2016-04-22 第190回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○平井(裕)政府参考人 凍土壁についての御質問をいただきました。 凍土方式の陸側遮水壁と呼んでおりますけれども、これにつきましては、二月十五日に開かれました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会、こちらにおきまして、安全を最優先するという観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、遮水壁の海側を全面的に凍結するということとともに、山側を段階的に凍結していくという方針が確認されたところでございます
○平井(裕)政府参考人 凍土壁についての御質問をいただきました。 凍土方式の陸側遮水壁と呼んでおりますけれども、これにつきましては、二月十五日に開かれました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会、こちらにおきまして、安全を最優先するという観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、遮水壁の海側を全面的に凍結するということとともに、山側を段階的に凍結していくという方針が確認されたところでございます
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 トリチウム水の取り扱いについての御質問をいただきました。 この扱いにつきましては、IAEAからも、あらゆる選択肢を検討すべきという助言をいただいているところでございまして、現在、政府の汚染水処理対策委員会の下に設置されました専門家による会議でありますトリチウム水タスクフォース、こちらにおきまして、本格的検討に向けた基礎資料作成のための技術的検討を進めているところでございます
○政府参考人(平井裕秀君) 御指摘の機器の購入自体について相当因果関係を認めるか認めないかというところで、おおむねその相当因果関係というところは左右されるものだというふうに思っております。ただ、基本的には、新規の資産形成となるようなもののところにつきましては慎重に判断するというところで当たっておりますところでございますけれども、購入した後の検査というところにつきましても、もちろん、今御指摘をいただいたようなところの
○政府参考人(平井裕秀君) 個別の具体例についての御質問、まず時間外の手当に関する御質問をいただきました。 繰り返しになりますけれども、中間指針におきましては、事故との相当因果関係が認められる限りということが賠償対象になることの基本になるわけでございます。御指摘いただきましたケース、いわゆる押し出し時間外手当というふうに我々呼んでおりますけれども、その時間外手当につきまして、東京電力はこれは賠償の
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 県に対する支払率が低いということについての理由についての御質問をいただきました。 地方公共団体に対する賠償につきましては、原子力損害賠償紛争審査会、こちらの中間指針に示されました損害の範囲や考え方等を踏まえまして、上下水道事業に係る営業損害や政府指示等に基づく検査費用など、東京電力は地方公共団体に対して賠償金の支払対象となる項目を策定、提示しておりまして
○平井政府参考人 これからの見通しということでの御質問だというふうに思われます。 まず、先ほどの私の答弁の中で明確でなかったことを申し上げますと、まず、二号機のミューオンの調査については、今後、数カ月後には、夏前には二号機のミューオンの結果は出てくるものだというふうに思っております。 さらに加えまして、先ほどの御答弁の中で申し添え忘れましたけれども、昨年の段階では既にロボットを一号機の中にも入れておりまして
○平井政府参考人 燃料デブリについての御質問をいただきました。 現在、一号機から三号機、燃料デブリの状態及び位置ということについて、それぞれどういう状況になっているのかということについての調査ということを鋭意進めてきているところでございます。 昨年の段階では、一号機について、ミューオンという宇宙線を使った技術を用いまして、一体どこら辺にそうしたものがあるのかということを調査を行ったところでございます
○平井政府参考人 委員の御質問、凍土壁の現状及び効果についての御質問をいただきました。 まず、凍土壁の現状でございますけれども、二月十五日に開かれました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会において、安全を最優先する観点から、建屋から汚染水を漏れさせないように遮水壁の海側を全面的に凍結するとともに山側を段階的に凍結していく、こういう方針が確認されたところでございます。 この方針に基づきまして
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 これまで凍土壁にどれぐらいの国費を投入してきたのか、これからの見通しというところについての御質問でございました。 凍土方式の陸側遮水壁につきましては、平成二十五年九月三日の原子力災害対策本部での決定で、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針というのが示されておりまして、先ほど大臣からの答弁にもありましたように、技術的難易度が高く、国
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 陸側遮水壁の効果、それから、そうしたことについての考え方についての我々の考えでございますけれども、この運用に先立ちまして、陸側遮水壁につきましては、福島第一原発の敷地内に十メートル四方の小規模遮水壁を設置いたしまして、実際に凍結することを確認しております。さらに、福島第一原発と同程度の地下水流速、これは一日約〇・一メートルというぐらいの流速でございますけれども
○平井政府参考人 御質問にお答え申し上げます。 まず、凍土壁の運用でございますけれども、二月十五日に開催されました原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会におきまして、安全を最優先する観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、海側の全面的な凍結と山側の段階的な凍結を行っていく、こういう方針が確認されたところでございます。 この方針に基づきまして、東京電力は原子力規制委員会に対しまして
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 汚染水の貯蔵タンクの今後の措置についての考え方の御質問でございます。 多核種除去装置、設備による浄化後にタンクに貯蔵しているトリチウム、三重水素でございますが、これを含む水につきましては、中長期ロードマップにおきまして、トリチウム分離技術の検証など国内外の英知を結集して、二〇一六年度上半期までにその長期的な取扱いの決定に向けた準備を開始するということにしておるところでございます
○平井政府参考人 先生の御質問にお答え申し上げます。 まず、冒頭のところで、どれぐらい下がったのかというところ、私の手元にございますのは、港湾内でございますと、ストロンチウムでいえば約百分の一、それからセシウムについていえば五分の一、それぞれはかっている期間が違うのでございますけれども、おおむねそのような値になっているかと思います。そうした顕著な効果が出ているということは、はっきり申し上げられると
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 福島第一原発における廃炉・汚染水対策、先ほども御答弁ありましたが、高い放射線下というところでの高度な技術を要する作業ということも多いところもございますので、専門性の高い、かつ、多くの人材がモチベーションを維持しながら安心して働いていただける安全環境を整備することということは、我々にとっても非常に重要な課題であるというふうに認識しているところでございます
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 現状、今御質問のありました福島第一原発にかかわる汚染水の対策についての進捗状況でございます。 既に、建屋に流入する地下水の量を減らすため、まず汚染源に水を近づけない対策ということを逐次進めてきてございます。その中でも、御指摘のありました地下水バイパスのところからの海洋放出、既に七十数回の海洋への放出も済ませてございます。 それで、今御質問の中での多分中心課題
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、今回の改正法案におきましては、営業秘密を侵害されて製造された製品、営業秘密侵害物品といったようなものにつきまして、他社の営業秘密を侵害して製造されていたことを知っていた又は重大な過失によりそれを知らない者が行う譲渡や輸出入を禁止することとしておりますが、その重大な過失というところにつきましては、取引慣行に照らしまして、悪意と同視し得
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本改正法案におきましては、いわゆる除斥期間が従来十年とされていたものを二十年にするといった、民法と同じ期間に延長することとしております。これは、御高承のとおり、新日鉄住金とポスコの事例に見られますように、営業秘密侵害を理由として一千億円といったような多額の賠償請求を行っているような事案に見られますように、いわゆるオープン・クローズ戦略
○政府参考人(平井裕秀君) 御指摘の推定規定、第五条の二のところでございますけれども、先ほども御議論ありましたとおり、被害企業の立証負担を軽減することを目的とするものでございますが、他方で、現実には何らの不正行為を行わない事業者が、特にライバル企業になろうかと思いますけれども、外国企業も含めて、そうした企業から不正取得といったような言いがかり的な訴訟を起こされるといった可能性も否定できないことを踏まえてまいりますと
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 没収の対象としては今お答え申し上げたことになりますけれども、対象とする財産がなくなってしまいますと、もちろんのことながらその対象物がないということになりますので、そこのところについての没収ということは、これはできないということになります。
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 午前中にも議論がありました、アメリカ、ドイツにおける罰金刑の上限がない件でございます。 そうした例が存在していることは承知しておるわけでございますけれども、これにつきましては、我が国の憲法上の罪刑法定主義の要請、それから、こうした考え方に基づいたこれまでの刑罰の罰則の体系との均衡といったような点で課題があると考えているところでございます。 一方で、本法案
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、未遂罪が成立するか否かということにつきましては、実行の着手があったかというところが大きな基準となるわけでございます。 一般的に、実行の着手があったか否かというところにつきましては、その保護利益の侵害に至る現実的な危険性のある行為があった、そんな時点が基準となるというふうに解されていると理解しております。 その具体的な判断につきましては、個別事象
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 この改正法第五条の二の規定は、物の生産方法等の技術情報が窃取された場合におきまして、窃取者が当該技術情報を使用しているものと推定いたしまして、営業秘密侵害訴訟における立証責任を窃取者に転換するものでございます。その対象は、窃取者が当該物の生産活動を行っている場合など、当該技術情報の使用と関連性が高い行為を行っている場合に限られてございます。 その趣旨といたしましては
○政府参考人(平井裕秀君) 御質問にお答え申し上げます。 先ほどの御質問にもあったところでございますけれども、近年こうした事例が増えてきてまいりましたその背景につきましては、米国、EUを始めとした先進国にとどまらず、新興国まで含めて自動車部品カルテル事件に関して摘発された事件というのが非常に重畳的に起こっていることは事実でございます。そうした事案につきましては、先生の御指摘された側面もあろうかとは
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御質問の特許に関しましては、そもそも情報が公開されているものでございますので、その情報を利用して他人の特許を害した場合には、特許の侵害だということで処罰されるわけでございますが、それに加えまして、営業秘密ということで、本来的には会社の中で閉じているべきものが、そうした従業員、OB等を通じて情報漏えいするといったような場合については、これまで、不正競争防止法
○政府参考人(平井裕秀君) お答え申し上げます。 御指摘のあった経済産業省及び厚生労働省の予算措置につきましては、失業なき労働移動を実現するための政策として共通するものでございます。ただその一方で、その具体的な趣旨や事業内容が異なるものだというふうに認識しております。 当省の多様な人活支援サービスの創出事業は、主として成熟分野の企業に在籍するミドル人材が成長分野の企業に移動することの仲介を、特に
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど欧州の定義変更のところを御紹介申し上げましたが、同じように、欧州の転向されたものにつきましては、ステークホルダーとともに事業運営や戦略への取り組みを行うべきという概念も示しているところでございます。 すなわち、企業を取り巻くさまざまなステークホルダーとともに、そうした企業活動に取り組むべきということでおっしゃっているところでございまして、その意味におきましては
○平井政府参考人 EUにおきましては、リスボン戦略以来、CSR戦略に積極的に取り組んでおりますが、二〇一一年から一四年までの行動計画として、欧州委員会は八つの分野を示しております。 CSRの見える化の強化、グッドプラクティスの普及。ビジネスにおける信頼性レベルの改善。自主規制、共同規制のプロセス改善。CSRに対する市場からの報酬拡大。社会、環境に対する企業情報開示の改善。CSRの教育、訓練拡充。国家及
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 CSRについての基本的な考え方でございますけれども、企業が事業活動に取り組むに当たりまして、みずからが環境、社会に与える影響を認識し、幅広いステークホルダーの期待に配慮しつつ、企業がその社会的責任を果たしていくことは重要なことと認識しております。 経済産業省としましても、CSRを取り巻く国際的な議論の動向、先進的な取り組み事例の紹介等を行ってきておりまして
○平井政府参考人 経済産業省からも御答弁させていただきます。 グローバル経済社会の激化、少子高齢化の中での人材の確保、多様性による企業競争力の強化ということを考えますと、女性の力を最大限発揮するということが非常に重要だというふうに我々も思っているところでございます。 そのような観点から、当省におきましては、平成二十四年度から、ダイバーシティ経営企業百選、それからなでしこ銘柄の選定ということで、女性