○副議長(川端達夫君) ただいまの地方財政計画についての発言及び二法律案の趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂本哲志君。 〔坂本哲志君登壇〕
○副議長(川端達夫君) この際、平成二十七年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣高市早苗君。 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○副議長(川端達夫君) 本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十五分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 安倍 晋三君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 高市 早苗君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣 岸田 文雄君 文部科学大臣 下村
○副議長(川端達夫君) 御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。 本日は、これにて散会いたします。 午後四時十三分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 安倍 晋三君 財務大臣 麻生 太郎君 総務大臣 高市 早苗君 法務大臣 上川 陽子君 外務大臣
○川端副議長 一言御挨拶申し上げます。 先ほどの本会議におきまして、皆様方の御推挙を賜り、副議長に就任をいたしました。まことに重責でございますが、光栄に存じております。 町村議長を補佐しながら、一体となって、円満な、そして公正な議会運営に努めてまいりたいと思いますので、ぜひ御指導を賜りますように、よろしくお願い申し上げたいと思います。 林委員長初め各会派の理事、委員の皆さん方に御協力と御指導をよろしくお
○副議長(川端達夫君) ただいま諸君の御推挙により、本院副議長の要職につくことになりました。まことに光栄に存じます。 私は、この職務の重大さに深く思いをいたし、公正を旨とし、誠心誠意事に当たり、町村議長とともに議院の円満な運営に全力を尽くす所存でございます。 何とぞよろしく御支援と御協力のほどお願い申し上げまして、御挨拶といたします。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○国務大臣(川端達夫君) お答えいたします。 あらかた財務大臣がお答えされたんですが、税金の種類が違いますので、制度的に一本にするというのはなかなかいろいろな議論があるところでありますが、法人県民税においては、いわゆる還付ということ以外に、赤字企業であっても納めていただく均等割というのがあります。そういう意味では、それは払っていただく、こちらは還付するというのは手間でありますから、これは平成十九年
○国務大臣(川端達夫君) 通年会期について、現行制度の下でも定例会の回数を一回にすることでいわゆる通年議会を開催している地方自治体が現にあることは事実でございまして、承知をいたしております。 今回の法改正は、通年ということができるという選択の中で、多様な幅広い層の人が、住民が議員として活動できるようにする観点から、定例会、臨時会を開催することなく通年の会期を設けて、予見可能性のある形で定期的に一年間決
○国務大臣(川端達夫君) お答えいたします。 全体としては、いわゆる二元代表制である議会と長というものが両方の住民の意向を反映してより良い地方自治を行うためにということの中で、様々な課題があり論点があった部分をいろいろ整理した中でこういう法改正に至った大きな背景はございますが、今御指摘のように、議長の招集請求については、長と議会が対立している場合に長が議会を招集しないという状況は、例外的ではありますが
○国務大臣(川端達夫君) おはようございます。 地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、地方公共団体の議会及び長による適切な権限の行使を確保するとともに、住民自治の更なる充実を図るため、所要の措置を講ずるものです。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、議会制度の見直しに関する事項であります。
○国務大臣(川端達夫君) 御指摘のとおり、この構造改革特区の規制の特例については、その後、活用状況あるいは効果、問題点をフォローアップしていくということは極めて大事なことだというふうに思っております。 このため、従来から、規制の特例についてはスタートしてから約一年後を目途に評価を行っておりまして、その中で、特段の問題がない場合には全国展開に変えると。これは七十件ほど例がありまして、例えば障害児施設
○国務大臣(川端達夫君) いわゆる高度成長期に開発された郊外型の住宅団地というのは、一定の時期に集中的に建設、入居が行われました。当然ながら、高齢化の進行、空き家の増加、生活利便サービスの低下など、全国各地で委員御指摘のような共通する課題が発生しておりまして、その解決に当たっては、御指摘のとおり、町づくりの視点も含めて、福祉、子育て、住まいなど様々な行政分野にまたがる横断的な取組が必要であるというふうに
○国務大臣(川端達夫君) よろしくお願いいたします。 地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である
○国務大臣(川端達夫君) 外国人地方参政権問題は、様々な角度からいろんな議論が今までありましたし、政党においての議員立法も含めて、いろんな形で国会に法律が提出された経過もいろいろあります。そういう背景の中で、いわゆる最高裁判決の中の傍論で一定の記述がされたということで強い期待を持っておられる方々もおられます。しかし一方で、やはり、今先生いろいろな御意見を申されましたけど、そういうことも含めて、非常に
○国務大臣(川端達夫君) 今御指摘のように、この住民に光をそそぐ交付金というのは、平成二十二年の補正予算で臨時的に一千億円措置をされました。 これもお触れいただきましたけれども、地方消費者行政、DV対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援、住民生活にとって大事であるけれども、今まで光が十分に当てられなかったということに対して行う取組を支援するものでありまして、平成二十二年度当時の実施計画、要望ベースで
○国務大臣(川端達夫君) 委員御指摘のように、被災ローン減免制度は被災者の支援策としては大変大事な制度であるというふうに思っておりますし、必要な方に適切に利用されるべきものであると思います。 そういう意味で、制度の存在を知らないこと等によって、必要な方についてその利用が不十分であってはならないというふうに考えておりますし、総務省といたしましても、所管の金融庁が現在、被災者への個別の説明会あるいはパンフレット
○国務大臣(川端達夫君) 今申し上げましたように、このシステム自体は、被災者が書いていただいたものを元々住んでおられたところにお送りするというシステムでありますので、そのデータ自体が、まとめてデータベースとして国が管理しているというものではございません。 そして、今、子ども・被災者支援法に基づく支援対象者をどう把握するかということに関しては関係省庁と連携してしっかり検討しなければなりませんが、その
○国務大臣(川端達夫君) 総務省では昨年の四月に、今お触れいただきましたけれども、全国の都道府県、市町村に協力をお願いいたしまして、全国避難者情報システムを構築させていただきました。 この仕組みは、避難された方御自身が、氏名、生年月日、性別、それから避難前の住所、それから避難今しておられる避難先、避難所あるいは個人宅等の情報を自主的に決められた書式に御記入いただいて避難先の市町村に提出をしていただく
○国務大臣(川端達夫君) 委員におかれては、六月にビザなし交流へ行っていただいてありがとうございました。 今もお触れいただきましたけど、このビザなし交流は、四島の住民との相互理解を図る、領土問題の解決に向けた環境整備に資するということが目的で二十年間やってまいりました。その間で一定の成果はあるんですけれども、環境が激変をしてきている。今おっしゃいましたように、インフラ整備がもう飛躍的に進んできた。
○国務大臣(川端達夫君) 以前にもこういう趣旨で片山大臣のときにも御質問をいただいております。国会の調査機能としていろんな議論がされ、先ほど私も触れさせていただきましたけれども、平成九年に、この問題に関する調査会ができるまでも、いろんな御議論の中で調査会ができて、最終的に法律ができてこういう委員会ができたときの部分で、立法府としていろんな調査をどうして、今言われたように、スタッフの問題とか継続性の問題
○国務大臣(川端達夫君) この委員会は、平成七年八月に参議院に行財政機構及び行政監察に関する調査会が設置されて、各般の御議論を経て、平成九年十二月に法律が成立し、平成十年一月に参議院行政監視委員会が発足されたという、非常に幅広い議論の中で設置されたと伺っております。 その趣旨としては、参議院に期待される行政監視機能を更に向上させるために、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会として設置されたというふうに
○国務大臣(川端達夫君) 本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。 それでは、前回、去る六月十八日の本委員会における御報告以降に公表した行政評価・監視の結果につきまして御説明いたします。 初めに、自殺予防対策に関する行政評価・監視につきましては、国における自殺予防対策
○国務大臣(川端達夫君) このいわゆる法人課税の問題が偏在の中で一番大きな偏在性を持っているということで、かねてからこういう臨時特別の調整をやってきたけれども、税制を抜本改革するときにはもう一回見直しなさいということになっているということでありますので、我々として精力的にやっておりますが、やはり、様々な議論の中で、やはりあるべき部分でいうと、偏在性の背景として、やっぱり経済活力、それに伴う個人の所得
○川端国務大臣 御指摘のように、地域の多様な層から幅広い住民が議員として活動できるようにするためには、議会運営のあり方として、こういう通年議会で、例えば月の第何曜日の何時からは必ずあるというふうにするということは、例えば職を持ちながらという方においては、それは、仕事との調整とかいうことでいうと、調整しやすくなるということで、当然改善はされると思うんですけれども、議会が幅広い人たちで構成され、活力あるためにというときには
○川端国務大臣 通年会期のメリットとしては、導入前よりも十分な審議時間の確保が可能となること、議会の活動能力が常時担保されるため、長の専決処分が減少し、議会で審議できる事件、案件が多くなること、議員間の討議、議会からの条例等の政策立案、積極的な政策提言の機会が確保できることなどにより、議会運営の充実、活性化が図られるというふうに期待をしております。
○川端国務大臣 おはようございます。 この前、そういう観点も御答弁を申し上げました。現行の定例会、臨時会の課題ということを整理させていただきますと、一つは、議会の審議が一定期間に集中しているということで、ほかに職を持っている住民が参画しにくい状況、あるいは議会が多様な幅広い住民の意見を反映できているということにおいては、やはりもう少し改善の余地があるのではないかという論点が一つ。 それから、閉会中
○国務大臣(川端達夫君) 今回の消費税、国、地方を含めた消費税の増分というのが、いわゆる社会保障、特に四経費を中心とした部分の安定的な財源として充てるということの趣旨であることは、もう言うまでもないことだというふうに思っております。 したがいまして、国税においてはそのことは明記をされているわけですが、地方分におきましては、今、野田先生からもお話がありましたけれども、そもそも論として、地方の自主財源
○国務大臣(川端達夫君) 仮定のお話であると同時に、前提として、この税額控除についてとそれから複数税率の問題というのがそれぞれの観点からしっかり検討するようにという法律の書き方でありますから、私が今のお問いに直接お答えするのが適切かどうかということはちょっと前提として置かせていただきますけれども、実際、この修正案では、給付付き税額控除等の施策の導入については課題が幾つか、前提も含めて書いてありまして
○国務大臣(川端達夫君) これは会計法令に準じてそういう方針が出ておりますので、これは各府省庁、一応先ほどの同じラインでやるということになっているということで承知しております。
○国務大臣(川端達夫君) 総務省におきましても、庁舎の管理運営業務を始めとして各種の業務に、契約手続等も含めて会計法令上に基づいて適切に行っているところでありまして、入札においては、これはいわゆる法令を含めてということで申し上げますと、予算決算及び会計法令第八十五条及び八十六条に基づいて、各省各庁の長は、契約について、相手方となるべき者の申込みに係る価格については、その者により当該契約の内容に適合した
○国務大臣(川端達夫君) お答えいたします。 いわゆる公共サービス改革法等で、国においても国の施設の管理あるいは運営の業務の民間委託等が進められておりまして、これは、厳しい財政状況の中で行政サービスの質を維持しつつコストの削減を図るという意味では基本的には重要な施策であるというふうに思いますが、申し上げましたように、これは、今委員御指摘のように、本末転倒してはいけないといいますか、公共の公務の、いわゆる
○国務大臣(川端達夫君) 七月三十日までに民主党から総務大臣あてに提出された政党助成法に基づく異動届によりますと、四月二十日以降で衆議院四十二名、参議院十六名の合計五十八名が離党しております。 御質問の前提に沿って、仮に民主党及び国民新党からの離党者分に相当する議員数割額を計算いたしますと、一人当たり議員数割額が二千三百六万五千八十五円でありますので、これに五十八名を掛けて、一回分は払われているときにおられましたので
○川端国務大臣 お答えする前に、先ほど御要望として言っていただいた部分、積み残した課題に関しては、引き続き、地方制度調査会において取りまとめた意見を踏まえて、総務省において検討してまいりたいと思いますし、地方行財政検討会議も非常にスピーディーにできるというメリットもありますので、こういったものの活用も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 今の、臨時、非常勤職員がその職務に見合った処遇
○川端国務大臣 できるだけ住民に身近な行政は身近な自治体で行う、それで足らざるところは最終的には国が行うという補完性の原則に基づいて地域主権改革をやっていこうというのが我が党の基本的な方向であります。 そういう中で、出先機関改革についても、アクション・プラン、閣議決定をして進めているわけですが、先ほどの、初めの御答弁で申し上げましたように、やはり当事者は地方の自治体でございます。今回の場合は、県が
○川端国務大臣 おはようございます。 経過を含めて正確に検証していただき、また背景も分析していただき、ありがとうございます。大体そのような経過をたどりました。 二十二年の一月に総務省に地方行財政検討会議というのをつくりまして、総務大臣が議長、政務三役、有識者等を委員として、地方制度全般について幅広く議論を行う、スピード感を持って、いわゆる政治主導でやっていこうということであります。 この会議で