2004-05-18 第159回国会 参議院 環境委員会 第12号
○政府参考人(市川祐三君) 日本の環境あるいは省エネルギーに関する技術の世界的に非常にトップレベルにあるということにつきましては、世界的にもよく知られているところでございます。 地球温暖化問題とかあるいは酸性雨問題に代表されるような環境問題、国際的な環境問題の克服のためにこのような技術をいかに生かしていくかということが我が国にとって非常に大きな要請であると同時に、またこのような優れた環境技術を有する
○政府参考人(市川祐三君) 日本の環境あるいは省エネルギーに関する技術の世界的に非常にトップレベルにあるということにつきましては、世界的にもよく知られているところでございます。 地球温暖化問題とかあるいは酸性雨問題に代表されるような環境問題、国際的な環境問題の克服のためにこのような技術をいかに生かしていくかということが我が国にとって非常に大きな要請であると同時に、またこのような優れた環境技術を有する
○市川政府参考人 ISO14001についての御質問でございますので、お答え申し上げます。 ISO14001の中におきますJABの位置づけでございますが、まず、ISO14001自身が民間の自主的な制度ということで、法的位置づけによって与えられているものではございません。 ただし、先生がおっしゃいましたように、14001の根幹となるところの登録機関においてはJABがあり、また、その審査、登録を行うような
○市川政府参考人 これまでに産業界として取り組んでまいりました自主的な取り組みの例といたしまして、先ほど西尾局長が申し上げましたように、平成八年の大気汚染防止法の改正の際に、平成九年から、十二種類の有害大気汚染物質につきまして、関係業界が自主管理による排出の抑制を組織的に実施してきたという例がございます。 このスキームでございますけれども、事業者が自主的に削減の目標、計画をつくるということと、それから
○市川政府参考人 先生、先ほどのお話の中で、特に原子力の関係、一言触れられましたので。 確かに、今の大綱の前提となっております考え方というのは、二〇〇〇年度と比較しまして約三割、原子力発電による発電量をふやすということを前提でございます。それは十基から十三基ということの原子力の増設に対応するということでございますけれども、現状において、最近の電力供給計画におきましては、その数字が合計六基という状況
○市川政府参考人 温暖化対策税の問題につきましては、今の大綱におきまして、さまざまな観点からの検討を行うべきだということは指摘されております。我が国の経済に対する影響とかあるいは我が国の競争力への影響等、さまざまな観点を踏まえて議論すべきだというふうに言われているわけでございます。 我々も、二〇〇四年の見直しの中でもって、そのような観点を踏まえて議論していきたいというふうに考えておりますけれども、
○市川政府参考人 まず、環境税といいますか温暖化対策税の問題につきましては、先生御指摘のような意見を経団連として対外的に表明しているということはあろうかと思います。 ただし、経団連自身の温暖化対策問題に対する取り組みがどうであるかということでございますけれども、先生御存じかと思いますけれども、一九九七年から自主行動計画をやってきております。これは、一九九七年のときにおきましては、そのときの需給見通
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 現在、経済産業省におきましても、資源エネルギー調査会それから産業構造審議会の中におきまして、大綱の二〇〇四年における見直しのための作業を進めてきておるわけでございます。 したがいまして、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、現状を見ますと、産業部門におけるCO2の排出量につきましては、当初、今の大綱などで予定している範囲の中に一応何とかおさまるような
○政府参考人(市川祐三君) お答え申し上げます。 まず、迅速な対応ということでございますけれども、政府系の金融機関に対しましては、この本件、買換えのための制度の運用に当たりましては、窓口での親身な対応、それから中小企業者の方の資金需要がどのようなタイミングで生ずるかということも念頭に置いて手続を迅速化するということを指導し徹底していきたいと、現に行ってきているところでございます。 それから、今回
○政府参考人(市川祐三君) 経済産業省でございます。 先生御指摘ございますように、今回のNOx・PM法の適用に伴う買換え需要に対する融資制度でございますけれども、まず御指摘ございましたように、不動産担保が不足する中で、その中で何としても車の買換えをしなくてはいけないというような中小企業者の方のためにどのような資金融資制度を作るかということでいろいろ検討してまいりましたところでございます。 二つ、
○政府参考人(市川祐三君) 容器包装リサイクル法の法律の考え方におきましては、事業者につきましては、これは自ら排出しております容器及び包装紙、包装につきまして、自らこれを再利用等する、あるいは自らそのために必要な費用を負担するということが求められておりまして、おっしゃいましたその二十というのは、恐らくその中にはそもそも義務の掛かっていない小規模事業者の数も含んでおりますので、二十が、二十万がすべてとは
○市川政府参考人 私自身、済みません、中小企業庁の金融担当ではございませんが、いろいろこの問題について話を聞いているところをお伝えしたいと思いますけれども、動産としてのこれを担保として認めるかどうかという問題につきましては、幾つかクリアしなくてはいけない点があるようでございます。 一つは、これを価格としてどのように見るかということにつきまして、非常に減耗が激しいトラックのようなものにつきまして、どのように
○市川政府参考人 経済産業省でございます。 自動車NOx・PM法の施行によりまして、本年十月から、年式の古い一部のトラックにつきましては買いかえの必要性とか、それから、先ほどおっしゃいました東京都を初めとするディーゼル車の走行規制の導入によりまして、新車への買いかえとかあるいはPM除去フィルターの設置等が必要になってきているということでございます。 そのため、都県などにおきましても補助金制度とか
○政府参考人(市川祐三君) お答え申し上げます。 PCBの使用製品につきましては、これが廃棄物になりました際に廃棄物処理法に基づきまして適正に処理されるということが非常に重要なことであるというふうに認識してございます。この観点から、経済産業省といたしましてはこれまでも、今御議論のございましたような様々な調査につきましても旧厚生省あるいは環境省の皆さん方と協力いたしまして、PCBの廃棄物の実態調査に
○説明員(市川祐三君) お答えします。 繰り返しになりますけれども、土の採取等は一部行っていることはあるかと思いますけれども、ボーリングの行為自身は行っておりません。
○説明員(市川祐三君) お答え申し上げます。 まず、お話のありました調査でございますが、南極地域石油天然ガス基礎地質調査でございます。これは、国が石油公団に委託を行いまして、石油公団がこれを実施しているというものでございます。内容でございますが、音波を使いまして南極沖合の海底の地質の構造を調査するというものでございます。 具体的に申し上げますと、石油とかあるいは天然ガスが賦存する場合に、特有な地質構造
○市川説明員 通産省の資源エネルギー庁石油部計画課長市川でございます。 ガソリンに対する税金の議論でございますけれども、まず、税負担がどういう状況になっているかということを御説明したいと思います。 ガソリンなどの石油製品につきましては、道路財源に充てられているガソリン税がございますが、それ以外にも各種の石油の諸税が課されております。 ちょっと数字を申し上げますと、平成七年度で申し上げますと、税抜
○市川説明員 まず、電気の方からお答え申し上げたいと思います。 先生先ほど御指摘ございましたように、今回の料金制度の改革におきましては、電気という典型的な地域独占的事業でありますけれども、何とかして効率化をめぐる競争を入れたいということでヤードスティック査定方式を導入したわけでございます。また、それと同時に、従来ややもすれば調整がおくれがちになっておりました円高あるいは油の価格による調整をできるだけ
○市川説明員 お答え申し上げます。 先ほど経済企画庁の方からも御答弁ございましたように、従来から燃料費におきまして、例えば円高になるなりあるいは油の価格が下がるというような場合におきましては、これを暫定的な引き下げという形で、臨時的に料金を引き下げるという措置を随時講じてきたわけでございますが、現状を申し上げますと、平成六年十月から暫定引き下げ措置を一年間の予定で実施してきております。 このときにおきます
○市川説明員 委員の御指摘のありましたプライスキャップ制の議論でございます。これにつきましては、イギリスにおきまして、電気通信事業を嚆矢といたしまして公共事業に順次取り入れられていった料金制度でございます。アメリカにおきましては、電気通信事業だけであるというふうに考えております。したがいまして、電気事業につきましてプライスキャップ制を導入した実例というのはイギリスがございます。 それで、上限価格制
○市川説明員 お答えいたします。 先生の御指摘の趣旨は、要すれば、いかにして電力料金の内容でありますところの電力事業の経営の効率化を図っていくことができるかという、大きな問題意識に基づいたお話だと思います。その点からお答え申したいと思います。 まず、電気料金につきましては、本年七月の閣議決定、規制緩和に関する閣議決定の中で、公共料金全般の問題といたしまして、価格設定のあり方の検討、それから料金の
○市川説明員 電力料金の国際比較の観点でございます。 委員御指摘のありましたように、最近時点の為替レートを用いまして主な先進国の電気料金を比較しますと、日本と比べまして欧米が安くなるということは事実でございます。 ちなみに、これはどのような前提を置いて比較するかということで多少その数字が変わるわけでございますが、同じような需要を想定いたしまして、これをそれぞれの国の料金表に当てはめてみてどれぐらいの
○市川説明員 先生の御質問は、新築の家屋等におきます引き込み線の工事の件だということでお答えを申し上げます。 家屋の新築等に当たりましては、電気工事は電柱からその当該家屋への引き込み線の工事と、それから当該家屋の中の屋内配線の工事ということに二分されるわけでございますが、後者の屋内配線工事につきましては需要家側の負担において、またその責任において行われるものでありますが、前者の配電柱から家屋までの
○市川説明員 総務庁におきまして、行政管理局におきまして文部省を担当しております市川でございます。 今まで累次にわたり議論がございましたように、まず、大学改革ということにつきましては、昭和六十二年の大学審の設置以降、累次にわたる答申がなされまして、現在各国立大学におきまして自主的な大学改革が進められているということは十分承知してございます。先般来議論されております教養部の改組あるいは自己点検、自己評価
○市川説明員 行政管理局の管理官、市川でございます。 昨年六月、建設委員会の申し合わせに基づきまして、当方の行政管理局長のところに先生方おいでになりまして、建設省の公共事業にかかわる要員の確保についてのお申し入れがあったということは、我々も十分理解しているところでございます。 建設省の平成五年の増員の要求につきましては、先生御案内のように、今後十年、公共投資の大幅な増ということも念頭に置きまして
○説明員(市川祐三君) 先生御指摘のように、週休二日制の導入につきましては、規模間における大きな格差があるということも認識してございます。また、この前改正されました労働基準法におきまして、三年後におきまして週の労働時間につきましての見直しが求められているということもまた十分承知しているわけでございます。基本的には、労働時間の短縮につきましては、労使のコンセンサスのもとにその実現が図られていくということが
○説明員(市川祐三君) これは小規模事業用の土地でございます。これは事業用として使っている土地につきまして二百平米を限度といたしまして今申し上げましたような評価減額率の適用ということを要望しているわけでございます。
○説明員(市川祐三君) 御説明申し上げます。 小規模事業用宅地、これは二百平米でございますが、その場合におきまして評価減額率が現在四〇%ございますが、それを六〇%とするような要望を出しているわけでございます。
○説明員(市川祐三君) まず、地価の高騰によりまして土地を売却し経営をやめるというような商店あるいは中小企業のケースというのは、現実の問題としては相当出てきているということは事実かと思います。その場合、経営をさらに続けていくか、あるいは経営をやめるかということの判断自身は、その経営の現状なり将来の見通し、さらには後継者の問題というようなことを総合的に判断した上で各事業者が判断するということだと思いますので
○説明員(市川祐三君) 中小企業庁でございます。 中小企業の経営の安定という観点からの対策でございますが、これは本件の場合だけではなくて、およそさまさまな経営安定のための対策を講じておるわけでございまして、本件の場合におきまして、グリコ・森永事件の場合におきまして、そのうち使い得る制度というものは積極的に活用いたしまして、また、その活用といいますか利用の実績等を見ましても、金融あるいは信用補完、それから
○説明員(市川祐三君) 中小企業庁でございます。 当通産省の関連で申し上げますと、通産省自身は流通食品の流通なり、あるいは製造を直接所管しているわけではございませんで、したがいまして中小企業の経営の安定という立場から所要の施策を講ずるということがその責務となるというふうに理解するわけでございます。それで、まず、グリコ・森永事件のときの中小企業対策でございますが、一番懸念されますところは、取引の減少等
○説明員(市川祐三君) 通産省のこの法案の八条に基づく措置はいかなる措置があり得るかということでございますが、まず通産省の立場から申し上げますと、これは食品の流通及び製造、販売、そういう流通に関係したことは基本的には農水省さんの御所管でございますが、通産省の立場からは中小企業の経営安定という観点からの対応があろうかと思います。その限りにおきましてとり得る措置といたしましては、先ほど若干御説明申し上げましたが
○説明員(市川祐三君) まず、中小公庫、国民金融公庫、さらに商工中金に対しましての指導でございますが、この指導を行いました結果、それぞれの金融機関の窓口におきましてそのグリコ・森永事件における被害ということを十分勘案した上で積極的な対応をしてもらったというふうに承知しているところでございます。 それから、信用保険上の措置でございますが、これにつきましては、まず森永関連の中小企業につきましては、親企業
○説明員(市川祐三君) お答え申し上げます。 通産省といたしましては、先生御指摘のように、森永製菓の問題につきまして関連中小企業者への影響を緩和するという観点からさまざまな施策を講じたところでございます。 まず一番問題となりますのは、仕事の減少ということに伴いまして資金繰りの問題において経営上の圧迫が起こるというようなことも考えられます。そういうような観点から、まず中小公庫、国民金融公庫、それから