2012-07-25 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○市村委員 第二班の福岡県及び大分県の派遣委員を代表いたしまして、御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの打越あかし君、山本剛正君、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、国民の生活が第一・きづなの石田三示君、古賀敬章君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、市村浩一郎の七名であります。 また、衛藤征士郎副議長、民主党・無所属クラブの川越孝洋君、楠田大蔵君、公明党の遠山清彦君、
○市村委員 第二班の福岡県及び大分県の派遣委員を代表いたしまして、御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの打越あかし君、山本剛正君、自由民主党・無所属の会の長島忠美君、国民の生活が第一・きづなの石田三示君、古賀敬章君、社会民主党・市民連合の重野安正君、そして私、市村浩一郎の七名であります。 また、衛藤征士郎副議長、民主党・無所属クラブの川越孝洋君、楠田大蔵君、公明党の遠山清彦君、
○市村委員長代理 御異議なしと認めます。よって、委員長の辞任を許可することに決しました。 これより委員長の互選を行います。
○市村委員長代理 これより会議を開きます。 委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。 お諮りいたします。 村井宗明君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員 今、藤井先生からお話しいただきましたように、一九九五年を境に、どうやら火山についての体制が少し薄くなってしまったのではないかという印象を私も持っております。 それで、ぜひともこの状況を改善しなくちゃいけないと思いますが、特に、そうなりますと、人材というものがどうなっているのか。また、今の大学、先生は大学の教育の現場にいらっしゃいますが、今の火山研究に関する人材の状況はどうなっていますでしょうか
○市村委員 私がお聞きしたときには、以前は地震火山と言っていたのが、これを境にどうも火山が落ちて地震になってしまったというのをお聞きしたんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○市村委員 民主党の市村でございます。 先週に引き続きまして先生のお話を改めてお聞きしまして、火山対策についてしっかりと備えをすべきだということを改めて認識をいたしました。 それで、先生、先ほど先生のお話の中で、地震観測研究には地震調査研究推進本部がありますが、火山については予知連でやっているということでございますけれども、地震については、この本部体制はいつからできたのでしょうか。教えていただけますでしょうか
○市村委員 ありがとうございます。それでは、よろしくお願いいたします。 次に、もう一点、今度は対中国に関して、ちょっとひとつ、また幾つか御提案をさせていただきたいことがあります。 実は、政権交代以降、日本の航空行政は百八十度変わったと言ってもいいような状況に今なっております。例えばオープンスカイという言葉がありますが、もっと日本の空を開いていこうということで、国土交通省、私も政務官として担当でございましたが
○市村委員 今大臣がおっしゃったように、いわゆる検疫の問題があるというのも私もお聞きしました。 実は、一九六五年には約四千本、桜を追加的に寄贈しています。ということは、一九六五年までは桜を贈れていたわけでありますが、その後、どうやら何か問題があったようでありまして、いわゆる日本から桜を持っていくことはどうもだめだというふうになっているようであります。 ただ、もちろん押しつけはだめですし、アメリカ
○市村委員 民主党の市村でございます。ありがとうございます。 大臣は、この委員会のあいさつの中で、日米同盟は安全保障のみならず、経済、また文化・人的交流、三本柱で進めるんだ、そして日米同盟を深化、発展させていくということを述べられました。 そんな中で、それを受けまして、私として、東日本大震災へのアメリカの支援ということに対しても、返礼となるような御提案を一点させていただきたい、このように思っています
○市村大臣政務官 今、委員御指摘のとおり、安心、安全のためのインフラというのは全くそのとおりであると思いますし、今の私どもの大畠大臣も、命を守るのが国土交通省の役目であるということで申しております。 ですので、今の委員御指摘のとおりの思いで今後とも取り組んでいくべきだと思いますし、また、コンクリートから人へというのが象徴的に言われていますが、決して、コンクリートを全く否定するものではないということもあわせて
○市村大臣政務官 詳細は、山本委員が一番御存じですから申し上げません。集中的に投資をするということについては全くそのとおりだと思います。 これまでも一定の成果を上げていると思いますが、しかし、結果としてはその後も被害が発生しているわけですから、今おっしゃったように、被害に遭われる方の心情を考えれば、しっかりと取り組むのは当然だと思っております。
○市村大臣政務官 まず、新燃岳周辺には依然として大量の火山灰が堆積しておりまして、台風期に向けた土石流対策は非常に重要であると認識しております。 火山の噴火に伴う土石流など大規模な土砂災害が急迫し、かつ、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合には、国土交通省が自治体の避難勧告等の判断を支援するために必要な情報提供を実施できますよう土砂災害防止法を改正しまして、ことし五月に施行したところでございます
○市村大臣政務官 まずＵＲ賃貸住宅でございますけれども、今現在のＵＲ賃貸住宅への被災者の入居戸数は約八百四十戸でございます。このうち応急仮設住宅として借り上げていただいている戸数は二十戸でございます。そして、その中で地方公共団体がエアコンを設置している戸数は十一戸、これは八月八日時点、きのう時点でございます。 次に公営住宅でございますが、公営住宅等への入居戸数は約六千七百戸、これも昨日、八月八日時点
○市村大臣政務官 委員のお尋ねについては、恐らく憲法との関係の話だと思いますが、それでよろしいでしょうか。 憲法第二十五条一項に、委員御存じのように、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されておりますが、住生活基本法第六条におきましても、「住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である」とした上で、低額所得者、被災者、高齢者、子供を育成する御家庭、その
○市村大臣政務官 変わりありません。
○市村大臣政務官 これは結局、住宅金融支援機構は、民間金融機関と異なりまして公的な政策金融機関でありまして、国の財政上の措置も講じられていることから、法的整理の場合を除き、返済総額の減少につながることがないような形で、金利の引き下げは行うことはできないとされている制度の問題であるということが一つだというふうに思います。
○市村大臣政務官 この方法では、残念ながら、返済額は減ることはありません、増加をすることになります。 例えば、金利三・七五％、返済期間三十五年のローンで五年目に被災した方につきまして、五年間の元本、金利据え置き、〇・五％への金利引き下げ措置を利用した場合の試算を行えば、単純計算した総返済額は一％程度増加するものとされております。
○市村大臣政務官 国交省におきましては、所管している住宅金融支援機構の融資に関しましては、第一次補正予算におきまして、既に住宅ローンを組まれている方につきましては、返済期間の延長及び払い込みの猶予、これは最大五年でございます。そして、払込猶予期間中の金利引き下げの措置を拡充する、これは最大年〇・五％まで引き下げるということを措置したところでございます。
○市村大臣政務官 このたびの調査におかれましては、独立行政法人、認可法人、公益法人等の長、次長、専務役員、常務役員及び監査役員を対象としておるということでありまして、日本小型船舶検査機構の理事は専務役員等ではないため、これらの調査対象ではなく、公表された結果には含まれておらないということであるようであります。
○市村大臣政務官 これからは、何といいましても、海洋再生可能エネルギーの開発利用というものを進めていくことが大切だというふうに思っております。洋上風力発電等でありますけれども、海洋基本計画におきましては、こうした技術開発に取り組むこと等が求められております。 また、昨年閣議決定されております新成長戦略工程表におきましても、洋上風力開発の推進が求められているところでありまして、現在、経済産業省、環境省
○市村大臣政務官 森山委員、本当に御質問ありがとうございます。 まず、海洋基本法において、基本計画を平成二十年三月に決定しております。これまで、海洋の安全につきましては、平成二十一年六月に海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律、そして離島保全管理につきましては、平成二十二年五月に、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律、つまりこれはいわゆる
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今、片山委員から御指摘ありましたように、公営住宅の活用についてはいろいろ御検討もいただいているということで感謝を申し上げます。いろいろと柔軟にこれは考えていっていいと私も思います。 ただ、自力で住宅を再建する方もおられますので、その方との公平性の観点とかいうのもしっかりと踏まえた上で柔軟に対応することが必要だというふうに思っております。
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今のまず最後の方からお答えしますが、韓国であった報道、ＫＢＳの報道は全くの、全く事実と異なります、いわゆるガセであるということをはっきり申し上げます。 それで、輸入資材といいますか輸入のユニットですね、全てを輸入によって賄っているものというものであれば、今現在、事実としてありますのは島根県と岩手県で実績がありまして、地元業者を公募して発注しました、タイのものを百五十戸
○大臣政務官（市村浩一郎君） その今の仮設が当初より減ったという理由の中には、例えば公営住宅や民間賃貸住宅の入居者が増えましたり、自宅を補修して戻られた方、親戚との同居など、他の手段によって住宅を確保する方が増えるなどによりまして減ったというふうに認識しております。
○市村大臣政務官 お答え申し上げたいと存じます。 菅原委員御指摘のように、いろいろな経緯がありまして、今五万二千二百戸ほどまで下がってまいりました。 引き続き、用地の確保というのがやはり課題なんですね。実は、全体的には用地の確保はできているというふうには見えるのかもしれませんが、例えば、岩手、福島ではまだ用地が足りないという状況であります。また、宮城におきましては、面積的にはあるんだけれども、実際
○市村大臣政務官 実は私に与えられた質問とは違うんですが、今の御指摘は本当に重要だと思います。 ただ、今回、このＰＦＩ法改正によってコンセッション方式というものができる、運営権というものを譲渡できる、売れるということになっているわけでありまして、一応このスキームで進めてきました。これでまずやらせていただきたい、こういう思いであります。 私も、いろいろ思いもあるところではありますけれども、ひとつ、
○大臣政務官（市村浩一郎君） 今、田村委員がおっしゃったような実態があるのであれば、またちょっと実態調査をしなくちゃならないと私は思います。やはり、田村委員が御指摘のように、地元の方、特に被災された方に幾ばくかでも現金収入があるようなことを、そうした施策を打たなくちゃいけないということはもうみんな分かっておりますし、かつ、たしか厚生労働省さんは、キャッシュ・フォー・ワークということで、たしかそういう
○大臣政務官（市村浩一郎君） 高階委員の方から話がありましたように、当初、初期のころからホテルとか旅館とかにも本当に来て、どうぞ行ってくださいという話をさせていただいておりましたが、なかなかそれが進まなかったというのは事実であります。それは、今委員も御指摘がありましたように、家族、親族、親戚がまだ行方不明であるとか犠牲になられたとか等々のことも、これもありました。ですから、なかなかお勧めするのも私どもとしてもためらいもあったのも
○大臣政務官（市村浩一郎君） 国交省でございます。 国交省は、発災当日から災害対策本部を開いておりまして、そこで様々な議論をし、また行動をしております。通知につきましてはもう数限りないというぐらい、もちろん恐らく数えれば出てくるんでしょうが、かなりの数の通知を出しておりますので、カウントはちょっとなかなか今すぐにはできないという状況でございます。
○市村大臣政務官 ありがとうございます。 近藤委員御指摘のように、この膨大な災害廃棄物を迅速に処理するためには、やはりこれは国を挙げて力を尽くしていかなくちゃならないということでありまして、そこは今環境省が中心になって取り組んでおられるということでございます。 また、今、被災県におかれましても、例えば岩手、宮城、福島におかれましては災害廃棄物処理対策協議会をつくっていただきまして、国、県、市町村
○市村大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど大口委員には出していただいたんですが、阪神・淡路大震災のときの被災地の方もこの二重ローンに大変苦しんでいらっしゃるということもあります。私も三年間、阪神・淡路大震災の復興事業に携わっておりまして、そこで縁を得た方と話をしていると、何が一番つらいか、この二重ローンであるということをしみじみとおっしゃっていました。私も個人的にはこの問題に取り組んできた者でございます
○大臣政務官（市村浩一郎君） まず、長谷川委員の、私は議員になられる前からの本当御活躍を、御芳名を存じ上げております。本当にこうして議論できることをうれしく思います。 おっしゃるとおりでございまして、今回の東日本大震災におきますこの対応については、四千万で足りないというのは当然でございます。したがいまして、しっかりとこの防災集団移転促進事業については活用していきたいと、まさにこれは委員がおっしゃるように
○市村大臣政務官 ありがとうございます。 竹内委員のおっしゃるとおりでございまして、このたびの復興に当たりましては、財政的手法のみならず金融的手法をしっかりと入れていく、その中でも今御指摘いただきましたようなコンセッション方式をしっかりと活用していくことにいたしたいと思います。
○市村大臣政務官 お答えします。 今御指摘いただきましたように、今回の東日本大震災における対応として、今は仮設のことが課題になっておりますが、恐らく今後は復興住宅をどうしていくかということも課題になってまいると思います。そのときに、今回の法改正によります制度は生かせる余地は十分にあると私も思っておるところでございます。 特に、今御質問いただきましたように、今回の被災者、かなりの部分が高齢者の方である
○市村大臣政務官 福井委員の質問にお答えします。 福井委員はこの分野に大変お詳しい方でいらっしゃいますので、釈迦に説法になるかもしれませんが、改めてこの法律の趣旨についてごく簡単に申し上げますと、御指摘のように、国交省と厚生労働省にまたがっていた、この二つの省にまたがって高齢者の住宅というのは供給をしてきたわけですけれども、それぞれにいい部分もあったんですが、なかなか一体的なものでなかったがために
○市村大臣政務官 川村委員の質問にお答えします。 もう委員も御存じのように、現行の高齢者住まい法には、高齢者円滑入居賃貸住宅、これが高円賃でございます、及び高齢者専用賃貸住宅、これが高専賃でございますが、この登録制度並びに高齢者向け優良賃貸住宅、これが高優賃でございますが、この認定制度のほか、高齢者居住支援センターの指定制度が設けられているところでございます。大変わかりにくい制度であるということ、
○大臣政務官（市村浩一郎君） また、山谷委員には、このコンセッションということからこの二空港の経営統合に関心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございます。 この経営統合は、今委員からもありましたように、一・三兆円もの負債を抱える関西空港の経営をどう立て直していくか、どうバランスシートを改善していくかと、こういうことが一つの大きな目的になっております。そのときに、今、伊丹空港は、伊丹空港の滑走路