現行法でも対応できるということでございまして、先ほどの御説明にあったように、我々もこの問題については、今の社会においては、あるいは
○平岡副大臣 お答えいたします。 総務省から昨年十一月十五日に報告徴求を郵便事業会社に対して出しましたけれども、その報告におきましては、平成二十二年度中間決算における当初計画との悪化額二百八十五億円の内訳といたしましては、ＪＰエクスプレス社との事業統合にかかわるものが二百四十四億円でありまして、約八割強を占めております。通期見通しに関しましても、当初計画との悪化額約八百八十億円のうち、ＪＰエクスプレス
○平岡副大臣 お答えいたします。 放送事業者、特にローカル局にとって、デジタル化のための投資というものが経営環境を厳しくする要因であるということについては、私たちもそういう要素があるというふうにこれまでも考えておりまして、実は、昨年の臨時国会で成立させていただきました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律というもので、番組制作設備については税制上の優遇措置を引き続き講じることが
○平岡副大臣 お答えいたします。 我々としても、これから努力しなければいけない大きな課題というのは、やはり高齢者の方々に対する対応だというふうに考えております。 その視点に立って現状を申し上げますと、高齢者世帯の普及率については、昨年の九月末時点で九〇・四％ということで、先ほど大臣が答弁いたしました全国平均と余り変わらない状況にあるということではございますけれども、高齢者の方々については、よく事情
○平岡副大臣 平成二十三年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十七兆七千二百十六億円であります。 新成長戦略を着実に実現するとともに、国民生活の安定、安全を実現するため、地域主権改革の推進、ＩＣＴによる新成長戦略の実現、消防防災行政の推進、行政改革の推進などを重点的に推進するとの考え方に基づき、取りまとめたものであります
○副大臣（平岡秀夫君） 電気通信事業紛争処理委員会委員龍岡資晃、尾畑裕、坂庭好一、富沢木実及び渕上玲子の五氏は十一月二十九日任期満了となりましたが、龍岡資晃氏の後任として山本和彦氏を、富沢木実氏の後任として各務洋子氏を任命し、尾畑裕氏、坂庭好一氏及び渕上玲子氏の三氏を再任いたしたいので、電気通信事業法第百四十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、電波監理審議会委員小舘香椎子氏
○副大臣（平岡秀夫君） 今のお話は、今低所得者の方々に対する支援として行おうとしているのはあくまでもアナログ対応のテレビで対応できるというための措置であるわけでありますけれども、更に進んでデジタル対応が可能なテレビということでの支援をということが御趣旨だというふうに思いますけれども、一応、予算にも制約がございますし、それから既に御自身で対応されておられる方々もおられるということの公平性の問題といったこともございますので
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げたいと思います。 来年七月の地上デジタル放送への完全移行に向けて鋭意今取り組んでいるところでございますけれども、委員が御指摘の難視地域の対策についてもやっております。 そして、特に御指摘がありました低所得者の方々に対する対策も、これまでやってきたのは、ＮＨＫの放送受信料全額免除世帯に対する支援として、昨年度、今年度合わせて五百億円を超える対策を取りまして、デジタル
○副大臣（平岡秀夫君） お答えいたします。 番組準則については、放送法第三条の二第一項で規定しているわけでありますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。 したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに
○平岡副大臣 最終的には総務省の方で責任を持って考えていかなければいけないと思いますけれども、あくまでも、関係者の皆さんの意見をしっかりと踏まえて考えていきたいというふうに思っています。
○平岡副大臣 ショッピング番組の位置づけについては、先ほども答弁申し上げたように、必ずしもこれだということで位置づけがされているわけではなくて、それぞれの放送事業者の方で、自分たちの考え方に基づいて分類をされているというような位置づけになっているということであります。 今回、先ほど申し上げましたように、番組調和原則の遵守を求めるに当たって、放送番組の種別とか放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議会
○平岡副大臣 お答えいたします。 委員も御指摘のとおり、放送法の中では、番組調和原則ということで、教育番組・教養番組、報道番組、娯楽番組を互いに調和させるようにという原則を定めさせていただいているわけでございます。この点については、放送事業者がみずから、その放送番組について、放送番組の種別や放送番組の種別ごとの放送時間を番組審議機関に報告し、公表する制度を今回の改正で整備するというふうにさせていただいているわけであります
○副大臣（平岡秀夫君） 今御指摘のあったのは、これから補正予算とそして来年度予算で対応しようとしている市町村民税非課税世帯に対する、住民税非課税世帯に対する措置の中身だというふうに思いますけれども、これもあくまでも申請というのに基づいて対応していくということでございますので、申請時にはある程度内容の、どういうことなのかということについての御理解があって申請をされるということで、いきなり何かチューナー
○副大臣（平岡秀夫君） ビル陰という形で言われております問題として受信障害対策共聴施設のデジタル化対応ということを進めていくわけでありますけれども、この対応については、受信障害が残るかどうかの調査を行って、その上で原因者と共聴施設の利用者による方針決定、費用負担の話合いを行うという手続が必要になっているということでございまして、当然それには一定の時間が掛かるということでございます。 これまでもデジサポ
○副大臣（平岡秀夫君） 委員御指摘のとおり、新たな難視世帯というのが今年の七月末現在で総務省が発表したところでは約二十二万世帯、そして、そのうち約八万世帯がまだ計画が未策定という状況にあるということでございますけれども、これらの計画未策定の世帯については、現在、総務省と放送事業者、それに地元も一緒になって調整をしながら、中継局あるいは共同受信施設の設置等による対策を検討させていただいているという状況
○平岡副大臣 お答えいたします。 家電エコポイント事業については、委員御案内のとおり、環境対策あるいは景気対策というものがまず根底にありまして、地上デジタル対応テレビの普及ということも目指しているわけですけれども、あくまでも環境対策、景気対策というものに基盤があるということであります。 他方で、財政制約がある中で、国費で下支えをしていくという政策をどの時点で終了させるかというのはかなり総合的な判断
○副大臣（平岡秀夫君） 総務副大臣を拝命いたしました平岡秀夫でございます。 皆様方の特段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○平岡副大臣 総務副大臣を拝命いたしました平岡秀夫でございます。 皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○副大臣（平岡秀夫君） 元々この子ども手当について言えば、経済のためだけという話ではなくて、社会による子育て支援あるいは少子化対策の総合的な施策の一環ということで行っていますので、経済効果だけ取り出して議論するというのは適当じゃないのかもしれませんけれども、ただ、経済効果に限っての議論という意味においては、確かにどれだけの効果があるのかということについてもしっかりと検証していく必要があるということは
○副大臣（平岡秀夫君） ただいまの御質問にお答えいたしたいというふうに思います。 先ほど子ども手当の支給の話としてお話がありましたけれども、給付費総額としては二兆二千五百五十四億円を計上しているわけでありますけれども、年三回に分けて支給をしているということでございます。六月、そして十月、一月というような支給の機会になっているわけでありますけれども、現在のところ支給したものについては、総務省の統計局
○副大臣（平岡秀夫君） ただいまのデフレの原因は何かと政府は考えているかというお話でありましたけれども、いろんな原因というのがあるんだろうというふうに思っておりますけれども、特に我が国が長期にわたってデフレ状況から脱却できていないことの背景として主なものは、バブル崩壊後に資産デフレあるいはバランスシート調整が長期化する中で需要不足状態が続いたということがまずあると思います。そして、そうした中で、期待物価上昇率
○平岡副大臣 御指名の方は古川副長官でありましたけれども、本日発令する予定先になっているのが内閣府の私のところでございますので、まず私の方から先にお答えをさせていただきまして、その後、官房副長官の方からということにさせていただきたいというふうに思います。 今、加藤先生がおっしゃられたように、本日、水野和夫氏を内閣府の官房審議官、所掌としては経済財政分析担当ということで任命をさせていただくことになります
○平岡副大臣 御答弁いたします。 先ほど古川副長官の方からもお話がありましたけれども、総理より、今回の経済対策については荒井経済財政政策担当大臣に取りまとめを行うように指示がございました。荒井大臣のもとでこの問題についても今一生懸命取り組んでいるところでございまして、私自身も、荒井大臣のもとで、経済財政政策担当の副大臣ということで務めております。 精いっぱい、この経済対策の策定に向けて頑張っていきたいという
○平岡副大臣 お答えいたします。 今、大泉委員御指摘のとおり、民主党の政策集、あるいは、かつて川端担当大臣の方からも、現在あります総合科学技術会議については科学技術戦略本部といったものに発展的に改組をしたいということでございました。これを踏まえて、六月に閣議決定いたしました新成長戦略の中で、科学・技術・イノベーション戦略本部というものをつくっていこう、今年度から来年度にかけて実施していこうという、
○平岡副大臣 内閣府副大臣の平岡秀夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 経済財政政策、科学技術政策、行政刷新、国家戦略等を担当いたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、田中委員長を初め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○平岡委員 今の先生の説明を聞いていると、日本側には資料がなかったから確たることは言えないというような感じなんですね。むしろ、そうであるならば、広義の密約というふうに有識者委員会の方が評価してしまうのは逆におかしいんじゃないか、日本にそういう資料がないということなら、ないということとして私は評価すべきであったというふうに思います。 何かありますか。
○平岡委員 そこで、先ほど新原先生が指摘された一九五八年十月のマッカーサー駐日米国大使からボーレン駐フィリピン米国大使にあてた電報なんですけれども、これは多分、外務省が有識者の皆さん方に示した書類の中には入ってはいなかったんだろうというふうに思うわけでありますけれども、この事実関係が新原先生から明らかにされたということをもってして、坂元先生にも聞こうと思いますが、広義の密約というふうに評価されたことについてはどのように
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 きょうは、参考人の皆さん方、本当にありがとうございました。 最初に、一九六〇年一月六日に藤山・マッカーサー間でイニシャル署名された討議の記録に関してちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。この部分は、坂元教授、新原先生が中心になると思います。 この討議の記録に関して、今回の有識者の報告書では暗黙の合意という広義の密約というふうに評価をされておられるんですけれども
○平岡委員 第一分科会主査の平岡秀夫でございます。 第一分科会について御報告申し上げます。 その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは主な質疑事項について申し上げます。 まず、皇室費については、陵墓の学術的調査の必要性など、 次に、内閣所管については、税・社会保障共通番号制度の検討状況、現行法律の整理の必要性など、 次に、内閣府所管については、サマータイム制度導入の効果、自動二輪車
○平岡主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中内閣所管について審査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘慶一郎君。
○平岡主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。 警察庁について質疑の申し出がありますので、これを許します。佐藤茂樹君。
○平岡主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。 本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。 平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます
○平岡委員 総理、昨年の九月の国連安保理の首脳会合で総理は演説をされておられまして、こんな中身ですね。我々は核軍拡の連鎖を断ち切る道を選んだ、世界で唯一の被爆国として我が国が果たすべき道義的責任だと信じたからだ、私はきょう、日本が非核三原則を堅持することを改めて誓うというふうに世界に向かって演説されたわけでございます。 私は、この核密約の調査の結果がどんな結果であれ、我が国が国是としてきた非核三原則
○平岡委員 外部有識者委員会の検証を待たなければいけないということもあるのかもしれませんけれども、最近でいえば、核密約について言うと、二〇〇七年の三月十九日の参議院の予算委員会で麻生太郎外務大臣、あるいは昨年の七月十三日の衆議院のテロ特での中曽根弘文外務大臣が、密約は存在しないという政府答弁をしているわけですよ。 こういう答弁が本当にこのまま生きていていいのかという意味からいけば、既に外務省の調査結果
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 私は、安全保障の問題について質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、核兵器の問題であります。 外務大臣、昨年の九月十七日に、いわゆる核密約の調査を外務事務次官に対して国家行政組織法第十条及び第十四条第二項に基づいて命じたということで、昨年の十一月二十日には、外務省調査チームの調査が終了して、外務大臣に対して調査結果を報告したというふうに