2019-05-08 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 先生御指摘の障害者差別解消法は、平成二十八年四月から施行されておりまして、本年四月をもって施行から三年が経過をしたところでございます。この法律の附則で、施行から三年経過後の見直しの検討を行うことが規定されていることを踏まえ、障害当事者や学識経験者等により構成される内閣府の障害者政策委員会において、本年二月より、同法の見直しの検討のための議論を始めているところでございます
○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 先生御指摘の障害者差別解消法は、平成二十八年四月から施行されておりまして、本年四月をもって施行から三年が経過をしたところでございます。この法律の附則で、施行から三年経過後の見直しの検討を行うことが規定されていることを踏まえ、障害当事者や学識経験者等により構成される内閣府の障害者政策委員会において、本年二月より、同法の見直しの検討のための議論を始めているところでございます
○左藤副大臣 お答え申し上げたいと思います。 デジタルデータが今後更にグローバルに流通され、活用され、処理されていくようになります。個人情報を保護する上で、海外も含めた適切な枠組み構築が課題でございます。 個人データの保護に関しては、先生御指摘のとおり、各国が歴史や文化に根差した固有の仕組みを整備しておりますけれども、従来より、ＯＥＣＤの場などを活用しつつ、国際的な制度調和に取り組んできたところでございます
○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 まず、公取の考え方は、本部が加盟店に対し二十四時間営業を条件としてフランチャイズ契約を締結することについては、第三者に対する統一したイメージを確保する等の目的で行われており、加盟時に十分な説明がされていて、かつ加盟店がこれに同意している場合には、直ちに独禁法上問題となるものではないというものであると承知をしております。 ただし、契約締結後に、例えば
○副大臣（左藤章君） 昨年三月に閣議決定しました第四次障害者基本計画には、先ほど答弁がございましたが、障害者施設の殺傷事件に関する障害者政策委員会での議論を踏まえ、命の大切さの理解促進や、心のバリアフリーの取組の推進を盛り込んだところでございます。 今後、障害者政策委員会において、障害者基本計画の実施状況をフォローアップをいただく際には、こうした命の大切さ等の基本的方向性をしっかり踏まえて各分野の
○左藤副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の左藤章でございます。 宮腰大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題解決に全力で取り組んでまいります。 末松委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。 平成三十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における
○左藤副大臣 先ほど申し上げましたけれども、政府は、警察当局の捜査、調査の結果、これまで、十七名の方々について北朝鮮当局による拉致行為があったとして、拉致容疑事案であると判断の上、拉致被害者と認定をしております。 政府としては、この十七名のほかにも拉致の可能性の排除できない事案が存在しているという認識のもと、捜査、調査を全力で取り組んでおります。今後、捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致行為があったと
○左藤副大臣 今先生の御指摘どおり、これまで拉致被害者と判断している方々以外にも北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方が存在しているという認識のもと、現在、八百八十三名の方について捜査、調査を進めているところでございます。 いずれにしても、拉致被害者の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即刻帰国のため、引き続き全力で頑張っていきたいと思います。
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 政府は、これまでに、警察当局などの地道な長年の捜査、調査の結果、拉致容疑事案であると判断するに至った十七名の方々を北朝鮮による拉致被害者として認定しております。 このうち、五名の方々については平成十四年に帰国されましたが、残る十二名の方々についてはいまだに帰国が実現をしておらず、大変申しわけなく思っているところでございます。 政府といたしましては、この十二名
○左藤副大臣 内閣府副大臣の左藤章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 平成三十一年度科学技術関係予算について、その概要を説明いたします。 平成三十一年度の科学技術関係予算の総額は四兆二千三百七十七億円となっております。そのうち、一般会計が三兆四千百三十九億円、特別会計が八千二百三十七億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千五百九十七億円
○副大臣（左藤章君） 公正取引委員会委員山本和史君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○左藤副大臣 平成三十一年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。 まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十八億二千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に三億七千万円、総額百二十一億九千万円を計上しております。 その内容としては、地方消費者行政の充実強化、若年者、高齢者等の安全、安心の確保、ＳＤＧｓの推進を重点とし、消費者を取り巻く環境の変化や新たな
○副大臣（左藤章君） 今、徳茂先生から御指摘のとおり、地方消費者行政は自治事務とされておりまして、地方公共団体において安定的に取り組むには自主財源の確保が重要と思っております。 しかしながら、地方公共団体の自主財源による消費者行政の予算の確保は十分に進んでおらず、消費者行政を地方の事務として根付かせることが課題となっております。このため、これまで、地方公共団体の長宛てに地方における自主財源の確保に
○副大臣（左藤章君） お答え申し上げたいと思います。 ギャンブル等依存症対策推進基本計画については、昨年成立しました基本法に基づき、内閣に設置された推進本部において、先ほど先生おっしゃられたように本年五月までに策定をすることとしております。この際、関係者会議の御意見をしっかりとお伺いする必要性は言うまでもありません。先月開催された第一回会議には、宮腰ギャンブル等依存症対策担当大臣に一部でございますが
○副大臣（左藤章君） 内閣府副大臣の左藤章でございます。 宮腰大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 石橋委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ありがとうございます。
○左藤副大臣 お答え申し上げたいと思います。 日本に対する十分性認定については、欧州委員会が、日本の現行の法律、枠組みを前提として十分なレベルであると判断されているものと承知しております。 仮に十分性認定が取り消されることになった場合に、個人のデータの円滑な移転に支障を来すおそれがございまして、日、ＥＵ活動事業者双方に追加的な負担が生じかねないことから、個人情報委員会において適切に保護、運用していることが
○左藤副大臣 お答えを申し上げたいと思います。 今先生からありました、我が国の御指摘の五海域を特定海域に指定し、その領海幅を三海里としているのは、海洋国家、先進貿易国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を確保することが総合的な国益の観点から必要であるということを踏まえたものでございます。 御指摘の海洋法とは、領海及び接続水域に関する法律を指すと理解しておりますが
○左藤副大臣 御質問にお答えさせていただきたいと思います。 我が国を取り巻く非常に厳しい安全保障環境を踏まえて制定された特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報の中で、特に秘匿とすることが必要なものを保護するため、特定秘密の指定や解除、特定秘密の漏えいを防止するための適性評価や罰則等定めております。 この法律の第三条一項では、行政機関の長は、防衛、外交、特定有害活動防止及びテロリズムの防止
○左藤副大臣 お答え申し上げます。 日本ｅスポーツ連合については、既に昨年三月の検証・評価・企画委員会において、浜村弘一副会長から今後の展望等についてヒアリングを行っております。また、ことし一月にヒアリングをしたｅスポーツの専門家も、日本ｅスポーツ連合文化振興委員会の委員長でございました。 引き続き、日本ｅスポーツ連合等関係団体から必要に応じて要望をお聞きした上で、その内容に応じて関係省庁と連携
○左藤副大臣 今、そのために我々は、認可保育所、また認可外保育所、企業の関係の保育所等にお願いをして、その対応をさせていただいているところでございます。
○左藤副大臣 今おっしゃったことでございますけれども、我々は三十二万人を目指してやっておりますので、これは対応できるようになると思います。
○副大臣（左藤章君） おはようございます。 総合科学技術・イノベーション会議議員上山隆大君、小谷元子君及び十倉雅和君は本年三月五日に任期満了となりますが、上山隆大君及び小谷元子君を再任し、十倉雅和君の後任として篠原弘道君を任命いたしたいので、内閣府設置法第三十条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○左藤副大臣 先にちょっと内閣府からお答えを申し上げたいと思います。 今先生から御指摘あった、撤廃するということでございますが、今回の評価は、平成二十三年に厚生労働省から、米国産牛肉の輸入を三十カ月齢以下に限るという輸入条件を国際的な基準を踏まえて更に引き上げた場合のリスクについて食品健康影響評価を行うよう依頼されたものでございまして、食品安全委員会プリオン専門調査会がその審議を行ったところでございます
○副大臣（左藤章君） お答え申し上げます。 過去に政府内で人口規模について議論を行った例として、例えば日本一億総活躍プランに向けた検討を行った一億総活躍国民会議において、合計特殊出生率が二〇三〇年に一・八程度、二〇四〇年には二・〇七程度まで上昇すると、二〇六〇年には人口約一億二百万人となる推計について議論を行っております。 そのためには、やはり希望出生率が一・八の実現に向けて、子供を産み育てたいと