2010-03-19 第174回国会 参議院 環境委員会 第3号
○川田龍平君 学会からも、事業者の調査は不十分とありますので、私も工事を進行しながら調査をするのは不可能だと考えています。これからカンムリウミスズメなども繁殖の季節になります。工事を一時中断してでも国としての再調査を、是非範囲を広げるなどして、瀬戸内海の調査をするということも聞いています、もう少し西の方まで広げていただくなどして、調査を是非お願いしたいと思っています。 次に、高尾山トンネルについて
○川田龍平君 学会からも、事業者の調査は不十分とありますので、私も工事を進行しながら調査をするのは不可能だと考えています。これからカンムリウミスズメなども繁殖の季節になります。工事を一時中断してでも国としての再調査を、是非範囲を広げるなどして、瀬戸内海の調査をするということも聞いています、もう少し西の方まで広げていただくなどして、調査を是非お願いしたいと思っています。 次に、高尾山トンネルについて
○川田龍平君 是非議長国として、日本の国としてやっぱりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。そして、日本が足下からこの生物多様性保全のための調査費を付けて、今話題となっている、先日も質問をいたしました山口県の上関の原発建設予定地や、それから東京都の圏央道建設にかかわる高尾山トンネルについて、生物多様性の再調査をするべきです。 これは配付資料として、Ａ３の、中国電力の上関原子力発電所建設計画
○川田龍平君 みんなの党の川田龍平です。 今日、ちょっと準備し過ぎましたが、よろしくお願いします。 生物多様性についてまず質問いたします。 生物多様性条約ＣＯＰ10の議長国として、日本はどのような役割を果たし、どんな達成目標を持っているのか、まずお伺いします。
○川田龍平君 私もそう思っていたんですが、しかし実際は、環境基準を守っていても水俣病の問題というのは起こっているんですね。ですから、やはりしっかりと厳しく見直していくということを是非やっていただきたいと思います。 そして次に、政権交代後の、先ほども、午前中も松野さんから、それから市田さんからも質問がありました水俣病の施策について質問いたします。 これは、小沢大臣は三月七日に水俣市を初めて訪問して
○川田龍平君 是非見直しを図っていただきたい、積極的に厳しく見直していただきたいと思います。 かつて日本は世界一厳しい二酸化窒素の基準である〇・〇二ｐｐｍというのを持っていたのですが、これが、高速道路を造ったり四国架橋の事業をするためにということで現行の〇・〇四から〇・〇六に緩和したということもあります。私は、この環境基準さえ守っていれば公害は起きないというふうに考えておられるでしょうか。いかがですか
○川田龍平君 みんなの党の川田龍平です。 鳩山内閣はいのちを守るを基本姿勢としておりますが、いのちを守る、いのちの政治、このいのちが最優先される社会を実現するというのは、私の薬害エイズの経験から得た私の原点、政治理念と全く同じです。小沢環境大臣の所信においても、いのちを守ることから公害健康被害者の救済と被害の防止をまず第一に挙げておられます。事業者が環境基準を軽視している現状で、今国会においては、
○川田龍平君 国の天然記念物に指定され、絶滅危惧Ⅱ類の海鳥であるカンムリウミスズメ、またスナメリやナメクジウオなど希少な生物に恵まれた環境の保全について改めて環境省が調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○川田龍平君 改めて問いたいと思うんですが、中国電力の調査について、工事に伴う爆音やその騒音の中でも環境省は調査ができるとお考えでしょうか。
○川田龍平君 まずは大臣、時間がたってしまいましたが、大臣、三役の皆さん、おめでとうございます。国会での議論を重視していただいて、是非これから責任ある環境行政を行っていただきたいと思います。 順番を少しちょっと変えてしまったんですが、先に上関祝島エリアの環境保全についてまずお伺いしたいと思います。 現在、中国電力が山口県熊毛郡の上関町田ノ浦に、上関原発の建設予定地に工事を進めております。この中国電力
○川田龍平君 分社化後に事業会社の配当や株式譲渡益によって救済費用を賄うというこのやり方は経済の状況に依存することになって、経済優先によって公害に巻き込まれた被害者の人たちからすれば、再度、市場の経済に翻弄されるということになりますが、国において分社化後の救済が市場経済に左右されずに着実に行われるということについて、国の責任というのは大きく背負うことになると思いますが、環境省としてはこういった認識があるのかどうか
○川田龍平君 本法律案が成立することによって、認定患者となるべき方が認定をされずに本法案の対象となるということは私は避けるべきだと考えていますが、今後の被害者の認定についてはどのように考えておられますでしょうか。
○川田龍平君 参議院無所属の川田龍平です。 私が、今から十四年前、一九九五年に薬害エイズの裁判を闘っていたとき、当時、五月でしたけれども、水俣病の患者さんたちが環境省前で座込みをしていたときに連帯のあいさつに立たせてもらって以来、水俣病の問題についてずっと考えてきました。 特に、薬害エイズとの問題の共通点というものを考えてきたときに、やはりこの薬害エイズと水俣病、大変共通しているところが多くあります
○委員以外の議員（川田龍平君） オプトインということでお答えいただきましたが、先ほどのガイドラインについてＷＨＯが推奨しているということでしたけれども、実は推奨というのは、オプトインとオプトアウトにつきましてはそれぞれの国の法律によって定めるということになっておりまして、これ特にＷＨＯが国際基準というものを設けているわけではないんでございます。 しかし、厚生労働省が先日用意してくださった日本と海外
○委員以外の議員（川田龍平君） そのＷＨＯのガイドラインでオプトインとオプトアウトという、これは皆さん御存じだとは思うんですけれども、オプトインについては、本人が生前に臓器提供の意思を表示していた場合又は家族が臓器提供に同意した場合臓器提供が行われる、また、オプトアウトにつきましては、本人が生前臓器提供の反対の意思を文書で残さない限り臓器提供をするものとみなすということですけれども、このオプトインと
○委員以外の議員（川田龍平君） 今日は、委員長を始め委員の皆様にこの質問の時間をいただきましたことを、ありがとうございます。まず御礼申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 意思表示について、まず厚生労働省とそれからＡ案の発議者の方に伺いたいと思っています。意思表示につきましては、ＷＨＯの国際基準に従うという答弁もありましたが、何をもって国際基準と認識されているのかを伺いたいと思います
○川田龍平君 ただいま議題となりました子どもに係る脳死及び臓器の移植に関する検討等その他適正な移植医療の確保のための検討及び検証等に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 現行の臓器の移植に関する法律は、一九九〇年から議論されたいわゆる脳死臨調を経て、一九九四年に議員立法として衆議院に提出され、最終的に一九九七年に参議院修正を経て成立いたしました。
○川田龍平君 これ、大臣にもお聞きしたいと思うんですが、そもそも一つの自治体あるいは一つの清掃一部事務組合の問題だけではなく、環境省として、このサーマルリサイクルありきではなくて、発生抑制や３Ｒの促進、やっぱりこれを是非、この先進自治体の施策などをしっかりと補完して連携する環境省の姿勢を明確にやっぱり是非打ち出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○川田龍平君 ありがとうございます。 これは誤差の範囲内ということではなく、こうした状況の中で、やっぱり基本計画で、平成三十二年度までに八つの清掃工場を建て替えたりプラントを更新したりということがこの予測値に基づいて計画立てられているわけですが、一部の施設については循環型社会形成推進交付金の対象となっています。 この交付要綱では、地域計画の事後評価の報告を受けて環境大臣が市町村に対し必要な助言をすることができるとありますが
○川田龍平君 よろしくお願いします。東京二十三区のごみ処理問題についてまず質問させていただきます。 東京二十三区の平成二十年度のごみ量は約三百五・八万トンであり、前年度よりも約十六・五万トン、五・一％減少しています。これは、平成二十年度から本格的に始まった廃プラスチックのサーマルリサイクルによって、可燃ごみが増えた一方で不燃ごみが大きく減少したことが要因としてあります。一方、平成十八年に策定された
○川田龍平君 今回の改正案によってダイビングですとかシュノーケリングなどによってサンゴが損傷している問題などへの効果を是非期待しています。ただ、陸域の現状から見ると、やっぱり海域のところでも関係者との調整が付かずに、結局指定されずに地元の自主ルールというのかに依存せざるを得ない状況に終わるという懸念があります。 この利用調整地区の目的がやっぱり過剰な利用のコントロールにあるのであれば、これこそエコツーリズム
○川田龍平君 このレンジャーとアクティブ・レンジャーの方たちがより一層活用されて仕事がやっぱりもっと長くできるようにというふうに思っているんですが、これちょっとまた後で質問再度したいと思うんですけれども。 本改正案では、海中公園地区を海域公園地区に改めるとともに、過剰な利用をコントロールするために海域においても利用調整地区を指定できることとされています。 陸域においては既に平成十四年の改正によってこの
○川田龍平君 よろしくお願いします。 先ほどツルネン議員と相原議員からも質問があったんですが、アクティブ・レンジャーについての現状と今後についてをまずお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○川田龍平君 短くお願いします。 エッセンシャルユースについては、この代替物のないものについてあくまで例外として使用を認めるものですが、政府はこの代替物の開発を促進するための措置などを求められると思いますが、どのように取組を進めるのか、また、厳格な管理の下で使用できるようにするとあるが、この厳格な管理とは具体的にはどのようにするということでしょうか。お願いします。経産省、お願いします。短くお願いします
○川田龍平君 ありがとうございます。 続いて、このＰＦＯＳの現在の取扱いと今後の取扱いについて、また高蓄積性についての日本と欧米の違いについて教えていただきたいと思います。経産省、お願いします。
○川田龍平君 無所属の川田龍平です。二階大臣を始め、皆様よろしくお願いいたします。 私は時間がないですので、早速質問に入らせていただきます。 経済産業大臣にまずお尋ねいたします。 今、荒井委員からも御指摘がありました、この化学物質関連法制の相互連携を目指した総合的な化学物質法制について、今後どのように検討していくのかについてお尋ねしたいと思います。
○川田龍平君 この事例、やはり被害が起こってしまってからでは遅いんだと思うんですね。それから、やっぱり被害者が何人出たから動くということで動くのではなく、やはりこれは、未然防止の話が先ほどからも出ていますけれども、やはりこの問題についてしっかりと取り組んでいただいて、この問題を起こさないように是非していただきたいというふうに思っています。 それで次に、この法改正によって、住宅地、宅地の問題についてこれをどのように
○川田龍平君 川田龍平です。 今日は質問を早速させていただきます。 昨年三月に取りまとめられた環境省の土壌環境施策に関するあり方懇談会報告の中で、摂取経路について、土壌からの揮発経由による摂取リスクについても、科学的知見を深め、必要に応じて対象としていくべきと指摘されていますが、この土壌からの揮発性有機化合物、いわゆるＶＯＣなどの現状と対策についてお聞きいたします。
○川田龍平君 ありがとうございます。 それから、今、汚染原因者の分社化を内容とする、水俣病についてなんですけれども、分社化を内容とするこの与党法案というのは今国会に提出されているんですが、汚染者負担の原則が今度薄くなる傾向にあるという印象を持っていますが、この土壌汚染法とこの汚染者負担の原則についての参考人の御意見を伺いたいと思います。これも答えられる方で結構です。
○川田龍平君 ありがとうございます。 時間がちょっともうないんですけれども、岡山市の小鳥が丘団地では、平成十六年に岡山市の水道局による水道管入替えの工事のときに土壌汚染が発見されて、これまで揮発性の有機化合物であるトリクロロエチレンが最大で環境基準の二十七倍、ベンゼンが二十六倍検出されるほどの状況にあると。このため、窓を閉めていても異臭によって眠れない人であったりとか、頭痛や鼻炎などに悩まされる人
○川田龍平君 川田龍平です。 今日は貴重な御意見を参考人の皆さん、ありがとうございます。 早速質問させていただきます。 土壌汚染対策法を始め環境関係法は市町村の役割が重要だと考えていますが、現実に地域で土壌汚染の問題が生じた場合に市区町村が住民への汚染状況の説明や緊急的な対応を行うことになると思いますが、環境省と都道府県、それから市区町村の相互に補完的な体制を整える必要があるかどうか、その点でこの
○川田龍平君 建設リサイクル法による解体工事の件数が十九年度二十六万件、そして労働安全衛生法第八十八条に基づく吹き付け石綿除去作業に係る計画届出件数七千六百件となっておりまして、この大気汚染の防止法による解体作業の届出件数というのは、先ほどおっしゃったように、二千四百九十七、それから一万四千七百三十五という数字があるんですが、これで非常に数字が離れていて、環境省がこういった大気汚染防止法だけで、届出義務
○川田龍平君 それでは環境省にお尋ねいたします。 大気汚染防止法に基づく昨年の十九年度、この石綿の含まれる解体工事というのは届出が何件ありましたでしょうか。
○川田龍平君 よろしくお願いします。 国土交通省にまずお尋ねします。 建設リサイクル法におけるアスベストについての届出の件数について教えていただきたいと思います。また、アスベストがあった場合の申告件数は把握しているかどうかということについてお願いいたします。
○川田龍平君 時間がないので早速進めさせていただきますが、この法案で最終解決するとはとても思えません。この法案について、まず一番に明確な問題点は分社化だと思います。しかし、それよりももっと問題だと思っているのは、国の責任があいまいにされていることです。二〇〇四年の最高裁判決によって国の責任は明確になっているにもかかわらず、なぜいまだに国は責任を認めようとしないのでしょうか。責任を認めるということは、
○川田龍平君 昨年十一月に大臣に水俣病について質問させていただいてから四か月がたちます。この度、与党ＰＴ案に対して環境省がどのような評価をしているのかをまずお聞きしたいと思います。
○川田龍平君 十月の初めに患者の皆さんが国会に訪ねてこられたときに、総選挙が終わってから政界が落ち着いたらという話をされていました。でも、話を伺っている途中で、議員会館の隣が今工事現場になっておりまして音が大変大きくて、話を伺っているときも患者の人たちが耳鳴りがするんではないかと思って窓を閉めたんですが、窓を閉めると、実は音が聞こえない方が耳鳴りがひどくなる、大きな音のしている方が耳鳴りをしているのが
○川田龍平君 この水俣病について、大臣は、被害を受けられた方々の速やかな救済を進める必要がありますとあいさつをされましたが、与党ＰＴの救済策が取りまとめられてから既に一年が経過しております。待ったなしで進めるべきだと思いますが、大臣はこれをどのように速やかに取り組まれるということでしょうか。
○川田龍平君 川田です。 斉藤大臣、吉野副大臣、古川政務官、就任おめでとうございます。 私は、薬害エイズの問題から、この国の特に厚生行政、この厚生行政の無責任体質と隠ぺい体質、それを変えて、二度と同じ過ちを繰り返さない国の仕組みをつくりたいという思いで昨年の七月に参議院選挙に立候補し、現在、環境委員会に所属しております。 私は、この薬害エイズの問題と、実は同じく水俣病の問題というのが放置され続
○川田龍平君 これは法の不備ではないかと考えますが、それについての答弁をいただいているとちょっと時間がなくなってしまいますので、次に行きますが。 ところで、この問題だけでなく、そもそもこの放射性物質の環境汚染についてはどの法律でどの省が責任を持つべきであるのかというこの基本的な問題について質問させていただきます。 再処理工場から放出されるこの放射性廃棄物のうち、再処理過程で発生するトリチウムは全量
○川田龍平君 この件に関して、是非、この住民グループからは、先ほどの四省通達を厳守して、特定した廃棄物の回収及び法の整備を求める要望が出されておりますが、この回収の見通しと法の整備についての見解をお伺いしたいと思います。 環境省と文部科学省の方に、この回収の見通しと法の整備について。
○川田龍平君 既にほかの委員の方からも質疑がされました福田ビジョンが昨日発表されましたが、この地球温暖化対策、特に二〇二〇年の中期目標が〇五年比一四％削減、九〇年比で四％にも満たない削減と、バリ会議での二五から四〇％とはほど遠い内容です。これは経済産業省のエネルギー長期見通しで示された原子力発電所推進と国民に省エネ家電強制購入を前提とするものが基になっています。これで日本が国際的リーダーシップを取れるのかどうかは
○川田龍平君 この削減計画対象となる施設などはどのような防衛省施設でどのような範囲のものが入っており、その対象となる施設などの一年間の平均の排出量の総計はどれぐらいになるのでしょうか。
○川田龍平君 それでは、防衛省にお伺いいたします。 防衛省の地球温暖化対策としてのこの温暖化ガス削減計画のこれまでの現状と今後の計画、そしてこの五年度と六年度実績では九〇年比でどれくらい削減されていることになっているのかをお伺いしたいと思います。
○川田龍平君 地球温暖化対策推進法改正に関しては、既に参考人質疑を含め先輩方の質疑も聞かせていただいて、ここに座っているだけでも本当に大変多くのことを学ばせてもらっています。 それで、今日はまず防衛省の地球温暖化対策について質疑させていただきたいと思います。 環境省にお伺いします。地球温暖化対策については、すべての政府関係者がその削減計画の対象になっていると理解してよろしいのでしょうか。
○川田龍平君 名古屋市の六〇％削減戦略の中で、学者の二人の方が提言の中で、原子力発電所は二〇五〇年には廃炉になっているとしていて、太陽光エネルギーへの全面的なシフトをしているということがあるんですが、私は大変面白いと思っていて、先ほど早川参考人からも原子力発電所の稼働率の話についてもありましたが、これは全員の方にお聞きしたいんですが、日本の今の電気の発電に原子力が、これも再生可能ということで今リサイクル
○川田龍平君 ありがとうございます。 加藤参考人の名古屋での取組について、特に廃棄物のごみの問題について積極的に取り組まれたということでお聞かせいただきまして、また具体的に名古屋での温暖化対策の話もお聞かせいただきまして、参考にできるところがたくさんあると思うんですが、特にごみの排出について、私自身も、今ごみの排出が、特にごみの廃棄物をまたエネルギーに転換するということについて、今有機物を、ごみの
○川田龍平君 参考人の方々、今日はお忙しい中、御意見をいただきまして、ありがとうございました。 私自身も三十代でして、江守参考人の、先ほど福山先生の質疑の中で若手専門家による報告書というのがありましたけれども、それに大変近い世代として、同じ世代として共感を持っているんですが、そういった中ででして、それから社会システムの転換、ライフスタイルの転換と産業構造の転換についても先ほど述べられましたが、それについて
○川田龍平君 先ほど市田議員からも東京都の例が出ましたけれども、東京都の動きが大変目立っています。排出権取引の動きについて、この東京都の動きについてどのように考えておりますでしょうか。
○川田龍平君 そうしますと、やはり洞爺湖サミットにおきまして数値目標を、中期の数値目標を公表すべきと考えているのか否かについてお伺いしたいと思います。
○川田龍平君 大臣会合、御苦労さまでした。 既に多くの委員の方からも質問も出ていますけれども、この中期の目標について私自身も是非大臣に伺っておきたいと思いますが、一番間近には、市田議員に対して二つのやり方、数値を高めにしてリードをする、また、すべての国が参加することに重きを置いて低め、戦略的、高度に考える必要があるということでおっしゃいました。決めるのは政府であるということもおっしゃっておりましたが
○川田龍平君 日本においても、国際的に普及、定着している動物実験及び実験動物の福祉の基本理念としての動物の苦痛の軽減、リファインメント、使用数の削減、リダクション、代替法の活用、リプレースメントのスリーＲを推進していると今お答えもありました。ただ、市民団体からは、実験動物使用数の削減をどのような形で進められているのかなどの声が上がっております。 厚生労働省、文部科学省管轄下にある施設において、動物
○川田龍平君 おとといの審議でも、ＥＵなどの諸法制との比較が、この動物福祉、スリーＲという言葉も出ておりました。このペット飼料の安全性についてそこで、人間でいえば人権ということですけれども、動物の場合には、この保護に関する、愛がん動物であるペットと実験動物の福祉に関しては動物の愛護及び管理に関する法律の中で示されております。 日本における実験動物の保護に関しては、ＥＵとの比較において、今後、現状よりも
○川田龍平君 川田龍平です。 今回の法律は、アメリカにおける中国から輸入したペットフードによる犬、猫の死亡事件をきっかけに、日本でも同じメラミン入り飼料が発見されて自主回収されたことから提案されています。 この法の趣旨は、ペットフードにも食品衛生法や飼料安全法など人間や家畜の食品と同レベルの規制が、犬や猫など愛がん動物、いわゆるペットフード、飼料に規制を掛けていくものであります。 我が家でも猫
○川田龍平君 この議論については五年前の参議院のこの委員会におきましてもずっと繰り返し議論されていることでありまして、因果関係という一見科学的対応を装いながらも、実はぜんそく患者の皆さんの苦しみが放置されています。東京都や川崎市など、自治体は目の前の患者さんを見捨てることができずに独自の負担で対応してきていますし、東京都はディーゼル車の走行規制を導入したことによって首都圏全体にも波及して効果を上げています
○川田龍平君 この古い枠組みのままでいいという見解のようですけれども、本来、二割についても自動車メーカーが負担すべきではないのかというふうに考えます。そして、ＳＯ２が減少し、ＮＯ２、ＰＭが増えている中で、しかも幹線沿いの汚染度は高いという現実もある中で、固定発生源の八割というこの従来の補償法の枠組みは改められるべきであると、新しい制度設計が必要であると考えておりますが、どのように考えておられますでしょうか
○川田龍平君 時間もありませんので、予定していた質問の一番目と二番目を省略して三番目からお話ししたいと思いますが、補償の財源となる制度設計についてお聞きいたします。 先ほど暫定税率との関係で財源の不安定性についての質問もありましたけれども、大気汚染公害の被害者への補償額の費用は、固定発生源者の事業負担が八割、また移動発生源者がユーザーとして自動車重量税二割となっております。 一九七三年以降、固定発生源