1983-04-12 第98回国会 参議院 建設委員会 第4号
○参考人(工藤芳郎君) 公団住宅の発足の趣旨が、中堅勤労者を対象にして大都市圏で住宅に困っているという状況の中で供給されてきておるということで、政府の最近の財政状況から見ますと、この利子補給金などが大変な御負担になるということもわかります。しかし、同時にこれは、数字をちょっと持ち合わせておりませんが、金融公庫などにも相当な利子補給金が出されておるというふうに聞いておりますので、基本的には公共住宅政策
○参考人(工藤芳郎君) 公団住宅の発足の趣旨が、中堅勤労者を対象にして大都市圏で住宅に困っているという状況の中で供給されてきておるということで、政府の最近の財政状況から見ますと、この利子補給金などが大変な御負担になるということもわかります。しかし、同時にこれは、数字をちょっと持ち合わせておりませんが、金融公庫などにも相当な利子補給金が出されておるというふうに聞いておりますので、基本的には公共住宅政策
○参考人(工藤芳郎君) 大木先生おっしゃいますとおりであります。私どもは結論から申し上げますと、懇談会に入らないという意向を持っていたわけではなかったわけであります。はいれない状況にあったということであります。 つまり、若干話がさかのぼりますけれども、私どもは前回改定のときに、これは国会でいろんな要望、決議をいただき、大臣も御承認なさった後ではありますけれども、やはり値上げ問題について十分な話し合
○参考人(工藤芳郎君) 去る三月二十五日に衆議院建設委員会集中審議がございましたが、これに引き続きまして本院におかれましても集中審議が実現をされまして、参考人として発言の機会が与えられましたことにつきましては、委員長初め各党理事、委員並びに関係皆さん方の特段の御尽力のたまものと存じております。改めて深い敬意を表するものであります。 私は、全国公団住宅自治会協議会約三十五万世帯並びに全国団地住民の皆
○工藤参考人 先生おっしゃいましたように、私たちは、円安等の理由によって値上げをした分は当然還元されるべきであるという基本的な考え方に立っておりまして、先ほど申し上げましたような数字になるわけでございます。 なお、より厳密に言いますと、今回の原油値下げを還元するという立場に立った場合の原資については、もう一つ円高の差益が昨年からあるように思っておるわけであります。八二年の換算レートは一ドル当たり二百四十七円二十八銭
○工藤参考人 一つの考え方の基準といたしまして、原油価格がCIFでキロリッター当たり四万三千六百円ということになりますと、これは大体二年前の水準になるわけです、八〇年の十一月から八一年の初頭にかけてというぐらいになりますから。これで見た場合には、そのときの灯油やガソリンが幾らであったかというふうに見るのが一つの見方だろうと思うのです。そういう基準で見てみますと、灯油の場合は、現状が七万六千円、これは
○工藤参考人 全国消費者団体連絡会代表幹事の工藤でございます。 当委員会におきまして、原油価格値下げによる国内石油製品価格の動向についてというテーマで参考人としての発言を求められましたので、以下のとおり述べたいと思います。 原油価格値下げの動向につきましては、去る三月十四日、OPEC第六十七回臨時総会におきまして、基準原油アラビアン・ライトの価格を一バレル当たり三十四ドルから二十九ドルへと五ドル
○工藤参考人 前回の改定時以降、五十六年の夏でございましたか、時の社会党の宮之原委員長、参議院の建設委員長でございましたが、ごあっせんもございましたし、その後、住宅局長を含めまして、公団と自治協との話し合いの場をつくっていこうという話し合いが行われました。いま官房長をされておる当時の豊蔵局長でございますが、いろいろな方の御尽力をいただいたわけでございまして、その後お話し合いを、公式という形でありませんで
○工藤参考人 お答えいたします。 私ども公団自治協が公団住宅入居者「住まいの実態と要求」調査というものをやりました。三月二十五日でまとめてみましたが、その中で今回の値上げの問題について、公団居住者にとって、いまの家賃でも「家計を圧迫して苦しい」世帯が三〇・二%います。値上げになると、「住めなくなる心配」、「苦しい」世帯を合わせますと八五・一%に達するわけでございます。内訳は、「家計が苦しく団地に住
○工藤参考人 冒頭に、本委員会で公団家賃値上げ問題が集中審議の運びとなり、特に前回改定時の審議にもございませんでした参考人発言の機会が与えられましたことにつきまして、委員長初め各党理事、委員の諸先生方の各段の御尽力のたまものと存じております。改めて深い敬意を表するものでございます。 私は、全国公団住宅自治会協議会、約三十五万世帯、三百五十団地が加盟しておりますが、並びに全国団地居住者の意向を体しまして
○参考人(工藤芳郎君) はい。塗装の問題が五三・九%、それから壁の問題が五〇%、結露が四八・九%、ひび割れ四四・四%、以上、上位五位まで御紹介させていただきますが、こういうような状況でございます。 ひとつ、新しい公団が発足されました場合も、新しい事業にお取り組みなさることによって、こうした老朽化した団地あるいは現に居住している者の居住条件の改善についても格段の配慮をしていただきますようお願いを申し
○参考人(工藤芳郎君) きはうは会期末で大変お忙しい中を参考人として発言の機会をいただきまして、委員長初め理事、委員の諸先生方に対しまして厚く感謝の意を表したいと思います。 本法案は、団地居住者あるいは公団で働く職員の皆さん、さらに一般の国民それぞれの立場から重大な関心を持って審議を見守っておるわけでございます。私は、御紹介賜りましたように、団地の居住者の立場から考えなり要望をさせていただきたい、
○工藤公述人 いろいろな交通機関がありますが、運賃体系がそれぞれ違うわけです。たとえばバスの場合でありますと、全国が三十五のブロックに分けられておりまして、標準原価主義がとられておるわけですね。国鉄の場合は全国一律になって賃率で決められておるということで、今回の改正がどういうふうな方向であるか、私はまだ確たることはわかりませんけれども、推測するところによりますと、個別原価主義、つまり路線別運賃ということになるのではないか
○工藤公述人 本法案が、従来の例からいって本当に再建をするという意気込みと可能性を持っておるのかどうかということで、私たちは疑問を持っているわけです。そのためには、国鉄がこういうふうな赤字になった原因に対して分析をしてみることが必要だということを先ほど申し上げたわけでございます。 現状の収支についてどうするかということでございますが、これは競争関係にある企業、たとえば大都市圏であれば私鉄、地方においては
○工藤公述人 私は、利用者の立場から本法案に反対の意見を述べるものでありますが、同時に、国鉄はぜひとも経営面だけではなくて国民本位の国鉄として再建をしていただきたい、こういう願いを持つものでございます。 今回の経営再建促進特別措置法の骨子は、国鉄職員の削減等、いわゆる三十五万人体制、ローカル線の問題、わけても百六十五線、甲八十八線の廃止、廃止以外のローカル線の割り増し運賃制の導入、この間における毎年一定率
○参考人(工藤芳郎君) 今回の値上げに際しまして、本来、法案事項でないというような点がありまして、大変われわれ不安に思っていた中で、国会でこうして取り上げていただいたこと、大変感謝申し上げるわけであります。 いろんな参考人の方からの御発言がありましたが、やはりこの値上げ問題に関しては、きちんとしたルールなりあるいは基準なりというものがありませんと、今後団地にお入りになる方は大変なことになるわけであります
○参考人(工藤芳郎君) 御紹介いただきました全国公団住宅自治会協議会の代表幹事工藤芳郎でございます。 委員長さん初め、諸先生方の御尽力によりまして発言の機会が与えられましたことを冒頭に感謝申し上げるわけであります。 私は、今回の公団住宅家賃の値上げに対しては、不当な値上げに反対をするという立場をとっております。不当と申しますのは、値上げの原因や背景の問題、また理由の問題、内容の問題、手続の問題、
○公述人(工藤芳郎君) 私は、国会審議というのは大変チェック機能を果たしていると考えているわけであります。そういうことを前提にいたしまして現行の認可でやっている料金を見てみますと、それぞれによって認可の手続は異なっているわけです。電力の場合は通産省が主宰する公聴会というのがございます。ガスの場合は通産省あるいはまた地方の通産局による公聴会というのがあります。それから大手私鉄並びにバスについては運輸審議会
○公述人(工藤芳郎君) 大企業貨物の割引についての考えですが、私が先ほど申し上げましたのは、一つは国鉄収支の赤字の原因となっているということについての問題を指摘したわけです。したがいまして、運賃を高くしょうと言っているわけではないわけです。つまり、国鉄運賃法の八条でしたか、ちょっと正確に記憶しておりませんが、出荷トン数的貨物割引契約というのがあるわけです。これは国鉄の総裁権限でできるわけでございまして
○公述人(工藤芳郎君) 御指名をいただきました全国消費者団体連絡会の代表幹事をしております工藤芳郎でございます。 まず、こうした権威ある委員会に発言の機会を与えられましたことを光栄に存ずる次第でございます。私のいまから発言を申し上げることに対しまして、どうぞ良識の府として参議院の諸先生方が十分に国政に反映をされますことを冒頭お願いを申し上げるわけでございます。 私は、利用者の立場から、国有鉄道運賃法
○工藤公述人 これまでの財政再建計画あるいは輸送力増強計画というのは、最初は第一次五カ年計画が昭和三十二年からとられました。それから第二次五カ年計画が三十六年から、第三次が四十年から、そして財政再建十カ年計画が四十四年からでありました。しかし、いずれも五年単位でありますと中期と言えば中期でありますけれども、第一次は五カ年、第二次も五カ年で、第三次は七カ年、そして財政再建は十カ年となるわけです。短期、
○工藤公述人 一つは、財政危機の責任の所在といいますか、今後の再建策とあわせての問題でございますが、国鉄と政府とに分けて考えてみたいと思うのです。 国鉄については、財政危機が確かにあります。しかし、この内容については先ほど申し上げましたように、一般の企業に比べて国鉄というのは特殊な法人でありますから、赤字の内容というものは、減価償却だとか利子の負担だとかといったようなものを国が負担をしていくことによって
○工藤公述人 全国消費者団体連絡会代表幹事の工藤でございます。 私は、国鉄運賃の値上げに反対する公述を行います。 第一は、この値上げが国民生活にどのように圧迫をもたらすかということであります。二番目は、国鉄が非常に不当に赤字宣伝をやっておりますので、この赤字宣伝の不当性について申し上げたい。三番目は、値上げをするというのでありますが、何ゆえにするのかという点であります。いわば財政危機を理由にして
○工藤参考人 原子力問題については、安全性の問題と経済性の問題と二つあると思うのです。 原子力の発電比をふやしていこうという有力な原子力導入の根拠とされているものは、設備費は非常に高いけれども、ウラン等が非常に安い価格で入ってくるので、長期的に見れば準国産的なものになるということが通産省などの位置づけのように言われております。しかし、経済性の面から申し述べますと、ウランそのものが、日本では岡山県の
○工藤参考人 国の助成をどう考えるかという御質問だったと思います。 国鉄に関しましては、私どもは、国鉄に要する費用の中で、基本的な施設に要する費用、たとえば新幹線を敷設するような費用、そういったようなものと経常費用とを分けまして、その基本的な施設に要する費用については国が支出をすべきである、その他の経常コストについては国民が負担をすべきである、こういうふうに提案申し上げてきたことは御承知のとおりであります
○工藤参考人 全国消費者団体連絡会代表幹事の工藤でございます。 一つは、今回の値上げの特徴がいずれも黒字値上げであるということでございます。 東京電力の値上げ申請書などを読みますと、「石油危機後の諸物価の急騰、燃料価格の引き続く上昇に加え、夏ピークの増大による設備利用率の低下、さらには電源遠隔化による長距離送電線の建設、環境・社会安全対策費の増大などから、電力原価は著しく高騰いたしております。このまま
○参考人(工藤芳郎君) 加藤先生からのお尋ねでございますが、経営実態で見ますと、まだ三月決算期は公表されていませんので五十年九月決算で申し上げますと、これは電力の業界の方からお答えいただいた方が正確かと思いますけれども、税引き後の利益でございますが、中部電力は御存じのように、対前期比で七七・四%という増益をされております。また、東電も三四・二、関西電力は三九・八という形でございます。また、売上高を見
○参考人(工藤芳郎君) わかりました。 昨年の企業の会計に関する学会がございますけれども、この学会などでも、この総括原価主義については疑問であるというようなことが多くの学者の方から論じられているわけであります。この総括原価主義は、わが国の通産省あるいは運輸省と関連企業との間でだけ論じられてきたのでございまして、多くの国民は知るところでないという点からも御検討いただきたいと思います。 最後に、今回
○参考人(工藤芳郎君) 私は、今回の電力、ガスの社債枠拡大についての法案について、反対をする立場から意見を述べさせていただきます。 御存じのように、電力やガス事業は資金調達計画をされるその前提といたしまして、需給計画あるいはまた設備計画というものがされるわけでございます。今日まで電力、ガス事業が総括原価主義に基づきまして、能率的な経営のもとにおける適正な原価に適正な利潤を加えたものを原価としてやってこられたわけでありますが
○工藤参考人 運輸審議会のあり方でありますが、一つは運営の面です。これは運輸審議会の一般規則によりますと、「公聴会において公述しようとする者は、公聴会開催前に、当該事案の申請書その他の書類並びに第三十五条及び第三十六条第三項に規定する文書及び証拠資料を、運輸審議会が公示する場所において閲覧することができる。」という規定があるわけであります。われわれ公述しようとする者が、まず第一に公聴会があるかないかを
○工藤参考人 一つは、兼業部門を含めて私鉄全体を公共性と見るかという御質問でしたね。これは公共性ということを一般に論ずることでは意味がないと思いますから、公共料金というものを値上げすることについて、その他の事業部門がどういうように関係するかというふうな観点での御質問かと思うのですけれども、そういう意味では、鉄道運賃だけは、現在の制度では政府が介入して認可をする料金でありまして、一つの公共料金でありますが
○工藤参考人 全国消費者団体連絡会代表粋事の工藤でございます。 今日の私鉄運賃の値上げに対して私たち全国消費者団体連絡会は一貫して反対をし、そして鉄道そのものをどうか利用者本位のものにしてもらいたい、こういう形で、八月二十九日の申請の前からこういう要請を運輸省あるいは関係各社に対して続けてまいったわけであります。不幸にして今日値上げが認可をされたわけでありますけれども、この間にわたって運輸省に対する
○工藤参考人 財源がないから間接税を増税する、あるいはまた、今後は付加価値税の方向へ持っていく、こういう論理でありますけれども、これは基本的に、特にこの近年を見ましても物価高、インフレというのが出てきまして、この中で国民生活が圧迫されたことは言うまでもありませんけれども、逆に巨大企業あるいは企業集団というものは大変な利益を上げているわけであります。そのいわゆる高利潤というものをそのままほうっておいて
○工藤参考人 酒にいたしましても、たばこにいたしましても、酒を飲むからそれが健康を害する、あるいはたばこを吸うから健康を害するというのではなくて、その飲み方、飲む諸条件によって、それが百薬の長にもなれば、大きな害にもなるというふうに私は理解をしております。 今日、三十代、四十代の働き盛りの人たちに自律神経失調症という病気がかなり多いわけです。これはかなりインテリ層にも、文化人にも多い。この社会の現実
○工藤参考人 全国消費者団体連絡会の代表幹事をしております工藤芳郎でございます。御依頼を受けました酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案について、私の意見を述べさせていただきます。 結論から先に申し上げますと、私は、酒やたばこは国民の日常生活と深い関係を持つものでありますから、これらの値上げに反対であります。以下その理由ないし値上げの不当性を述べさせていただきたいと
○工藤参考人 御承知のように、旅客と貨物の収支は、昭和三十五年から四十年の公表数字がありました。これを見ますと、旅客が二千九百二億の黒字、貨物が千六百三億の赤字。どういうわけか四十一年以降は公表しないわけですね。この辺にも一つ問題があるわけですが、その後国会の質問等を通じて明らかになったところによりますと、四十五年度が、旅客が四百三十七億の黒字、貨物が千八百三十二億の赤字。それから四十六年度は、先ほど
○工藤参考人 いま御比較されました他の物価との比較というもの、あるいは戦前からの比較というものをなさいましたけれども、国鉄が他の物価の値上げ率に比べて低いから値上げをされるんだという御議論でもしあるとするならば、私は賛成をしかねるわけであります。公共性を持っている国鉄運賃とすれば、安ければ安いほどいいわけでありますから、また国民生活というものはそういう国鉄運賃の体系といいますか、従来の全体の物価の中
○工藤参考人 全国消費者団体連絡会代表の工藤でございます。 私は、国鉄運賃法の改正、財政再建特別措置法の一部改正というものに対して反対をするということで参考人として意見を述べたいと思います。 御存じのように、最近の国民生活の実態というものは、土地の買い占め、繊維あるいは国民の主食であるお米あるいは大豆、こういったものの大手商社の買い占めなどによって非常に限りない不安と圧迫に脅かされております。このような
○工藤公述人 私が申し上げましたのは、今度の国鉄運賃法並びに国鉄財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の説明の中に、ベースアップなどによる人件費等の大幅な上昇などのため、ということが理由としてあげられておるわけですね。先ほど申しましたように、自動車輸送の発達などによる輸送量の伸び悩みということがありまして、もう一つはいま申し上げましたベースアップ等による云々というのがあるわけです。それが
○工藤公述人 公共料金の中には御存じのように、このように国鉄運賃みたいに法律の改正を要するような問題のものと、政府の認可の下項の問題、許可をされる問題、いろいろあるわけですけれども、特にこの交通関係の公共料金の値上げ問題につきましては、数字の面での波及的な効果以前の問題といたしまして、住民の生活を根本的にゆさぶるといいますか、その他の物価の問題でありますと高ければ買わないというようなことができるわけであります
○工藤公述人 国鉄問題につきまして、国有鉄道運賃法、国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部を改正する法律案というもので、私初めてこういう場に出るわけでありますが、運輸省の鉄道監督局でおつくりになりました資料を読ませていただきました。これに基づきまして、私は国鉄運賃の値上げに反対する、国有鉄道の一部改正について反対をする意見を述べたいと思うわけでありますが、その前に、国鉄運賃といったようなものが、皆さん