2001-06-15 第151回国会 衆議院 法務委員会 第18号
○平岡委員 今、言葉じりをとらえるわけではないのですけれども、情報公開法と同じ考え方でやったから、こっちの法制審議会でも問題がないんだというような御発言がありましたけれども、ここで議論していたのは、やはり民事訴訟における公文書の提出義務のあり方ということであるので、情報公開法がどうだから、そのまま持ち込めばいいというものではなくて、これは違うものであるということは、これまでの小委員会の議論でも行われているわけであって
○平岡委員 今、言葉じりをとらえるわけではないのですけれども、情報公開法と同じ考え方でやったから、こっちの法制審議会でも問題がないんだというような御発言がありましたけれども、ここで議論していたのは、やはり民事訴訟における公文書の提出義務のあり方ということであるので、情報公開法がどうだから、そのまま持ち込めばいいというものではなくて、これは違うものであるということは、これまでの小委員会の議論でも行われているわけであって
○平岡委員 最後に国民のための司法という言葉をつければそれでいいということではないので、ぜひ本当にそういう視点に立って日本の司法制度を考えていっていただきたいというふうに思うわけであります。 そこで、これもよく言われてきた話ではあるのですけれども、今回の民事訴訟法の改正法というのは平成十年に一度出されてきたものであるということで、その後の検討というのは余り行われてきていないわけであります。平成十年
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 今回の民事訴訟法の改正につきましては、これまで何度となく同じようなテーマで国会でも論議がされておりまして、いろいろな観点から検討がされているわけであります。ただ、私は前回の総選挙で初めてこちらの方に参ったものですから、そうした過去に行われた論議についても、まだ自分なりに納得しがたい点が多々ありますので、その辺は重複するかもしれませんけれども、いろいろと政府
○平岡委員 今、法務大臣の方から、特に金庫株の問題については法制審で審議したことはないけれども法制審のメンバーからも意見を聞いた、特に反対はなかったというようなお話がありました。せんだっても、同僚の中川議員の質問に対して金子議員の方から、金庫株については法制審のメンバーからもヒアリングを行っているんだというようなお話がありました。私、その答弁を聞きまして、法務省に対して、メンバーからヒアリングをしているんなら
○平岡委員 今回の商法改正についても言えることなんですけれども、我が国の基本的な法制にわたる部分が、えてして緊急性といったような理由で、議員立法のような形で出てくるということが多々あるわけであります。これは、ただ単に、例えば与党の議員の人たちが出しゃばりだからということではなくて、ある意味では、政府が本来やるべきことを怠ってきているというようなことが、こうした議員立法に走ってしまうというようなこともあるんだろうと
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 本題の法案の質問に入る前に、一つだけちょっと確認したいことがございますので、よろしくお願いいたします。 先週の金曜日に、大阪教育大学の附属小学校である池田小学校で痛ましい児童殺傷事件が起こったわけでございますけれども、この事件に関連して、小泉首相は、刑法の点でも対応しなければならない問題があるとか、あるいは、今回は法律の整備をきちんとしていきたいといったようなことを
○平岡秀夫君 民主党の平岡秀夫でございます。 民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました民事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手） これから私が質問いたします民事訴訟法の一部を改正する法律案については、その題名を聞いて、皆さんは、どうも、裁判手続のことなので余り関係がないというふうに思っておられる方も多いのではないかと思います。しかし、この改正法案
○平岡委員 時間がなくなりましたのでやめたいと思いますけれども、一つ思うのは、やはり公益性の認定あるいは公益性のチェックというものをどのように行っていくかというのは、これからの新しい市民社会を考えたときには非常に大きな課題であろうと思います。 そういう意味では、まず情報公開があり、そして、公開された情報に基づいてだれがどのようにしてチェックしていくべきなのか。これまでの公益法人について言うと、この
○平岡委員 今、私、法人格の付与の件について最初にお聞きをしたつもりだったんですけれども、公益性の認定というかチェックについても答えていただいた部分がございまして、それはそれとして、大変参考になりました。 公益性の認定というかチェックという部分について一つ質問してみたいと思うんですけれども、実は、先ほど太田理事長が説明された中に、公益法人会計が余り明確でない、そういうところを明確にしていくべきであるというような
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 本日は、太田理事長そして山野目教授、大変お忙しい中をわざわざお越しいただきましてありがとうございました。大変貴重な御意見を伺えたと思っております。これからいろいろ参考にして、この委員会における審議をより深いものにしていきたいというふうに思っているところでございます。 そこで、まず、ちょっと私の基本的な考え方をお話しして、両先生からの御叱正をいただきたいというふうにも
○平岡委員 私は、偽造と不正取得とでは若干意味合いが違うんじゃないかなと思うんですけれども、確かに入管法上同じなのかもしれません。ただ、国際的に見ると、偽造の場合というのは、発行した当局とは基本的には関係ないところで行われている。ただ、不正取得の場合は、やはり発行した当局が何らかの手段によってだまされて出しているとかそういうことがあるわけですね。 そうなりますと、先ほどドミニカ共和国に対して照会をしたということがありましたけれども
○平岡委員 ほとんど事実関係は明らかになっていないんですけれども、先ほど同僚の枝野委員の方からも偽造旅券について質問がありました。私は、この四人のうち三人が偽造で一人が不正取得だということで最初に報道をされておって、この前の予算委員会のときに入管局長が、不正取得のやつも何か偽造と最後は認定したというような表現をとっておられたのにちょっとひっかかっておるんですけれども、最終的には、当局の判断としてみれば
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 枝野議員に引き続きまして、私も、金正男と見られる男の不法入国問題についてまず御質問したいと思います。 私の質問の趣旨、目的というものをまず先に申し上げたいと思うんですけれども、私はこの問題については、やはり事実関係を国民の前にできる限り明らかにして、その明らかにされた事実に基づいて内閣または小泉総理あるいは森山法務大臣がどのような判断を下したのかということをやはり
○平岡委員 今、再評価差額金を使っての株式の消却を行った株式会社の数三社ということでありましたけれども、その前に、再評価を行った企業といいますか、預金取扱機関とそれ以外の株式会社がどれぐらいあるかということをまずお願いします。
○平岡委員 私もいろいろ勉強してまいりましたけれども、この法律は何か目的がだんだん変わってきちゃっていて、最初は確かに、言われたように、ＢＩＳ基準の問題で、自己資本比率を厚くして金融の貸し渋りというようなものを解消して円滑化していくというようなことにあった。十一年の改正になると、今度は、株の消却のための財源として使えるようにしていこうというようなことで行われた。今度また、今までの利用状況なんかを見ますと
○平岡委員 おはようございます。民主党の平岡秀夫でございます。 きょうの新聞にもちょっと出ておったのですけれども、日米首脳会談後の株価というのが日経平均で九百円以上上昇したということで、それ自体は非常に喜ばしいことではあるのですけれども、その背景にはＰＫＯが外国経由で行われたというような報道もございました。 株価というものは、日本経済の全体を、ファンダメンタルズを反映している、反映していくべきものであるということで
○平岡議員 お答えいたします。 少年事件被害者の少年事件手続への関与の整備あるいは刑事訴訟法における被害者の地位の明確化、通知制度等情報開示の体系的整備など、まだ議論すべき点は非常に多いというふうに考えております。 起訴から判決確定までにつきましては、昨年の刑事訴訟法の改正なりあるいはいわゆる犯罪被害者保護法の制定によりましてかなりの改善が見られましたけれども、被疑者の逮捕から起訴、不起訴処分までにはまだいろいろな
○平岡委員 この点については、三月十三日の第五十一回司法制度改革審議会においても積極的に提言したというふうに法務省の方からも言われております。私自身は、この「検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えること」ということは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、逆に言うと、これが本当に実のある制度になるように法務省の方でも積極的に考えていただきたいというふうに思っております。 それから、再発防止策
○平岡委員 今回の最高検察庁による調査あるいは最高裁判所による調査を見ますと、私は、国民の信頼を得るためにできる限り事実関係を明らかにしようとする姿勢というものはかなり見られているのではないか、他方で外交機密費の問題でなかなか調査をしようともしないという姿勢に比べれば、非常に、国民の信頼を得るために努力しようという姿勢は見えているんじゃないかというふうに思います。ただ、具体的な中身について言えば、私
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 今回のこの捜査情報の漏えい事件、非常に残念な事件だというふうに私も思っております。一般の国民の方々が司法制度に対して持っているイメージというのはいろいろあろうかと思いますけれども、例えば裁判官について言うと、世間知らずで、おかたくて融通がきかない、あるいは検察官については、厳しいとか冷たいとか強権的であるとかといったような負のイメージもかなりあろうとは思
○平岡委員 そうすると、土地改良区については、これは党費の立てかえであったというような位置づけになっているのだろうと思うのです、今の処理は。 土地改良区がこうした党費の立てかえということをすること自体、これについては法令上どのような問題があるのでしょうか。
○平岡委員 少し、中身を聞くというよりは制度的な問題も聞いてみたいと思うのです。 今、全額返還されているというふうに御発言があったようですけれども、これは、だれからだれに対してどういうふうに返還されているということを意味しておられるのでしょうか。
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。よろしくお願いします。 今回の農林漁業金融公庫の新しい融資制度、これは、意欲ある担い手支援の一環として農業経営資源活用総合融資を創設し、その中で経営体育成強化資金あるいは農業経営維持安定資金といったものをつくるわけでございますけれども、これらの融資制度というのは、いわば借金返済のための融資制度というような側面を非常に強く持っているということであろうと思います
○平岡委員 早い方がいいというふうに官房長官は言われたんですが、本当に早くしてもらわなければ、この五千四百万円を、松尾さんがもし第一勧銀の問題となっている口座の預金をどこかに移すということになってしまったら、もう追いかけることができないというようなことになってしまうわけですね。 この問題については、先日公明党の北側委員も指摘されておられましたけれども、ぜひ早急に手を打って、横領された金額が確実に国庫
○平岡委員 今の話では、外務省は何のために協力しているんですか。外務省は、できるだけ早く損害賠償請求を内閣官房がすると言えばこそ、今一生懸命協力しているんでしょう。そんな、捜査が終わってからでは本当にどうなってしまうかわからないじゃないですか。 そもそも損害賠償請求というのは、賠償額が決まってからというよりは、今既に五千四百万円の被害届を内閣官房としても出しておられる、告発状も外務省の方から出しておられる
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 今、同僚の金子議員の方から、外交機密費の問題につきまして損害賠償請求のお話がありましたので、話の流れで、それからいきたいと思います。 今、外務省の方から、内閣官房が損害賠償請求をするについてできる限りの協力をしているという話があったんですけれども、その請求の主体となっている内閣官房においては、この損害賠償請求の問題については今どのような状況になっておられるのでしょうか
○平岡委員 それでは、菊池公述人にお伺いいたしたいと思います。 菊池公述人のお話、きょう初めて私お伺いしたものですから、私の考えとは大分違うので、もっともっと本当は議論をしたいなという気がするんですけれども、とりあえずきょうは二つぐらいに問題を絞ってお聞かせ願いたいと思います。 まず一つは、この公述の中に、銀行の株式保有を禁止するあるいは銀行から切り離すというような御提言があるんですけれども、これは
○平岡委員 重ねて鷲尾公述人にお伺いしたいと思うんですけれども、きょう午前中もどなたか公述人の方が、これからのいろいろな景気対策の中では、可処分所得をふやしていくという努力に加えてというか、それのほかに可処分時間をふやしていくというような政策をとっていくべきではないかというような話がありました。多分、可処分時間がふえてくるといろいろな個人消費の拡大につながっていくということもあろうかと思いますけれども
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 きょうは、公述人の皆さんから大変興味あるお話を伺いまして、ありがとうございました。できれば、きょうの公述人の皆さん全員からまたいろいろとお話を伺わせていただきたいと思いますので、順を追ってちょっと質問させていただきたいと思います。 まず、鷲尾公述人に対してでございますけれども、最後に、政治への信頼の回復が必要であるということで、この予算委員会でも、ＫＳＤ
○平岡委員 さらに、報道によりますと、一九八八年に都市銀行からゴルフ場の会員権についての融資を無担保で受けているということが言われていますけれども、この件についての課税関係はどういうふうになりますでしょうか。
○平岡委員 一般論としてはそういうことであろうということでしょうけれども、この森総理の場合はどういう課税関係になっておりますでしょうか。
○平岡委員 民主党の平岡秀夫でございます。 先ほど同僚の城島議員の方から、森首相のゴルフ会員権の問題が提示されました。実態の方は、先ほど福田官房長官が事実関係を確認することで努力するというふうに言われていましたので、帰られたらお聞きしたいと思いますけれども、その前に、ちょっとゴルフ会員権の取得をめぐっての課税関係の話を聞いてみたいと思います。 一般論でとりあえず結構なんですけれども、質問としては
○平岡委員 お答え申し上げます。 現在の少年法におきましては、第三条におきまして、少年事件については家裁が審判を行うということで、家裁が少年事件について第一義的な責任を負うという立場に立っているということを明らかにしているわけであります。こうした考え方に立って、今回の改正案におきましても、どんな事件であれまずはやはり家庭裁判所がちゃんと調査をするということは確保されていなければならないというふうに
○平岡委員 お答え申し上げます。 少年刑務所におきます教育については、もし必要であれば、詳しくは法務省の方にも聞いていただければと思いますけれども、先ほど委員が質問の際にも触れられましたように、現在も松本刑務所におきまして、桐分校という形で義務教育に相当する教育が実施されているというふうに承っております。当然のことながら、今十四歳、十五歳のお子さんたちはいないわけでございまして、実際上も、少年ではない
○平岡委員 お答え申し上げます。 民主党の修正案におきましては、少年法の基本的な考え方というものがまず少年の健全な育成を期すということにあるということを踏まえまして、ただ、最近におけるいろいろな犯罪事件を見ますといろいろな犯罪事件があるというようなことで、そうしたものに適切に対応する必要もある、そういった状況も生じているというふうなことで、刑事処分可能年齢の引き下げはいたしますけれども、いろいろな
○平岡委員 もう一つ、十六歳未満に対しても刑事罰を適用するという可能性を開いていくという問題について言いますと、十四歳、十五歳という年齢は、考えてみますとまだ中学生ということで、例えば自分が行った行為に対して一体どういうふうにして説明したらいいのかというようなこともよくわからない、そういう年代であろうと思います。そういう意味でいくと、裁判官が十四歳、十五歳の子供について逆送決定をするというような場合
○平岡委員 今提案者の方は、諸外国の例を挙げて、諸外国の例に比べれば日本はまだ年齢層としては高い層が刑事罰関係に区分されているんだというようなお話がありましたけれども、ここは日本でありますし、今日本では、これまでの制度としては十六歳というところで刑事罰を適用するかしないかということをずっとやってきたわけでありまして、この制度を今回改正しようというわけであります。確かに諸外国の例を踏まえて我が国としてどうあるべきかということを
○平岡委員 私、民主党の平岡秀夫でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 この少年犯罪の問題について考えてみますと、現在、少年を取り巻く社会の環境というのは非常に厳しいものがあろうかと思います。実は私も十四歳と十七歳の男の子を二人持っておりまして、まさにこの少年法の改正において論議の中心となっている原則逆送になっていく年齢あるいは刑事罰適用年齢の引き下げの対象になっていくという年でございます
○平岡委員 今、経済の回復をした後に財政の再建というようなお言葉がありましたけれども、私は、短期的な景気回復というのは今のような考え方でもあるのかもしれないのですけれども、ただ、やはりこれからの本当の意味での景気回復、つまり安定的な経済成長というものを考えたときには、国民の皆さんが日本のこれからの財政がどのようになっていくのかというような姿がある程度見通せるようなことを政府としてしっかりとしていかなければ
○平岡委員 こうした国の財政状況についてマクロ経済的に見ると、これからの経済活動といいますか日本の国民経済について、どのような位置づけにあるというふうに考えたらいいんでしょうか。経済企画庁長官にお答え願いたいと思います。
○平岡委員 本日は、私は、安定的な経済成長を我が国にもたらすとともに、財政の健全な運営を願う者として質問を申し上げたいというふうに思っております。 今回の総選挙におきましては、財政再建か景気回復か、どっちだというようなことがよく言われておりましたけれども、先日ちょっと新聞に、七月二十九日付の各紙でございましたけれども、自民党の野中幹事長が、この総選挙に関連して、六百四十五兆円の長期債務残高があって