2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人（市川惇信君） 御質問の中でアメリカの州立大学の兼業時間について御言及がございましたので、それからまずお答えをさせていただきたいと思います。 先ほどの馳議員への私のお答えの中で設置形態の違いに言及させていただきましたけれども、その設置形態の違いが具体的にこの兼業問題についてどういう形であらわれているかと申しますと、次のようなことになってまいります。 すなわち、ア・パブリック・コーポレーション
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2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人（市川惇信君） 御質問にございました、まず国家公務員法を改正してでも実効が上がるようにすべきではないかという点についてお答えを申し上げます。 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、米国等におきます州立大学はいろいろな設置形態を持っておりまして、例えば純粋な法人の形のもの、それからパブリックコーポレーション、公共法人と申しましょうか、あるいは州の機関というふうになっているものもございます
2000-04-13 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第10号
○政府参考人（市川惇信君） 人事院といたしましても、この大学教官等の役員兼業問題は、経済の発展、国民生活の向上等社会的貢献が大きいことでございまして、社会的要請が強いことを十分に認識いたしております。 しかしながら、アメリカの主要な州立大学等がいわゆるパブリックコーポレーション、公共法人という設置形態をとっているのに比べまして、我が国の国立大学は国の機関であり、そこに勤務する人は国家公務員と、こう
2000-03-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（市川惇信君） 福祉職俸給表と申しますのは公務員給与といたしましての俸給表でございますので、あくまでも直接的には国の社会福祉施設等に勤務する職員を対象としておりまして、その専門職種としての立場を適正に評価いたしまして、その職務の専門性にふさわしい処遇を図り得るようにするためのものでございます。したがいまして、地方公共団体あるいは民間等で働いておられます福祉関係職員の処遇に関しましては、基本的
2000-03-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（市川惇信君） いろんなレベル、先ほど申しましたように入り口部分が高く、それから全体としてかさ上げしておりますが、例えば大学卒一級の六号俸というレベルで申し上げますと、行政職（一）よりも三％程度アップいたしております。短大卒に対しましては一級三号俸でございますが六％程度、それから高校卒におきましては、これは一級一号俸から出発いたしますけれども、これはⅢ種の六％アップという数字になっております
2000-03-23 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○政府参考人（市川惇信君） ただいま御質問のございました福祉職俸給表、これのまず目的からお話し申し上げたいと思います。 既にここで御議論がございますように、我が国の社会の高齢化、核家族化が進行しておりまして、これに伴いまして福祉分野における直接的な対人サービス業務、これに対する社会的需要が増大してきております。このような状況のもとにおきまして、このサービスを担う福祉関係職員の業務内容の高度化と多様化
2000-03-22 第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学の教員も、民間企業の役員を兼業する場合におきましても全体の奉仕者であるという国立大学教員としての本務は免れるわけではございませんので、兼業等により研究教育がおろそかになる、あるいは職務専念義務にいささかの疑念を生ずるというようなことがございますと、大きな問題になってまいります。 したがいまして、兼業中におきましても職務の遂行に支障がないこと、これを
2000-03-22 第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○市川政府参考人 お答え申し上げます。 国家公務員の営利企業役員への兼業に関しましては、国家公務員の全体の奉仕者としての基本的な性格と、営利を追求することを目的とする企業の経営責任を負う役員の立場、これは基本的に相入れないという認識がこれまでございました。したがいまして、百三条第三項に基づきます人事院の承認というのは極めて限定的に行われてきたわけでございます。 一方、国立大学で生まれました研究成果
2000-03-22 第147回国会 衆議院 商工委員会 第5号
○市川政府参考人 お答えを申し上げます。 民主党御提出の法案の第二条におきまして、国立大学教員等の営利企業役員兼業について定められておりますことは、大学における研究成果を民間に効果的に移転することにより日本経済の活性化をお図りになろうとする、こう了解いたしますので、このような趣旨に関しましては今回の私どもの認識と共通するところでございます。 しかしながら、今回、人事院も加わりまして、政府全体といたしまして
2000-03-15 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（市川惇信君） ただいま御指摘の試験採用者におきます女性の割合は三三・五％でございますけれども、これは採用試験ごとの合格者の占める女性の割合との関係で見ますと、議員もおっしゃいましたように一概に低いとは言えないところでございますけれども、男女共同参画社会基本法の理念に基づきまして、いわゆる積極的改善施策というものも私どもはとっていかなければならない、こう思っておりまして、今後ともこれを推進
2000-03-15 第147回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第3号
○政府参考人（市川惇信君） 男女共同参画社会基本法におきましては、公務に関連いたしましては第五条で、男女が社会の対等な構成員として政策の立案及び決定過程に共同して参画する機会を確保するということが求められております。国家公務員の世界におきましては、国家公務員法成立以来、いわゆる能力、業績に基づく人事管理、すなわちメリットシステムに基づきまして、男女均等の採用及び登用に努めてまいっております。今回のこの
1991-02-16 第120回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○市川公述人 今度は海の中でございますと、これは率直に言いましてよくわかりません。と申しますのは、ペルシャ湾と申しますのは生態系が非常に活発であるということが衛星観測なんかで見られておりますので、その生態系の強さがまさってあれを消化するのか、あるいは生態系を超えて、あれが強くてあそこの生態系を破壊するのか、これは今のところでは直ちに結論を出すことは難しいと思います。言えますことは、できるだけよく掃除
1991-02-16 第120回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○市川公述人 お答えいたします。 我が国の環境研究あるいは対処の技術といいますものは、各方面において世界の第一級の水準にございます。しかしながら、原油流出ということに関して申し上げますと、我が国の経験は極めて少ないものでございます。御案内のとおり、瀬戸内海水島コンビナートにおきまして原油タンクからの流出事故がございましたが、我が国のこの点に関連する研究者あるいは技術者が触れた唯一の例である、こう考
1991-02-16 第120回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○市川公述人 おはようございます。 御紹介賜りました市川でございます。地球環境に関連いたしまして意見を述べさせていただきます。 二酸化炭素あるいはメタン等に代表されます温室効果ガスの蓄積によりまして地球の温暖化が予測され、また特定フロンによるオゾン層の破壊に基づきます紫外線の増加等、いわゆる地球環境の変動に関しまして、現在精力的にその現象の解明、影響の評価並びに対策等に関しまして国際的、国内的に
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