2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の事故の教訓を原発を輸出するに当たっても生かしていくべきであるという先生の御趣旨、我々としても、そのような方針で原発輸出についても臨んでいるところでございます。 まず、安全の確保というところにつきますと、各国、国民の安全を確保するというのは国家の基本的責務であるという考えからなんだと思いますけれども、その安全確保は立地国がやるというのが基本ではあるわけでございます
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の事故の教訓を原発を輸出するに当たっても生かしていくべきであるという先生の御趣旨、我々としても、そのような方針で原発輸出についても臨んでいるところでございます。 まず、安全の確保というところにつきますと、各国、国民の安全を確保するというのは国家の基本的責務であるという考えからなんだと思いますけれども、その安全確保は立地国がやるというのが基本ではあるわけでございます
○平井政府参考人 世界の原発市場についてのお尋ねでございます。 まず、現状でございますけれども、国際原子力機関ＩＡＥＡによりますと、世界の原発の発電容量、現在、二〇一五年度実績で三・八億キロワットの状況でございます。 今後、二〇三〇年の世界の原発電容量の見通しというのもあわせてＩＡＥＡが出してございます。二つのケースをお示ししているようでございまして、まず、低位ケース、それほど伸びないケースでは
○平井政府参考人 原子力賠償制度についてのお尋ねかと思いますけれども、原子力賠償制度、現在、見直しの議論も進んでいるところでございますけれども、それ以前から、現行の制度のもとでも、我が国原子力メーカーがこれまでの開発を進めてきているのと、電力会社が原発の導入を進めていく意思があること、そこについての大きな変化があるとは私は思っておりません。
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 インドに原発輸出等々をするに当たってのリスクというところについての御質問でございます。 まずは、一般のビジネス全般に共通するリスクがあるのはもちろんでございますけれども、それに加えまして、インドの原発ということになりますと、この審議の中でのテーマの一つともなっているというふうに伺っておりますけれども、そうしたインドの核実験の実施ということに伴います不測の事態
○政府参考人（平井裕秀君） 廃止措置終了の状態というところについての御質問でございますが、この燃料デブリ取り出し開始後の第三期に、燃料デブリ取り出しや廃棄物の処理、処分についての検討結果を踏まえながら、規制当局の御意見も伺って、この在り方を決めることとしているところでございます。
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 燃料デブリの取り出しに向けましては、中長期ロードマップに基づきまして、原子炉格納容器内の状況把握に取り組むということをまず第一に考えまして、この工法の実現性評価を進めているところでございます。 炉内状況の把握ということにつきましては、御指摘のありました一月から二月にかけて実施された二号機における調査、ここにおきましては、先ほど山名理事長からもお話
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 御説明ありました本年夏頃をめどに決定することを予定しております燃料デブリの取り出し方針ということにつきましては、今後の取り出し工事のための具体的なエンジニアリング作業の基本とするべく、取り出し工法の大まかな考え方を示すことを考えているところでございます。具体的には、先ほど石上委員の御質問に対して山名理事長が号機ごとに詳細に方向を御答弁申し上げたとおりでございまして
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、福島第一原発の廃炉・汚染水対策、これは世界に前例のないそうした取組でございまして、国内外の英知を結集することということが肝要であるというふうに我々も認識しているところでございます。 その一例といたしまして、東京電力におきましては、既に平成二十七年三月に、日本原子力発電株式会社、いわゆる原電というふうに我々呼んでおりますけれども
○平井政府参考人 短くお答え申し上げます。 契約の履行が困難になるということが、核実験の履行ということで起こる場合があるというふうに考えられるわけですが、事業者といたしましては、そうした万が一の場合のリスクも含めまして、代金の支払い時期をいかに設定するのか、危険負担をいかに明記するのかといったようなことで、あらかじめ契約に盛り込む条件をしっかりと考慮して、インドにおける事業実施の是非を判断していくというふうに
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に、インドという国のビジネス環境全般にかかわるリスクというのがまず第一に挙げられるわけですけれども、なかんずく、原子力の平和利用にかかわるところというところで具体的に考えられますのは、原発の輸出ということになります。 そうした場合に、これをどうビジネス上可能ならしめるかというところについては、どれだけの代金を確実にもらえるのかというところが非常に大きな
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 原発輸出全般についてのお尋ねということでお答え申し上げます。 世界におきましては、今委員御指摘のあった国々を含め、エネルギー安全保障、経済性、そして環境適合性といったような観点から、原発建設の計画を進めている国は数多くございます。福島第一原発事故後におきましても、我が国の原子力技術に対する期待の声が各国から寄せられているのが現状でございます。
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 問題の、多核種除去設備で浄化処理した水についての扱いでございますけれども、そもそも、昨年までは、こうしたトリチウムが入った水の扱いというようなところにつきましては、トリチウム水タスクフォースというのをやっておりまして、それをどのように扱うかという五つの選択肢というのを示しながら、具体的にその技術的な論点はどういうところにあるのか。そもそも、委員御指摘のような
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 今現在、ＡＬＰＳ、多核種除去設備で処理された後のタンク内に貯蔵されている水のトリチウム濃度というところについてのお答えでございます。 御指摘のあったとおりでございまして、貯蔵した時期によってこれはばらつきがございます。事故直後に貯蔵したものは、最大で約四百二十万ベクレル・パー・リットルという値でございますけれども、最近貯蔵したものでは数十万ベクレル・パー・リットル
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 陸側遮水壁の状況ということでございます。凍土壁につきましては、昨年三月末から凍結を開始したところでございまして、海側につきましては、十月にその凍結を完了したところでございます。これの成果といたしまして、護岸からの地下水のくみ上げ量、凍結開始前の日量約四百トンから、現在、その約三分の一にまで減少するなどの遮水効果があらわれてきているところでございます。 山側
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策、これにつきましては、中長期ロードマップに基づきまして、国も前面に立って安全かつ着実に進められているところでございます。 そのうちの、まず廃炉対策につきましては、燃料デブリの取り出しに向けた炉内調査というのが着々と進められているところでございます。本年一月からの二号機の調査におきましては、原子炉下部付近の状況を初めて
○政府参考人（平井裕秀君） まず、二号機の状態でございますが、二号機につきましては、宇宙線ミュオンによる圧力容器の透過調査、これによりまして溶融燃料の多くが圧力容器の中に残存している可能性が示唆されたところでございますが、一方、先々月、一月の末から二月にかけて実施いたしました格納容器内部調査におきましては、溶融物が圧力容器を貫通したといったようなことも示唆される情報を得たところでございます。こうした
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 最も早期に燃料溶融が発生したと想定されております一号機につきましては、御指摘のありました開口部というところを通じましてペデスタルの外側にまで燃料デブリが広がっているというふうに考えられているところでございます。 これにつきましては、ちょうど先週末からスタート、十八日から開始されました格納容器内部調査、本日もまだ続行しているところでございますが、この
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 各号機におけます燃料デブリの分布状況、これにつきましては、事故時のプラントデータに基づきました事故進展解析ですとか、透過力の非常に強い宇宙線のミュオンというものを活用いたしまして圧力容器の内部までを透視する調査結果等、こうしたものを使いまして大まかな分布状況、これをまず想定させていただいております。この想定に基づきまして、ロボット等を用いました格納容器内部調査
○平井（裕）政府参考人 答弁漏れをしまして失礼しました。 放射線が電子回路に悪影響を及ぼすことは御指摘のとおりでございまして、ロボットを設計、デザインするに当たりましては、そうしたものが、一定程度の時間しっかりと電子回路が動く時間を、許容量を決めまして、それに応じた形でロボットを作製しているところでございます。
○平井（裕）政府参考人 お答え申し上げます。 先日の調査で、ロボットが前に進まなくなったというところにつきましては、足場の問題というか、クローラーがうまく稼働しなくなったというところの方が問題としては大きかったというふうに承知しているところでございます。 それに加えまして、御質問がありました一号機、三号機についてというところでございますが、各号機の建屋内の放射線量というのは、局所的に高線量の箇所
○平井（裕）政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策については、世界に前例のない困難な取り組みでございまして、中長期ロードマップというものをつくりまして、これに基づき、安全かつ着実に進めているところでございます。 廃炉対策では、燃料デブリの取り出しに向けまして、号機ごとに原子炉格納容器内の調査を進めているところでございます。 先般の二号機における一連の調査におきましては
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 サンオノフレの案件につきましては、民間契約に基づく事業者間の紛争でありまして、評価に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、海外のそれぞれの計画においてどのような契約や実施体制で行うか、これについては個別の民間企業の経営判断でございます。 その上で、さらに原発輸出全般についての認識のお尋ねがございました。 世界におきましては、
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 三菱重工は、二〇一〇年から二〇一一年にかけまして、サンオノフレ原発二号機及び三号機に取りかえ用の蒸気発生器を納入したところでございますが、二〇一二年、蒸気発生器の冷却水が漏えいしたことから、同原発の運転は停止をいたしました。三菱重工は原因究明作業を進めていたところではございますが、二〇一三年に、現地電力事業者はこの原発についての廃炉を決定したところでございます
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、サウス・テキサス・プロジェクトについてのお尋ねがございました。 東芝は、二〇〇八年から、米国におけるＡＢＷＲ型と呼ばれます炉の原発建設の事業実施会社に出資を行いまして、テキサス州での原発建設計画に参画をしているところでございます。この当該事業実施会社は、二〇一六年に米国規制当局より建設運転一括許可を取得しているところであります。 ただし、テキサス州
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発のリスクを低減し、長期的な安全を確保するためには、燃料デブリを取り出し、安定的に保管することが重要であると認識しているところでございます。 過去の事故炉を見ましても、スリーマイルにおきましては、燃料デブリを取り出し、安定化に成功しているところでございます。 一方、御指摘のありましたチェルノブイリの件だと思いますが、こちらにつきましては、いわゆる
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 福島第一原発の廃止措置における技術のニーズとシーズのマッチング、大変重要な御指摘だと思っております。これにつきましては、まずは炉の設置者であります、さらには現場に精通した東京電力において、具体的なニーズをホームページなどを活用して公開し、国内外から技術や知見を広く募集する取組を昨年の八月から開始しているところでございます。 また、ＪＡＥＡ、日本原子力研究開発機構
○政府参考人（平井裕秀君） この小委員会を開催いたします前、トリチウム水の処理につきましては、その前から各方面でどのような方法があるのかということをこれまでも検討を進めてきているところでございます。そうした議論の中では、各種の調査結果、情報のデータ等々をお示しいたしまして御議論をさせてきていただいているところでございます。 その意味においては、そうした議論の内容、それから成果というのが十分に各層に
○政府参考人（平井裕秀君） 先生御指摘のとおりでございまして、委員会の議論についてはオープンにさせていただいているところでございます。
○政府参考人（平井裕秀君） お答え申し上げます。 福島第一原発、現在の廃炉の目標と現在の状況ということでお答え申し上げたいと思います。 福島第一原発の廃炉・汚染水対策につきましては、三十年、四十年後の廃止措置終了というのを目指しまして、中長期ロードマップ、これを作りまして、優先順位を付けて実施してきているところでございます。 具体的には、使用済燃料プールからの燃料取り出し、これをまず行わないとその
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど若干触れさせていただきましたとおり、東電株式の売却に当たりましては、新・総合特別事業計画におきまして、機構が二〇二〇年代半ばには一定の株価を前提に保有株式の売却を開始することといたしまして、二〇三〇年代前半をめどに、保有する全株式を売却するということになっているというふうに承知しております。 具体的に売却価格というところについての御質問でございますが
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、このスキームでございます。政府といたしましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法、いわゆる原賠機構法に基づきまして、事業者等の出資により原子力損害賠償・廃炉等支援機構を設立いたしまして、東電はこの機構からの資金援助スキームを活用して円滑な賠償を実施しているという形になっております。 その際、この機構は、国から交付された交付国債を原資にいたしまして、事故
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 資金の回収方法でございますが、先生御指摘のこの紙の中にも出てまいりますように、被害者賠償については五・四兆円程度を想定しているわけでございますが、これにつきましては、原子力発電所を持っておる電力事業者が負担する一般負担金、及び東京電力のみが負担する特別負担金、これをもって五・四兆円が回収されるという前提になってございます。 その上で、二・五兆円程度と想定しております
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、トリチウム水の処理についてでございますけれども、多核種除去設備等で浄化処理した水につきましては、その長期的な取り扱いの決定に向けて、社会的な観点も含めた総合的な議論を行うために、本年九月、汚染水処理対策委員会のもとに多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置したところでございまして、十一月中旬に第一回を開催する予定でございます。 現時点においては
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の汚染水対策についての御質問でございます。これにつきましては、汚染水を近づけない、それから漏らさない、そして汚染を取り除くという三つの基本方針に基づきまして、安全かつ着実にこの対策を取り進めているところでございます。 そのうちの漏らさない対策といたしましては、昨年十月に海側の遮水壁というものが完成いたしまして、港湾内の周辺海域につきましても放射性物質濃度
○平井（裕）政府参考人 お答え申し上げます。 福島第一原発の廃炉は、炉の設置者であり、現場に精通し、事故を起こした東京電力が、実施主体としてその責任を引き続きしっかり果たしていくことが大原則というふうに認識しておるところでございます。 一方、福島第一原発の廃炉につきましては、先生御指摘のとおりでございまして、世界に前例のない困難な取り組みということでございますので、東電任せにせず、国も前面に立って
○平井政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、福島第一原子力発電所の廃炉、非常に長い期間、三十年、四十年かかると見込まれる前例のない困難な作業を完遂していくに当たりましては、廃炉、汚染水対策の現場において、作業員の方々に、安全であることというのは最低限でございますが、これのみならず、誇りを持って作業に当たっていただける、こんな環境をつくり上げることが非常に重要ではないかというふうに我々も考えているところでございます
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 凍土方式の陸側遮水壁につきましては、原子力規制委員会の特定原子力施設監視・評価検討会におきまして、安全を最優先する観点から、建屋から汚染水を漏えいさせないように、遮水壁の海側を全面的に凍結する、これとともに山側を段階的に凍結していくという方針が確認されたところでございます。 この方針に基づきまして、三月三十一日から、まずは海側の全面的な凍結と、山側総延長の
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおりでございまして、三月八日以降、先ほど申し上げたとおり、グリーンゾーンの部分におきましては、放射線防護装備、防じんマスクと構内専用服または一般作業服と定められているところでございます。 御指摘のタイベックスーツ、これにつきましても、もともと動きづらく、作業時の行動が制限されている、通気性が悪くて熱がこもりやすいといったようなことで、熱中症が懸念
○平井政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の労働環境にかかわるところでございますけれども、福島第一原子力発電所では、これまで、フェーシング工事ですとか除染作業といったところで環境線量低減対策を進めてきたところでございます。 こうした環境線量低減対策の進捗を踏まえまして、東京電力といたしましては、三月の八日より、一から四号機の建屋周辺やタンクエリア等といった汚染度の高いエリアとそれ以外のエリア