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18件の議事録が該当しました。

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1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 1号

○説明員(市川博昭君) お答えいたします。  第一点の基準糸価でございますが、もちろん先生御承知のように、繭糸価格安定法に基づきまして、生糸の生産条件及び需給事情その他の経済事情から見て、適正と認められる水準に生糸の価格を安定させることを旨として定めでおります。それで、五十六生糸年度に適用する基準糸価の決定に当たりましては、現在、絹の需要の減退、また景気の低迷等を背景といたしまして、先ほど先生からお

市川博昭

1981-03-27 第94回国会 参議院 予算委員会第二分科会 1号

○説明員(市川博昭君) 輸入糸の実需者売り渡しにつきましては、先ほど先生からお話ございましたように、五十四年の前半から実は実勢糸価が基準糸価の前後で低迷をするということが、長期にわたりまして続いておるわけでございます。このために、実需者用の生糸の放出ができないという状況下にあったわけでございます。これはやはり絹業者の経営安定のために問題があるということで、私ども昨年の六月、それから十一月の二回にわたりまして

市川博昭

1981-03-25 第94回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○説明員(市川博昭君) パインのかん詰めにつきましては、やはり果物のかん詰めと同様に最近は消費の停滞が見られます。特に五十五年は冷夏のためにかなり減っておりまして、在庫は前年よりも六割増の八十八万ケースでございます。五十六年度の需給の見通しをいまパインかん詰めの懇談会で御検討をいただいておりますが、二百四十万から五十万ケースというようなことでいま考えてまいりたいと思っておりますが、その際には実は供給

市川博昭

1980-10-23 第93回国会 衆議院 内閣委員会 4号

○市川説明員 最初に被害状況を御報告したいと思います。  先生御指摘のように、本年七月以降の低温等によりまして全国でブドウの栽培面積三万ヘクタールほどございますが、露地栽培を中心にいたしましてべと病等の被害が一万ヘクタールに及んでおります。特に大阪府につきましては、府の報告によりますと被害面積も全体の栽培面積の六割以上、また収穫量も前年に比べますと半作以下である、こういう状況でございます。  そうした

市川博昭

1979-03-16 第87回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 4号

○説明員(市川博昭君) 現在、先生御承知のように、工業用水法、それからビル用水法によりまして工業用水並びにビル用水は新規のものについてはほとんど新設を認めない、既存のものについては合理化をするということで地下水の採取量自身は減っておりますし、それに伴いまして地盤沈下も鎮静化してくるという傾向には環境庁の方の御報告であるとおりでございます。ただ既存の地盤沈下のすでに起きておるところに対しましてどういう

市川博昭

1979-03-16 第87回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 4号

○説明員(市川博昭君) 先生御承知のように、私ども昨年の三月に国土庁の試案を出しまして、いわばたたき台でございますが、各省と協議をしてまいったわけでございます。  その間におきまして、この地下水採取に伴う地盤沈下、特に地下水そのものが生活の飲み水であったり、また産業の生産手段というようなこともございまして、やはり対策面の強化と申しますか、代替水を確保する、このためにはかなりのやはり事業をやらなきやならない

市川博昭

1978-02-28 第84回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 4号

○市川説明員 先生には昨年の十一月にやはりこの委員会でも御質問がございまして、その後、予算の時期もございましたが、われわれといたしましては、ちょうどこの法律につきまして、予算の時期は除きますが、五十四年からとにかく実施したいということで、先生の御質問があった以降におきまして、国土庁として各省の御意見を聞きながら、ひとつ国土庁の案ということで大綱をつくりまして、それで各省に御相談をしてまいっております

市川博昭

1977-11-22 第82回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 10号

○市川説明員 この問題につきましては、四十九年、五十年と、いろいろ各省におきまして地下水の規制の御提案がございました。そうした御提案の中で国土庁に調整をお願いしようということから、また国土庁におきましても国土の保全なり水資源の開発並びに保全の一環といたしまして地下水問題に重大な関心を持っておりますので、環境庁と相協力いたしまして、内閣としてこの法案を提出したいと思っております。

市川博昭

1977-11-22 第82回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 10号

○市川説明員 地盤沈下の問題につきましては、地下水の採取に原因がある、地下水の採取そのものが公害を起こしておる、その地下水を転換しなければなかなか地盤沈下の防止ができないという地域がかなりございます。もちろん工水法とかビル用水法で規制をやっておりますが、やはりそれも、たとえば工水法におきましては代替水の供給ということを頭に置きながら地下水の規制をやっておる。私ども三全総におきましても、国土管理の基本的

市川博昭

1977-03-23 第80回国会 衆議院 決算委員会 10号

○市川説明員 国営事業の場合でございますと、国営で農業用水路をつくるという場合には、敷地につきましても地盤につきましても、これがいわゆる青線である場合には、建設省とお話し合いをしまして所管がえして、用水路をつくるという場合が多いわけでございます。また、そのように基本方針としてはやっております。  それで、大阪府で今回やった施設でございますが、大阪府の場合でございますと、大阪府が実は青線の実質的な管理者

市川博昭

1977-03-23 第80回国会 衆議院 決算委員会 10号

○市川説明員 先生のおっしゃる古川用水路、本当に古い昔からの河川を改修したわけでございます。したがいまして、改修してコンクリート張りにしましたその水路そのものは、施設として大阪府がやっておりますので、大阪府の所有財産でございますが、おっしゃるように、その地盤と申しますか、河川敷そのものは、これも大きな河川でございますけれども、大部分が青線で、国有地でございます。

市川博昭

1977-03-23 第80回国会 衆議院 決算委員会 10号

○市川説明員 お答え申し上げます。  先生の御指摘の古川用水路でございますが、これは大阪府営の農業水利改良事業によりまして、四十二年に河川を改修して農業用水として使ってまいったわけでございます。ところが、御承知のように四十五年に都市計画法に基づきまして線引きが行われまして、そこの古川用水の周辺は、いずれも市街化区域になったわけでございます。そして、現在も先生おっしゃいますように、七割から八割以上は、

市川博昭

1977-03-14 第80回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 3号

○市川説明員 土地改良事業についてお答え申し上げます。  先生御承知のように、土地改良事業は農業の基盤整備事業でございまして、土地改良長期計画に基づいて計画的に推進しておりますが、その間の事業主体につきましては、国、県、それから土地改良区の間におきまして、やはり事業の規模、内容等によりましてそれぞれ財政力、技術力、いろいろ違いがございますので、それぞれに応じて事務を配分し、実施しておるわけでございます

市川博昭

1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉2号

○説明員(市川博昭君) 現在の果樹共済は全国で危険分散をするということで、国が再保険措置をとっております。したがいまして、これまで果樹共済の対象になってまいりました果樹は、いずれもかなり全国で栽培されているものが多いわけでございます。で、現在まで九果樹を指定しておりますが、この九果樹でほぼ現在の果樹の栽培面積の九五%を占めておるわけでございます。したがって残っております梅にしましても、ビワにいたしましても

市川博昭

1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉2号

○説明員(市川博昭君) 被害率の調査につきましてはかなりの長期のデータが要るわけでございますが、ビワについてはもうすでにわれわれ四十五年から調査を始めております。ただ、御承知のように、カキと栗、指定柑橘につきましては同じように調査を始めたわけでございますが、準備が整ったということで五十年に指定したわけでございます。残っておりますこのビワまた梅につきましては、先ほど申しましたような問題点がございます。

市川博昭

1976-07-09 第77回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉2号

○説明員(市川博昭君) お答え申し上げます。  果樹共済につきましては四十八年から本格実施に入っております。そして、果振法の対象果樹を果樹共済の指定対象にしていこうということで、先生御承知のように、われわれ保険設計に必要な被害率等の調査それから保険需要等を調査いたしまして、準備が整い次第対象果樹として追加する方針でまいっております。五十年にはカキ、栗と指定柑橘を加えたわけでございます。したがいまして

市川博昭

1976-05-18 第77回国会 参議院 農林水産委員会 8号

○説明員(市川博昭君) 果樹共済につきましては、三割以上の被害があった場合に一割から払うという、われわれは、げたと申しておりますけれども、これが水稲の一筆方式でございますと、三割を超えてから払う、しかも、それはゼロから出発するということ。果樹共済特に非常に専業的な農家が多いとこうした保険に非常に敏感であるし、そのためにはやはり水稲と違った魅力を持たせる必要があるということで、先ほど私が申しましたように

市川博昭

1976-05-18 第77回国会 参議院 農林水産委員会 8号

○説明員(市川博昭君) 農作物共済につきましては、御承知のように当然加入で全国津々浦々の農家、要するに大抵の農家はお米をつくっております。したがいまして、そういう農家のデータはかなり蓄積がございます。したがいまして、料率を決めるにつきましても、組合単位で決められるというのが一つございます。他方、果樹共済にいたしましても、蚕繭にいたしましても、この料率は県単位で決めております。と申しますのは、やはりそれぞれ

市川博昭

1976-05-18 第77回国会 参議院 農林水産委員会 8号

○説明員(市川博昭君) これは当然加入の農作物共済と蚕繭共済のお話だと思いますが、やはりいろいろと沿革がございまして、現在、農作物共済につきましては御承知のように最低五割で、それからは超過累進方式で国庫負担を決めております。ところが蚕繭共済につきましては通常の危険部分、それからそれを超えた異常の危険部分、これについては国が二分の一を持つ。それからいわゆる超異常の危険部分については国が全額持つという仕組

市川博昭

1976-05-14 第77回国会 衆議院 災害対策特別委員会 5号

○市川説明員 最初にスモモの問題でございますが、これは果樹共済としまして、現在温州ミカンとかリンゴとかナシ等果樹農業振興特別措置法の対象果樹につきまして、ちょうどいま九品目になっておりますが、これを私ども共済の対象果樹でやっております。なお、果振法の対象果樹には梅とかビワとかサクランボ、それからパイナップルというものがございますが、現在それらにつきまして、やはり保険でございますので、掛金率を設定するとか

市川博昭

1976-05-12 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 9号

○市川説明員 お答えいたします。  カントリーエレベーターやライスセンターの場合に、先生御承知のように検定を行います。その際に、たとえばカメムシみたいな場合には立ち木の段階でわからないものがその段階ではっきりわかるわけでございます。したがいまして、全相殺でやる場合には、先ほど先生もおっしゃいましたように、農家の収穫量を完全につかむわけでございますので、同時に農家がそうした災害によりまして品質が著しく

市川博昭

1975-12-12 第76回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○説明員(市川博昭君) 現在主産地形成ということで構造改善事業でございますとか、野菜で申しますと指定産地というのが指定されまして、だんだんにふえてまいっております。これに対しまして、私ども農業災害補償制度におきましては、基本的にはそうした主産地の形成にお役に立つように、そうしたところでつくられる作物をやはり対象にしていこうという考えでございますが、ただこれは保険制度でございますので、全国でやはり危険

市川博昭

1975-12-12 第76回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○説明員(市川博昭君) 最初に、観葉植物とか、花卉いわゆる花類でございますが、確かに、それぞれが個体の価格が非常に高い。それだけにまた多額の投資をしておる作物が、最近、適地通産ということで各地に出てまいっております。大体こうしたものはビニールハウスとかガラス室でやるものが多いわけでございます。八丈島におきましても、やはり、ハウスで観葉植物をやっておるというものが多いわけでございます。基本的には、こうした

市川博昭

1975-12-12 第76回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

○説明員(市川博昭君) 現行の農業災害補償法は昭和二十二年にでき上がりましたが、当時におきましては、水稲と陸稲、麦が中心でございました。出時はこうした水・陸稲は、麦も同じでございますが、全国でやはり栽培され収穫されておったわけでございます。そのほか家畜につきましても、当時におきましては、馬もかなりございまして、牛と馬というようなことで家畜共済が行われてまいりました。しかし、最近いろいろとやはり農業も

市川博昭

1975-11-06 第76回国会 衆議院 災害対策特別委員会 4号

○市川説明員 お答え申し上げます。  先生から農業災害補償制度につきましての御質問でございますので、私どものやっております制度の仕組みから御説明したいと思いますが、北海道におきましては御承知のように農家単位引き受け方式をやっておりますので、先生がおっしゃったような事例の場合でございますと、農家がやはりたんぼを何枚か持っております、北海道の場合で申しますと、平均いたしますと二十四枚のたんぼを持っておるということでございますので

市川博昭

1975-06-27 第75回国会 参議院 災害対策特別委員会 7号

○説明員(市川博昭君) まず最初に、北海道の牧草の関係でございますが、先生御承知のように、北海道の畑作振興ということで、私ども、四十九年度から畑作物共済を始めております。まだ、もちろんこれは試験実施でございます。この試験実施におきましてバレイショでございますとか、ビートでございますとか、小豆、大豆と、畑作経営の中で主要な作物につきまして、現在、取り上げてやっているわけでございます。牧草もこの畑作経営

市川博昭

1975-06-27 第75回国会 参議院 災害対策特別委員会 7号

○説明員(市川博昭君) 先生、農業共済制度に触れましての御質問でございますので、私の方からお答えしたいと思いますが、麦共済につきましては、これは私ども農作物共済ということで、お米と同じように麦共済もやっております。したがいまして、麦が被害を受けましても、それがやはり農家から通告がございますと、組合連合会で損害を評価いたしまして、特に非常に大きな被害、たとえば七割以上とか、全損のような場合には仮払いということで

市川博昭

1975-03-06 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○市川説明員 お答え申し上げます。  果樹共済につきましては、基準収穫金額は、基準収穫量掛ける単位当たり価額でございまして、この基準収穫量については、四十九年度からもうすでに実施をしております。単位当たり価額の改善につきましては、五十年度から改善をするということでございます。

市川博昭

1975-03-06 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○市川説明員 お答え申し上げます。  先生のおっしゃるように、現行の農業共済制度の共済対象は、農業総生産額の約六割を占めております。しかし、現行制度につきましても、なお改善の余地がある。たとえば基準収穫量または単位当たり価額、これが実態に比して低いのではないかと御指摘がございます。特に果樹共済につきましては、四十八年度から本格実施に入りまして、制度発足の当初におきまして、まさに先生のおっしゃるように

市川博昭

1975-03-06 第75回国会 衆議院 災害対策特別委員会 3号

○市川説明員 お答え申し上げます。  愛媛県におきましては、御承知のように温州ミカンが四十七年に大暴落いたしまして、それを契機といたしまして、先生おっしゃったように、減収に加えまして価格変動を加味した、いわゆる所得共済というものを四十八年度から試験実施に入っております。試験実施期間は五年でございまして、私ども現在やっております果樹共済の対象地区で、かつ共同出荷率が九〇%以上の果樹農家を対象にいたしまして

市川博昭

1974-08-01 第73回国会 衆議院 災害対策特別委員会 2号

○市川説明員 お答えいたします。  先生御承知のように、豚は確かに回転が早いとか、鶏もいま全国に一億何千万羽とおりますし、非常に多頭羽飼育にもなっておる。確かにその損害評価の点に問題があることは事実でございます。  実は豚につきましては豚コレラ、鶏につきましてはニューカッスル病が大発生したことがございます。そのときにおきまして、やはり肉豚それから鶏について共済制度化してくれという要望があったわけでございます

市川博昭

1971-03-16 第65回国会 参議院 建設委員会 8号

○説明員(市川博昭君) 農林省におきましては、合板につきまして五つほど――普通合板、それからコンクリート型ワク用合板とか特殊合板、特に住宅関係につきましては難燃合板、それぞれJASの規格をつくっております。で、たとえば、難燃性能につきましては、これは建築基準法で難燃材料の基準がございますが、その認定を一応前提にいたしまして、その上でその品質のたとえば接着性の問題とか含水率の問題とか、そういうものをやはり

市川博昭

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