○国務大臣（川端達夫君） 全体として、国と地方の関係は、これは地方自治法にも書いてありますけれども、できるだけ住民に身近なところは地方自治体が責任を持ってやると、そしてそれができかねる国全体の部分は国がそれを補完するということで、対等の立場で、地方の自立性、自主性を生かした中で役割分担をするということが基本だということであります。そういう意味で、社会保障についても同じ考え方でありますので、国と地方公共団体
○国務大臣（川端達夫君） 失礼しました。 公立の保育所の耐震化を含む施設整備費については、先ほどお触れいただきましたように、いわゆる三位一体改革によって、財源が税源移譲に基づいて、地方公共団体が自らその責任に基づき設置していることに鑑み、一般財源化をされました。その事業費につきましては、一般財源化に係る地方債あるいは社会福祉施設整備事業債の対象としているところでありまして、具体的には、事業費のうち
○国務大臣（川端達夫君） お答えいたします。 住民生活に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年度の補正予算で臨時的に措置をされました交付金でございまして、一千億でございました。この交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等弱者対策、自立支援など、住民生活にとっては大事であるけれどもこれまで光が十分当たっていなかった、そういう分野について自治体が地域の実情に応じて行う取組を支援するという趣旨でございまして
○川端国務大臣 御指摘のように、例えば足の問題、交通の問題にしても、私の地域にもあるんですが、そういうコミュニティーバスみたいなものをやろうといって、いろいろな議論の中でやり出すと、実は、そんなに頻繁に乗らないから、時間帯によってほとんど誰も乗らない、財政負担だけかかる、無駄ではないかという話が出てくる、じゃやはりやめようかという、何か悪循環に行くんですね。 そして、一方で、そうしたらタクシーの方
○川端国務大臣 先生御指摘のように、我が国は、世界に類を見ないような、経験したことのない高齢社会、そして人口減少社会というものを迎えておりまして、これは労働力人口が減るということと同時に、雇用形態も多様化している、人口構造、需要の変化とともに、地域の状況がさま変わりをしてきております。そういう部分では、放置しておくと地域活力がどんどん衰退していくということと同時に、いろいろな課題が深刻になってきているというのが
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 冒頭、総論的に、いろいろな仕組みで地域が元気になるようにということで施策をやってこられたという中で、やはり今までの経験の中で一番大事なことは、地域地域の実情が基本的にはいろいろニーズが違うということ。そして、その部分でいったら、きめ細かく、地道であるけれども、そこの元気が出るように、そして、みずからその人たちがこうやりたいということを
○国務大臣（川端達夫君） 政党交付金の総額は、直近の国勢調査人口に二百五十円を乗ずるということを基準として定められております。これは政党助成法第七条第一項でございます。 したがいまして、平成二十四年度の予算額といたしましては、二百五十円掛ける一億二千八百万余りということでありますので、大略約三百二十億円でございます。
○国務大臣（川端達夫君） 公務員定数の純減についてのお尋ねでございます。 公務員定数の純減につきましては、政権交代以降、平成二十二年度に千九百九十三人の減員、平成二十三年度は千二百二十三人、平成二十四年度が一千三百人となっておりまして、三年間の合計で四千五百十六名の定員純減を確保してきたところでございます。このほかに、国立高度専門医療センターの独法化ということで五千六百八十人、別にございます。
○国務大臣（川端達夫君） 介護も含めた部分で、現場でやっていただいている中で直面されているいろんな困難の中の部分の御指摘と現状の部分は私も本当にそうだなというふうに改めて思っております。 子供の就学前の教育がその人格形成を含めて極めて大きな影響があることはもう周知の事実であります。その部分を支える制度がより良いようにということで今回の三党合意を含めていろんな協議がされていますけれども、まだまだ共通
○川端国務大臣 おっしゃいますように、南海トラフの巨大地震モデル検討会が三月末に出した第一次報告で、三十四・四メートルという数字も出てまいりました。 また、今月の十九日には、政府の中央防災会議の防災対策推進検討会議のもとに設置された南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループの中間報告が公表されました。その中で、南海トラフ巨大地震に関する法的枠組みについては、住民避難を軸に、避難施設、防災施設、土地利用
○川端国務大臣 起こった事象は、私は問題が大きいというふうに認識をしております。 ただ、先生、誤解のないように申し上げたいと思いますが、内閣府の防災担当の部分と総務省と、それぞれの役割もあります。 そういう部分で、自衛隊の出動要請に関しても、地方自治体から要請する場合と、それから要請がなくても行ける場合と、緊急時の出動でありますが、いろいろな仕組みは、過去の阪神・淡路の大震災の反省も踏まえていろいろな
○川端国務大臣 私も報道ベースでは承知をしております。ただ、東京都の区の世界でありますので、総務省として何か聞き取りをしたとかいうことには至っておりませんが、この問題は、どこでどうするのが適切なのかはわかりません。私、今のところちょっとお答えできませんが、自衛隊の皆さんが東日本大震災も含めて、災害緊急時を含めてまさに命がけで大変な困難の中で活動していただいて、国民全体として感謝をし、評価をしている。
○国務大臣（川端達夫君） 二度にわたっての豪雨、経験したことのない豪雨ということで大変な被害が出ました。亡くなられた方へのお悔やみと同時に、なお被災された皆さんにお見舞い申し上げたいと思います。 今財務大臣からもお話ありましたけれども、地方公共団体においては、まずは当面の様々な状況に対応するために資金繰りがショートしてはいけないということがありますので、普通交付税の繰上げ交付については対処することにいたしました
○国務大臣（川端達夫君） 今回、地方の社会保障財源ということで、消費税の一定部分をというときに、地方消費税分とそれから地方交付税分という二つに分けました。 地方消費税分に関しては、法定、法律で明記をして、これは四経費を含めた分に充てるというふうに明記をいたしましたけれども、地方交付税分は、御案内のとおり、これは交付に際して使途を限定してはならないということになっております。そういう意味で、総額として
○国務大臣（川端達夫君） 地方公務員共済組合連合会、いわゆる地共連の役職員構成は、役員として理事長の外理事八名、これは常勤二名、うち運用担当理事一名、監事、さらかんですね、監事は三名で、常勤は一名でありまして、事務局職員は五十一名、うち運用担当職員は十三名でございます。
○国務大臣（川端達夫君） るる御指摘の総点検は大変重要なものであると我々も思っております。 本来、地方公共団体が維持管理しているものは地方公共団体が自主的に行うものでありますけれども、やり方等々の手法は、やはり専門的な分野もありますので、これに対する情報提供は総務省として今までも行ってきておりますと同時に、道路、橋梁などを始めとした社会インフラの維持修繕等の必要な経費については、維持修繕の実績等も
○国務大臣（川端達夫君） まず、二つ立て続けにということで、多くの方が亡くなられたことへ心からお悔やみ申し上げて、対応を含めて御苦労いただいている皆さんにもお見舞い申し上げたいと思います。 今御指摘の部分で、普通交付税に関しては、初めの水害に関しては、これは十八日にもう繰上げ交付をいたしました。約三割で二十三億円いたしました。七月十一日からの、平成二十四年七月九州北部豪雨という今現在のところは名前
○国務大臣（川端達夫君） 一番初めの議論から申し上げますと、社会保障は国が支えていて、地方は補完的に支えているものなのかどうかという議論から始まりました。そして、それは両者が一体となってそれぞれ役割分担で支えているんだという論議の整理ができました。そういう中で、特に今回は、四事業とその周辺の事業を含めてどういう事業を財政的にしっかり増税分で支えるのかという中で、地方と国の役割を一・五四とそれ以外という
○国務大臣（川端達夫君） 現行の一％の地方消費税は使途の制限をしない地方独自の財源でありますが、今回、一・五四％分に関して、一・二％が地方消費税、〇・三四％が交付税分ということで、これは地方消費税分に関しては法律で社会保障に充てると。それから、協議の結果を含めて、基本的に性格上は交付税は自主財源でありますけど、それは総額としては社会保障に充てるという担保を取って充てていただくという整理をさせていただいているところでありますので
○国務大臣（川端達夫君） 浜田議員から、自動車関係諸税の抜本的な見直し等についてお尋ねがありました。 自動車取得税は、平成二十四年度で約二千百億円の税収が見込まれ、地方団体の貴重な財源となっておりますので、その存廃が論じられる場合には地方財源確保の観点からの論議が不可欠であります。 また、議員からは、地方財源配慮のため、国税の重量税は縮減に合わせて地方税の自動車税に合体することを基本とすべきとの
○国務大臣（川端達夫君） ただいま議題となりました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力
○国務大臣（川端達夫君） 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と
○川端国務大臣 御指摘のとおり、現在、この四月から七・八％公務員給与カットということで、これは大変厳しいお願いを、議員立法でありますが、することになりました。厳しい財政状況と東日本大震災の復興の財源に充てるということで、二年間の限定であります。 そういう意味で、今、国会に国家公務員関連四法案、本会議で趣旨説明、質疑が終わってという段階でありますけれども、これが通らないということになりますと、あってはならないと
○国務大臣（川端達夫君） 御答弁いたします。 非常に今この東日本大震災の教訓を踏まえて、緊急に全国的に実施する必要性が高いものということで、即効性のある防災・減災事業を今やっていただいております。まずはその着実な実施を図っていただくということと同時に、今後、想定した事業規模は超える見込みになっていることは御指摘のとおりであります。地方団体において事業の実施動向、それから地方団体の意向を十分踏まえて
○国務大臣（川端達夫君） 森林を多く持っていただいている地方団体ということでいいますと、費用的には、森林のその管理、それから地球温暖化対策としての森林の整備、それから農作物等の被害軽減のための鳥獣被害対策等々の財政需要があるということになっております。したがいまして、普通交付税の算定に当たっては、林野行政費という費目でありますけれども、都道府県分としては、単位費用に林野面積を掛けて係数を掛けるということで
○国務大臣（川端達夫君） 平成十二年度の現行法制定時におけるものから、いわゆるこの過疎地域から卒業したというんですか、という団体は百一団体あります。 背景を見てみますと、それぞれに積極的にいろいろの対策を取っていただいたと同時に、住宅団地あるいは工場の立地、それからダム工事等で人口流出に歯止めが掛かったということで、一旦過疎地域に指定された市町村が要件から外れるようになった例は今申し上げたようなことがありますが
○国務大臣（川端達夫君） いわゆる過疎と言われている地域に可能な限り活力をもたらし、人口減少に歯止めを掛け、増加に転ずるというためには、やはり人が増えること、そして産業が興ることであるということはもう当然のことだと思います。そういう中で、この過疎債をより使い勝手をよくするためということで、ソフト分を活用して農業の六次産業化とか都市住民の過疎地域への移住促進、あるいは将来の税収拡大につながる取組を積極的
○川端国務大臣 消防学校の施設、人員、運営の基準というのが告示でありまして、こういうものを必ず置きなさいという基準は決まっております。ただ、老朽化したときにどういうふうに更新されているかということの実態は、実は十分に把握をできておりません。 財政措置としては、トータルの消防学校ということにおいて、例えば標準的に都道府県の消防学校に関する経費は、資材とかのものを全部含めて、人口百七十万人の標準団体で
○川端国務大臣 東日本大震災で消防団員の皆さんが多くの犠牲者を出すことになりましたが、まさに命をかけて献身的に活動していただくことは本当にありがたいことだと思いますし、改めて哀悼の意をささげたいというふうに思います。その活動を通じて、消防団の活動が、いわゆる本来業務だけではなくて地域のつながりも含めて、地域社会にとって極めて大きな役割を果たしていただいているということは多くの国民の共有することになったというふうに
○川端国務大臣 おはようございます。よろしくお願いいたします。 御指摘のように、選任率は、平成二十三年三月三十一日現在で、統括防火管理者が六六・〇％、統括防災管理者が六〇・一％でございます。 今の制度は、消防法の施行規則において統括防火管理者と防災管理者の選任を規定されている、いわゆる規則で決められているということでありますし、役割とか権限がはっきりと明確になっていない。どういう役割と権限があってということと
○国務大臣（川端達夫君） 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第であります。 それでは、前回、本年三月五日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。 初めに、四月に決定し、公表いたしました行政評価等プログラムにつきまして御説明いたします。 行政評価等
○川端国務大臣 委員長、理事、委員の皆さんの御配慮で時間を調整していただきましたことをお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。 時間の制約があるので、多少早口になることをお許しください。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その
○国務大臣（川端達夫君） よろしくお願いします。 東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、東日本大震災の発生後における合併市町村の実情に鑑み、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う公共的施設の整備事業等に要する経費に充てるための地方債を起こすことができる期間を延長するものであります
○国務大臣（川端達夫君） 他の委員会と重なって遅参したことを申し訳なく思っております。 個別の番組、多分あの番組だろうなというのは分かっておりますが、私、個人的な部分でいえば、テレビはニュースとスポーツ番組と映画ぐらいしか見ないので、ほとんどワイドショーを見ないんですが、なぜ見ないのかというのは理由は申し上げませんが、そういう中で、制度的にこういう番組の編集上の問題を含めてがかくあるべしということと
○川端国務大臣 附則の三号と七号で書き分けているのは御指摘のとおりでありまして、それに基づいて、四経費にのっとるということの周辺事業経費も入れるという部分の議論を、ここを根拠にさせていただいたという経過でありますので、我々としても、この違いがあることはしっかり認識して取り組んでおります。 その中で、これからの消費税増税がどういう考え方の背景の中でどういう時期に行われるかは、まだわかりませんし、あるかないかも
○川端国務大臣 今委員御指摘のように、地方消費税、消費税全体でありますが、特に地方消費税という観点からいいますと、景気の動向には左右されにくい非常に安定的な財源であると同時に、地方の基幹税の中でも最も税源の偏在性が小さいということでありますので、地方税の体系の構築の部分では……（石田（真）委員「短く」と呼ぶ）はい。非常に、極めて重要な基幹税目だというふうに考えております。 税収も、二・六兆円、今回
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員の資料で二枚目につけていただいている経過は、配付していただいたのでありがたいんですが、一番初めに、昭和六十三年に……（石田（真）委員「それは次に質問します」と呼ぶ）そうですか。できた経過も含めまして、それぞれに、現行のときには、平成六年でありまして、この五％分のうちの二・一八％配分するというときには、考え方として、全体としての増減収額が同額という税制改革の基本方針
○国務大臣（川端達夫君） 詳細、中身に関して、私自身として、この問題の議論はまだ十分にできていないかもしれませんけれども、一番の問題は、やっぱり財政上の問題が、国保において今抱えている問題をどうするのかということが一番皆さんの御懸念であることは事実だというふうに思っております。
○国務大臣（川端達夫君） 中身という前に、関係地方団体が理解をするというのが前提ということでいいますと、知事会の、今御紹介しました意見は、今、これでは理解ができないという意見を言っておられるということですから、この段階では理解を得るという段階には至っていないので、なお調整が必要というふうに認識をしております。
○国務大臣（川端達夫君） 一昨年の十二月に高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめが出たときに、知事会からは、短期間で結論付けようとする余り拙速に議論が進められた、市町村国保の構造的な問題を議論することなく、単に財政運営を都道府県に移しても巨大な赤字団体をつくるだけで問題を先送りするだけなどの問題点が示されました。これらを踏まえて、今厚労大臣申し上げましたけれども、一体改革大綱で、関係者の理解を得た上
○川端国務大臣 お答えいたします。 まずは、社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視ということを行いました。 この行政評価・監視は、港湾、空港、上下水道、それから河川等、先ほどから御議論あります公的な部分に関しての施設について、国民の安全、安心の確保、それからライフサイクルコストの縮減に向けた効果的、効率的な維持管理を推進する観点から、現状どうなっているかを調査させていただきました。
○川端国務大臣 お答えいたします。 委員御指摘のように、消防庁で調査を始めましてから、いわゆる地方公共団体が所有または管理している防災拠点となる公共施設等の耐震化率というのは、調査開始の十三年度の四八・九が、平成二十二年度末調査で、東北の岩手、宮城、福島を除くでありますが、七五・七と着実には伸びておりますが、ばらつきがあることは事実でございます。 そういう中で、今までから、地方債としての起債充当率