1996-02-23 第136回国会 参議院 科学技術特別委員会 第2号
○政府委員（工藤尚武君） それでは、平成八年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成八年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千二百九十三億二千九百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三百六十六億九千五百万円、七・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十七億七千百万円を計上
○政府委員（工藤尚武君） それでは、平成八年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成八年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千二百九十三億二千九百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三百六十六億九千五百万円、七・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十七億七千百万円を計上
○工藤政府委員 それでは、平成八年度科学技術庁関係予算の概要を御説明申し上げます。 平成八年度一般会計予算において、科学技術庁の歳出予算額五千二百九十三億二千九百万円を計上いたしており、これを前年度当初歳出予算額と比較いたしますと、三百六十六億九千五百万円、七・四％の増加となっております。また、電源開発促進対策特別会計において、科学技術庁分として、歳出予算額千五百九十七億七千百万円を計上するほか、
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、研究活動の中で国際的な活動の比重というのは年々ふえておりまして、そういう意味で特に研究公務員の外国旅費というものは非常に十分でない状況でございます。 現在、各省庁に計上されている部分、それから科学技術庁あるいは環境庁に一括して計上されている部分合わせまして、平成六年度で八億五千万円の外国旅費が計上されてございますけれども、これは例えば
○政府委員（工藤尚武君） 先生のおっしゃいますように、科学技術会議は半分ぐらい行政によって構成されておりますけれども、今私どもが考えておりますのは、そこのもとに第一線の学者の先生方あるいは産業界の方も含めまして、そういった学識経験者の方の御意見を吸収してやっていきたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（工藤尚武君） 今の先生の御質問にお答えする前に、大臣の先ほどの答弁に若干技術的な補足をさせていただきますと、これは新技術事業団への出資金を財源とする制度でございますけれども、そこから大学、それから国立試験研究機関に対しまして共同研究あるいは委託研究という形で、大体一テーマ当たり一年間で二億前後の研究費をもって研究を行う、そういうことを現在考えているわけでございます。 それから、今先生おっしゃいました
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、ＳＰｒｉｎｇ－８は、まさにいかに広い範囲から有効に利用されるかということが一番大事なことでございまして、まだ建設中ではございますけれども、産学官の研究者から構成されます、利用のための、利用をいかにするかということを検討していくための団体がございまして、全国の大学約百校以上の研究者が参加しておりますが、全体で産学官のメンバー約九百名
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 具体的な対策としてどういうことをやっているかということを事務的に申し上げたいと思います。 海外の優秀な頭脳を日本に積極的に招聘する、少しでもそのインバランスを是正するということが非常に重要でございまして、まさにそういう観点から、科学技術庁といたしましては、昭和六十三年度に科学技術庁フェローシップ制度というものを設けまして、それ以来、徐々にではございますけれども
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 まさに先生御指摘のとおりでございまして、今言われました答申にも触れられてあるわけでございまして、私どもそれを具体化するために、科学技術振興調整費を活用いたしまして、重点研究支援協力員制度というものを今年度から創設をいたしまして、研究者のニーズに合わせて、研究活動を支援するための協力員を国立の試験研究機関に派遣をするという制度を今検討しているところでございます。
○政府委員（工藤尚武君） 今、先生御指摘のように、日本の研究開発投資の中で民間の占める割合、約八割でございます。その八割に当たる民間の研究開発投資が長い不況で低迷をしておりまして、平成四年度の総務庁の統計によりますと、この調査が始まって以来初めて前年度を下回る、〇・五％でございますが減少したという初めての事態が生じたわけでございます。その後平成五年度におきましては、この前年度の下回り方が四・二％とさらに
○政府委員（工藤尚武君） 先生の御指摘はごもっともの面もあるかと思いますけれども、今私が申し上げたように、基礎的な研究開発に関するデータベースづくり、これは各国でも行われておりますけれども、いずれもみんな国の資金でこれは行っております。それでもやはり必要だということでございます。
○政府委員（工藤尚武君） 公表されているデータが中心でございますので、そういうものも全然ないとは言えないかとは思いますけれども、基本的にはそういうことはないかと思います。 したがって、今、一番何によって特殊法人になっているかと申しますと、そのデータベースをつくるのに非常にお金がかかるわけでございまして、非常に地味な仕事の積み重ねでございますけれども、これはデータの中身は基礎研究でございますので、これを
○政府委員（工藤尚武君） 情報センターで今科学技術の文献情報を中心に非常に多数のデータベースを蓄積しておりますけれども、これを非常に広範に販売をしておりまして、大体八十億程度の売り上げがこれによってなされております。
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 日本の拠出の全体が二千万ドルのコミットをしてございますけれども、そのうち科学技術庁が六百万ドルのコミットをしてございます。
○工藤政府委員 お答え申し上げます。やや技術的なことでございますので、私から答えさせていただきます。 技術士の国際的な評価を高めるということは非常に大事でございまして、その手段といたしまして、先生御指摘になりましたようなアメリカのＰＥ制度との相互乗り入れ、これにつきましては、ＰＥ制度がアメリカの州によりまして業務独占が可能かどうか等いろいろ異なっている面もございますし、試験の難易度等もございますので
○工藤政府委員 お答え申し上げます。 今先生がまさにおっしゃいましたとおりでございまして、後者の意味の、そういう能力を持った資格を証明するというのがこの制度の本質でございまして、そういう方向でさらにＰＲしていくべきであろうかと考えております。 他方、若干補足させていただきますと、先ほど社会的な認知を高めるということを御指摘いただきましたけれども、実質的に社会的ないろいろな場で認知されていくことがやはり
○説明員（工藤尚武君） 補足してお答え申し上げます。 極東海域の中で特に日本海に限っての御質問もあったかと思いますが、日本海に限って申し上げますと、日本海におきましては、六つの投棄地点に対しまして、液体廃棄物を約一万二千キュリー、それから固体廃棄物を三千八百キュリー、合わせまして一万五千八百キュリーの低レベルの廃棄物を投棄したとしてございます。 それからまた核種でございますけれども、核種についてはその
○工藤説明員 大変申しわけございませんけれども、今気象衛星とかそういうことでキャッチできないかという非常に貴重な御指摘でございますけれども、今それにお答えする知識を持ってございませんが、今先生の御指摘になりました中で、二・幾キュリーあるいは九百立米ということでございますけれども、これは確かにこれをうのみにするわけにはまいりません。したがいまして、そういうこともございますので、それが拡散して、日本の近
○工藤説明員 お答え申し上げます。 まず初めに、数値の根拠でございますけれども、これはロシア側の発表によるものでございます。オーソライズされたものではございません。もちろん、ＩＡＥＡに報告という意味では、ＩＡＥＡは知っている数字ということではございますけれども、オーソライズはされたものではございません。 それから、やろうとしております調査の内容でございますけれども、急速準備しておりますので、これから
○工藤説明員 お答え申し上げます。 先生おっしゃいますように、今回の投棄に対しましてやはり迅速に国民の不安にこたえていかなければいかぬということでございまして、実は、本日午前中に放射能対策本部幹事会を開催いたしまして、そこで、日本独自の調査を、共同調査とは別に、早急に実施することを意思決定いたしました。
○工藤政府委員 一定の機微な情報を管理するということの目的は、特にその輸送の場合でございますけれども、その情報の管理、具体的な経路とか日時とかそういった情報の管理を前提にいたしまして、それによって予想されるリスクを減らす。そして、そういう前提の上に立って、さらに一定の警備をいたしまして、その予想されるリスク以上に全体の核物質防護のレベルを上げる、それによって不法行為を防ぐということが目的でございます
○工藤政府委員 結果的にそういう機微情報が外に出てしまったということは、ほかのケースでもあるわけでございますけれども、それ自体はやはり遺憾な事態であるというふうに評価しております。ただ、そうでないケースもたくさんございまして、そこは責任ある行政庁のそういう原則的な態度は重要なのではないか、そういうふうに考えております。
○工藤政府委員 事前に日時ですとか経路ですとか、そういったものがわかってしまうということは、核物質防護の立場からいって好ましくないというふうに考えておりますけれども、前回の場合、マスコミの報道等が非常に熱心でございまして、その取材といいますか、事実上空から見るとか、そういう形でわかったというようなことはあろうかと思いますけれども、それはやむを得ない事態であったかと思いますが、私どもの基本的な考え方は
○工藤政府委員 今先生がお示しになった具体的なページにつきましては、今該当するものを持っておりませんけれども、例えば先日、先生の方で、一部建屋の部分が白抜きになっている。今回の御指摘も、それに類した御指摘だろうと思いますけれども、建物自体が白抜きになっている部分があるじゃないかという御指摘がございました。例えばそういうものにつきましては、確かに建屋の配置図につきましては、それは公開されますと施設内の
○工藤政府委員 原子力安全局の次長でございます。お答え申し上げます。 プルトニウム輸送容器の設計承認の申請書でございますけれども、これにつきましては、先日御要望に応じて一部途中段階のものをお示ししたわけでございますけれども、これにつきましては、基本的には核不拡散上、あるいは核物質防護上、あるいは商業機密のものにつきましては、これを慎重に取り扱うという考え方でございます。 こういう方針のもとで、科学技術庁
○工藤説明員 一応現在年内ぐらいということで考えておりますけれども、その基準、非常に技術的なものでございまして、いろいろ安全の試験をしなければいけないとかいうことがございますので、今専門の学者の先生なんかにもいろいろ意見を聞いておりまして、どんな試験があるかということによって期間が違ってまいりますので、必ずしも今はっきりいつまでということを申し上げることができない状況でございます。
○工藤説明員 エアゾールの事故につきましては、使用方法についての消費者の認識の向上に伴いまして全体としては事故率は減少してきているというふうに認識しておりますけれども、御指摘になりましたように廃棄された後の事故という問題が今一番大きな開店として残っているんではないかというふうに承知しております。 現在、通産省といたしまして、この高圧ガス取締法に基づく燃焼性区分等の基準が、これは昭和四十一年に現在のものができ
○工藤説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、エアゾール製品の安全性を確保するために、高圧ガス取締法におきまして、燃焼性の区分によりまして使用方法を表示することを義務づけておるわけでございます。これによって消費者が使用する際の安全性の確保を図っているわけでございます。したがいまして、表示事項が適切になされるということは先生御指摘のとおり非常に重要なことだと認識しております。 私どもといたしましては
○工藤説明員 お答え申し上げます。 エアゾール製品につきましては、高圧ガス取締法によりまして、燃焼性の強さに応じた五つの区分が設けられておりまして、それぞれの区分に対応した、火気の付近で使用しないこととか、そういった使用方法の表示がいろいろ義務づけられております。また、先生御指摘の関係でございますけれども、人体に使用するエアゾールの噴射剤には可燃性ガスを使ってはいけないというようなことになっておるわけでございます
○説明員（工藤尚武君） 今の御質問でございますが、茨城県から聴取いたしましたところによりますと、那珂川流域からこの間の台風十号によりまして三百七十二本のＬＰガスのボンベが流出しております。そのうち二百六十一本、約七〇％が回収済みでございます。その未回収のものについての安全性でございますけれども、まず、これまで約一カ月半経過しておりますけれども、現在までこれによって何か二次災害が起こったというようなことは
○工藤説明員 先生おっしゃいますように、国土の均衡ある発展を図ることは国土政策の基本でございまして、そのため、過疎地域に新規企業の立地の促進を図るということは非常に重要であると考えております。過疎地域や低開発地域におきます事業用資産の買いかえ特例措置は、このための重要な柱でありまして、今後とも非常に重要な役割を果たすと考えております。 今回の措置によりまして繰り延べの二〇％の縮減が行われることは、