2011-06-07 第177回国会 参議院 総務委員会 第17号
○副大臣（平岡秀夫君） 決してその考え方を否定するつもりもございません。まさにおっしゃるとおりのこともあるというふうに思いますけれども、新たに追加してデジタル対応を図っていかなければならない、そういう状況も生じてきたという部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君） 決してその考え方を否定するつもりもございません。まさにおっしゃるとおりのこともあるというふうに思いますけれども、新たに追加してデジタル対応を図っていかなければならない、そういう状況も生じてきたという部分もあるというふうに御理解いただきたいと思います。
○副大臣（平岡秀夫君） 私が答弁した中身について言いますと、大きく二つあるということですね。 これまでずっとデジタル対応を図ってくる環境整備をしてきたと、これについてもかなりまだ残っているという状況と、そして被災したことによって新たに追加的に対応をしていかなければならない部分があった。これ、件数でいいますと、前者が、元々環境整備ができていなかったところが世帯的にいうと四万五千世帯、そして被災によって
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げたいと思います。 被災三県を含む今回の東日本大震災で被災された地域の状況については、四月二十日に緊急調査の取りまとめということで発表をさせていただきました。 その中で、実は、これまで完全デジタル化へ向けて取り組んできていた状況で、まだ取組が十分でなかった部分、さらに加えて東日本大震災で被災した状況というようなものについて調べさせていただきました。その結果は既
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げます。 ちょっと質問の趣旨を取り違えているかもしれませんけれども、今、地デジ後、地デジに移行した跡地としての周波数の利用として、四から九チャンネルの部分というのは公共ブロードバンド移動通信システムということで使うということにしているところでありますけれども、今回のこの地デジの移行が延期されることによってその部分についての利用が遅くなるのではないかという、そういう
○副大臣（平岡秀夫君） まず最初に、地デジへの完全移行の問題でありますけれども、今回大きく被災された東北三県、岩手県、宮城県、福島県については、現在、衆議院で審議をしていただいておりますけれども、最大限一年間のアナログ停波を延長するという法案を出ささせていただいておりまして、その中でいろいろな対応をしていきたいというふうに思っておりますけれども、それ以外の四十四都道府県につきましては、これまで関係者
○平岡副大臣 委員御指摘のように、今回のアナログ放送停波後に、空き周波数帯を利用してマルチメディア放送あるいは携帯電話というようなものに使うということで進めてきているわけであります。 そのうち、Ｖ—ＨＩＧＨマルチメディア放送については、既にその開設計画を昨年九月に認定済みでございますけれども、その認定計画を見ますと、最大一年間の延長であれば、サービスの展開上大きな影響を及ぼすものではないというふうに
○平岡副大臣 お答えいたします。 アナログ停波延期によって生じる放送事業者のコストについてですけれども、特に民放については、方式としては、キー局等からデジタル方式で送られてきた番組を地元局でアナログに変換して放送するということで対応するというふうに聞いております。 その方式でやりますと、例えばデジタル放送の番組をアナログ方式に変換するための設備を整える、あるいは中継局や局内の放送機器等のアナログ
○平岡副大臣 お答え申し上げます。 法律上は最大延長一年ということでありますけれども、我々としては、デジタルへの移行の重要性ということにかんがみまして、今回延期するものについても、できる限り早くアナログ放送停波、完全デジタル化へ向けていきたいというふうに思っております。 ただ、その検討をするに当たりましては、いつにするかについては、やはりいろいろな要素がございます。 例えば、復旧復興がどういうふうに
○平岡副大臣 委員の御指摘のありましたように、欧米で行われているようなオークションについて我が国でどのようにしていくのかということについては、現在私が主催をしております周波数オークションに関する懇談会というところで、これは学者の方々もおられますし、そして事業者の方々からもヒアリングをするというような形で精力的に今進めているところでありますけれども、当然、この周波数オークションについてはメリット、デメリット
○平岡副大臣 お答えいたします。 まさに委員がおっしゃるとおり、我々も、災害対応ということも考えていったときには、電波の利用の仕方については、いろいろな技術的な革新というものもありますものですから、最大限有効に使っていくためにはどういうふうにしたらいいのかということは常に考えているところであります。 災害発生時においては、音声通話だけではなくて、高速大容量の通信を可能とする技術、あるいは音声、データ
○平岡副大臣 お答え申し上げます。 今委員が御指摘になったように、二つの要請というものにしっかりとこたえていかなければいけない、それは私たちも同じ意識に立っているわけでございまして、認可制を届け出制にしたということも、これまでのＮＴＴ東西等が行ってきた業務の状況というものを見た上で、届け出制にしても問題は生じないであろう、そういう考え方に立っているわけでございます。 もう少し具体的に申し上げますれば
○平岡副大臣 委員の問題意識と私たちの問題意識は全く同じでございまして、先ほど総務大臣の方から、いろいろな通信関係についての対応というようなことで、ふくそう問題をどうするかというようなこともありました。 そういう問題も含めて、このインターネットの問題についても、実は四月八日に、総合通信基盤局長をヘッドとする大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会というものを、有識者の皆さん、あるいは
○平岡副大臣 お答え申し上げたいと思います。 先ほど被災状況については答弁がありましたけれども、その復旧につきましては、四月末までに携帯電話基地局の通話エリアについては、福島原発周辺地域などの一部地域を除きまして復旧されているという状況でございます。 ちなみに、五月十六日現在では、固定電話が約一万二千回線、携帯電話基地局は四百九十局がサービスを停止しておりますけれども、これは福島原発周辺地域ということになっておるところでございます
○平岡副大臣 お答え申し上げます。 被害の状況でございますけれども、この点については、総務省と関係者で連携いたしまして調査を実施いたしまして、四月二十日に発表をさせていただいたところでございます。 調査の結果としては、被害の中身等については、デジタル中継局一カ所が津波により流失。辺地共聴施設が約二百施設、これは世帯にいたしますと約一万一千世帯をカバーするものであります。受信障害共聴施設が約百施設
○副大臣（平岡秀夫君） 先ほどのデジタル化完全移行を延期する地域における民放の問題でございますけれども、この費用については、民放連から聞いている話としては、三県十二局で月当たり約五千万円というふうに聞いておりまして、その中身については今詳細を詰めているところでございます。 これについては、我々としても、これまでのデジタル化、デジタル放送への移行というのは、政府と放送事業者とそして視聴者等の関係者が
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げたいと思います。 委員が御指摘の数字については、私たちが緊急調査ということでさせていただきました調査でも出ている数字でございまして、私たちもそれは承知しているところでございます。 ただ、我々としては、どういう事情かということについていろいろ調査した中では、やはり自治体からの支援というものも相当数受けてやっておりまして、デジタル化の対応についてはですね、それぞれの
○副大臣（平岡秀夫君） この放送の完全デジタル化というのは、まさに国策として十年間掛けてやってきたお話でございます。我々としては、こうした災害がなければ予定どおり七月二十四日に全国一律で完全移行ということについてできたというふうに思っておりますけれども、こういう災害が起こってしまったということを踏まえて、地元の方々、被災者の方々、そしてその被災者の方々がおられる自治体の方々、そういう方々にもしっかりと
○副大臣（平岡秀夫君） 先ほどの答弁、ちょっと補足させていただきますと、三県についてはこれからの対応が必要な世帯というのが六万世帯あります、そのうち一万五千世帯が今回の災害によって新たにデジタル対応しなければならない世帯ということになっております。そういう数字になっているということをまず御理解いただきたいというふうに思います。 それで、今御質問のあった件ですけれども、私が数十億円掛かるというふうに
○副大臣（平岡秀夫君） お答えいたします。 今委員が御指摘になられた被災の状況ということについては、我々も、実際どういう状況になっているかということについてまずしっかりと調べなければいけないという思いで、四月の上旬から中旬にかけて被災の状況というものを調べてまいりました。 確かに、委員が御指摘になっていたところについては、デジタルなのかアナログなのか関係ないところ、あるいはデジタルでもう既に対応
○副大臣（平岡秀夫君） 委員御指摘のように、被災者の方々にどういう分野でどういう手段によって支援をしていくのかということは非常に大事な政策課題であるというふうに思っています。 委員が御指摘になりました消費税の減免ということについて言うと、これは実は消費税というものが多段階で掛けていくという、そういう税の仕組みになっているわけですね。広く薄く掛けていくという、そういう仕組みになっているものですから、
○平岡副大臣 まず、支援の考え方でございます。 先日、我々も入っております部門会議というのが民主党の中にございますけれども、我々もそこに出席しているわけでありますけれども、そこでも民放連の方から、どういう考え方なのかということを聞いております。できる限り、きょうの議論も踏まえて、そうした民放事業者の皆さん方の声もしっかりと踏まえて検討してまいりたいというふうに思っております。 法案の提出時期でありますけれども
○平岡副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の一次補正予算の中には、今委員が御指摘になりました関係の経費等については計上しておりません。 四月二十日に、被災三県については完全デジタル化の延期を決めさせていただいたことを発表させていただきましたけれども、この手当てについては、具体的には、関係する法律の特例を定めていかなければならないということがございまして、現在、アナログ放送の終了期限
○副大臣（平岡秀夫君） お答え申し上げたいと思います。 今回の大震災で、委員御指摘のように大変大きな被害が情報通信関係においても発生をしておるところでございます。委員が言われました地方自治体が推進してきている地域情報通信基盤整備事業といったようなものについても大変な被害が生じてきているということでございます。 こういうことを踏まえて、我々、地方公共団体が復旧、整備に努めていくことについてはできる
○平岡副大臣 お答えとしては、事前に了承したものではございません。 しかしながら、この通知については、委員も御案内のように、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチームというものがございまして、これは事務方で構成されているチームでございますけれども、そこで「被災地等における安全・安心の確保対策」というものが決定されたということで、それに基づいたものでありますけれども、先ほど申し上げましたように
○平岡副大臣 流言飛語について、総務省として定義をしているということはございませんけれども、若干説明をさせていただきたいのは、流言飛語を取り締まれというふうに短く表現されましたけれども、総務省で要請をさせていただいたのは、流言飛語ということを背景として言葉は使っていますけれども、あくまでも、民間の事業者がこれまで行ってきたガイドラインに基づく行動、あるいはモデル契約約款に基づく行動、それを促したということでございます
○平岡副大臣 御答弁申し上げます。 総務省としては、正直言って、海外でこの問題がどういうふうに取り上げられるかということについて、しっかりとした検討をしたということはなかったように記憶をしております。そういう意味で、英語でどういうふうに表現し、説明するのかということについても、大変申しわけありませんけれども、私は今持ち合わせておりませんので、その点については、外務省とも検討させていただいた上で、また
○副大臣（平岡秀夫君） この点については、特に私たちの方に何か問合せがあってしゃべられたわけではございません。個人的な見解を述べられたんだろうと私は思っておりますけれども、特に政府に対して申入れもあるわけでありませんし、我々として我々の考え方を変えているわけでは全くありません。
○副大臣（平岡秀夫君） 今、私はそのつもりで答弁したつもりでありますけれども、改めて明確に申し上げますれば、今ここで議論されているものについてはこの懇談会の対象にはしていないということでございます。 先ほど私、座長と言いましたけれども、私が主催者ということで、座長は学者の方にやっていただいておるということでございます。
○副大臣（平岡秀夫君） 今、世耕委員が御指摘のあったように、この周波数オークションに関する懇談会については私が座長をさせていただいておるわけでありますけれども、これはあくまでも今回の法律改正に関係しているものではなくて次の段階の話ということで、これも昨年末にタスクフォースで議論が出されたときに我々の方で方針を示しておりますけれども、その方針というのは、第四世代移動通信システムなど新たな無線システムに
○副大臣（平岡秀夫君） 復旧の関係は、今委員がお話しになったように、かなり復旧はしてきております。それぞれの事業者が一生懸命努力しているということでありますけれども。ただ、そうは言っても、大きな事業者ではなくて小さい事業者のところとか、あるいは地方自治体で国の補助金をもらったりして整備をしてきているところについて傷んでいるところがありまして、そういうところについてはいろんな国からの支援も考えながら取
○副大臣（平岡秀夫君） 本当のところは片山大臣がお答えにいずれなられるとは思いますけれども、今のところは、ここでもいろいろと議論がありましたように、地デジを遂行していくための環境整備を今一生懸命努めているけれども、この大震災、津波によってそういう施設がどれだけ被害を受けているのかというようなことについてもしっかりと実態調査をしましょうということで、今緊急に調査をさせていただいておるところでございます
○副大臣（平岡秀夫君） 委員御案内のとおり、今回の大震災でも通信関係のインフラ、あるいは放送関係につきましても多大な被害があったわけでありますけれども、その被害の中には停電に伴うもの、特に長時間の停電というものがあったわけでございます。 通信事業者等においては、そうした停電に対応するための準備というのは常日ごろからするように我々の規則の中でも定めておりまして、例えば移動電源車を配備しておくとか、あるいは
○平岡副大臣 お答えいたします。 今、委員から御指摘ありましたように、防災行政無線についての被害は全部が出ているわけではございませんで、少なくとも五十六市町村に被害が出ているということでございます。まだ完全に把握できる状況になっていない、少し時間がかかるということでございます。 復旧に向けても、そういう状況でございますので、まだ完全に目途が立っているわけではありませんけれども、この重要性ということは
○副大臣（平岡秀夫君） 委員から非常にたくさん多岐にわたる御質問がありましたので、順次お答えさせていただきたいというふうに思いますけれども、今大変な被害が東北地方を中心に起こっているわけでございますけれども、我々も、この地上デジタル放送への完全移行の問題、こうした被害の実態を踏まえてどう取り組んでいくかということについては大きな課題だというふうに思っておりますけれども、我々としては、先ほど委員がちょっと
○副大臣（平岡秀夫君） 委員が御指摘になりました、こういう時期であるのでテレビの受信がしっかりできるようにということについての問題意識というのは、我々も同様に持っておるところでございます。 この点については、実はＮＨＫさんの方でもいろいろ努力をしていただいておるというふうに聞いております。避難所の被災者の皆さん方のために、メーカーの協力を得て七百台を超えるテレビを確保して避難所に順次設置をするという
○副大臣（平岡秀夫君） 日本放送協会経営委員会委員小丸成洋君は二月四日に退任いたしましたが、後任として數土文夫君を任命いたしたいので、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（平岡秀夫君） お答えいたします。 今委員の方から車載型基地局足りないのではないか、あるいはもっと派遣すべきではないかという御趣旨のお話がありましたけれども、決して足りていないということではなくて、そういう印象を持たれるのは、多分まだ現地において十分な通信手段、電話が通じないという状況が起こっているということでそういう話になるんだろうというふうに思います。 実は、車載型の基地局というのは
○副大臣（平岡秀夫君） いずれにしても、大変大きな被害が出ているという状態がございますので、その状況もしっかりと見極めて、そして、これから何ができるかということについてもしっかりと検討していきたいというふうに思っておりますけれども、これまで続けてきた努力というものはかなりの成果が上がっております。 先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、目標の九五％が十二月末までにできているということでありますけれども
○副大臣（平岡秀夫君） 今委員がお話しになりましたように、今回の災害、大変大きなものでございましたので、想定をはるかに超える急激な通信量が増加したということで、ある事業者によれば、想定の、平常時の五十倍以上の通信量があったというようなことであったようであります。いわゆるふくそうというような問題でございます。 他方で、こういう事態のときには、もう御案内のように、警察、消防の緊急通報、あるいは交通、電力
○平岡副大臣 テレビ放送については、まさに国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手の手段であるということでありますので、我々としても、被災世帯の方々を含めて、しっかりとテレビの受信ができるような状況にならなければいけないというふうに思っております。 御案内のように、今までの中でも、低所得者の方々については、例えばＮＨＫ受信料全額免除世帯についてはチューナーとアンテナの無償給付、あるいは、今度始まりました
○平岡副大臣 先ほど被災直後のお話を申し上げましたけれども、停電が中心だったということでありますので、その後の電力の復旧によりまして停波局数というのは減少してきておりまして、今、岩手、宮城の両県で四十二カ所の中継局が復旧をしていないということなんです。さらに、この中継局は比較的小規模のものでございましたので、平均千世帯程度をカバーするのが一局ということでございます。ということで、これからの復旧作業で
○平岡副大臣 お答えいたします。 地震の発生直後におきましては、判明している範囲で申し上げれば、東北、関東の被災各地で、電力の途絶等によりまして、テレビジョン中継局についてはこれまで最大百二十カ所の停波が確認されております。内訳を申し上げますと、百二十カ所のうち二カ所が倒壊によるもので、残り百十八カ所が停電ということでございました。
○副大臣（平岡秀夫君） 藤谷委員の方から先ほど電波の問題がございまして、シンフォニア岩国で高品質ワイヤレスマイクが使えないというような事態があったということでございますけれども、一般的に言えば、他の無線局との混信問題がある地域においては一部利用が制限されているということがあることは事実でございます。 御指摘の米軍岩国基地周辺の問題については二つの事情がございまして、改善しつつある、あるいはこれから