○参考人（川村知也君） 一つ最初に申し上げたいのは、この国別の研究というのは、先ほど申しましたように、ＪＩＣＡ自体の立場を反映してはおりません。あくまでもその筋の権威の方、特に学識者、有識者の方あるいは実務家でもフィリピンに従来からかかわりのある専門家あるいは実務家もおります。例えば海外経済協力基金でフィリピンのことを手がけられた方というようなものもたしかあると、今後ともそういうふうにしたいと思いますけれども
○参考人（川村知也君） 下稲葉先生、特にＪＩＣＡの要員の点について非常に御理解ある御発言をいただきまして大変ありがたいと思っております。 具体的にはその整備、実施機構の強化についてどういうような努力をしたかということかと思いますけれども、私どもの立場としては、御承知のとおり、特殊法人としての立場から、いわば独自に予算要求ということはしない立場になっております。必ず監督官庁の方にお願いしてやっていただくということでございますけれども
○参考人（川村知也君） 国際協力事業団といたしましては、本小委員会の前回の御討議、調査におきましてやはり出席の機会を与えられまして、本日二度目になるわけでございますけれども、このような御調査の場で援助の実施機関、特にその一翼を担います政府ペースの技術協力を一元的に実施している機関といたしまして大変ありがたく、光栄に思っております。 前回の出席者からはＪＩＣＡの行っている事業の概要につきましてまず御説明
○川村説明員 お答え申し上げます。 ペルーに対する我が国の開発援助でございますが、近年における同国との良好な二国間関係の進展を踏まえまして拡充されてきております。 これまでの実績をまず申し上げますと、円借款が、送電線建設計画、それから中部漁港建設計画など八件、総計五百三億円ございます。それから、無償資金協力でございますが、地域精神衛生センターの建設計画、生活用水供給計画など十三件、七十七億円に上
○川村説明員 「二十一世紀のための友情計画」でございますが、趣旨は、二十一世紀に向けて日本とＡＳＥＡＮ諸国との友好協力関係をさらに強固かつ実りあるものにするため、将来の国づくりを担うＡＳＥＡＮ各国の青年合計三千七百五十名を今後五年間にわたりまして我が国に招聘して、日本の同世代の青年との交流を通じて相互理解を深め、友情と信頼を培うことを目的とするものでございます。 具体的に申しますと、計画はＡＳＥＡＮ
○川村説明員 三千億円は、供与を約束しかつそれに基づいて経済協力基金の借款契約が締結されている額でございます。このうちから御承知のように工事の進捗状況に従って実際の支出が行われますので、ただいま申し上げた六〇％というのは、三千億円全体に対しまして二月末日現在の実際の支出状況でございます。
○川村説明員 対中国第一次円借款でございますが、御指摘のとおり昭和五十四年度から五十八年度までにわたりまして供与されまして、対象となりました事業は鉄道、港湾の分野における案件でございます。全部で四案件でございます。これらの事業は中国が推進しております経済建設、国家基本建設と申しますか、そういうものにかかわる事業でございまして、これの推進に積極的な役割を果たしたと考えております。さらに、これによりまして
○川村説明員 このたび総理訪中の機会に先方に伝えましたいわゆる第二次対中円借款の内容でございますけれども、対象といたしましては、鉄道、港湾、通信それから水力発電、この各分野におきまして計七事業を対象として円借款を供与するということでございまして、その円借款の供与の対象額につきましては、現段階ではおよそ四千七百億円に上ると見込まれるというふうに伝えてございます。それから、供与期間につきましては、現段階
○川村説明員 わが国、特に政府ベースの対外援助を行うに当たっての基本的な考え方でございますけれども、一つには、わが国が平和国家であるということ、それからさらには、自由世界第二位の大きな経済力を有するに至った国として、経済協力ということは、またそれを通じて世界経済の発展に寄与するということは、わが国の国際的な責務ではないかという考え方に立っております。また、このような援助を通じて世界経済の発展あるいは
○川村説明員 協定の本文の第六条をごらんいただきますと、六条の三項でございますが、「原参加者以外の参加国の当初出資も、計算単位で表示され、」という規定がございます。これは原参加者もそうでございますし、原参加者ではない国もそうでございますが、いずれの国もこの基金に出資する場合には計算単位の表示によりその出資を行なうということは、協定上全然疑問の余地がなく明白になっております。したがいまして、アメリカが
○川村説明員 御指摘のとおり、附属書のＡの一のほうにおきましてアメリカドルを用いております関係上、この協定作成後におきまして、ドルの切り下げの結果一米ドルというものと一計算単位というものとが食い違ってきていることは事実でございます。一と、それから二に当初出資が書いてございます。各国の出資額を掲げてございますけれども、協定上は直接には関係がないということが言えるかと思います。すなわち二のほうは、これはここに
○川村説明員 原参加国になれない、まだそういうふうにもきまっておるわけでもございませんので、協定上御承知のとおり原参加国になれる道が開かれておるわけです。ただ、現在までにアメリカの最終的な態度はきまってないということば御指摘のとおりでございますが、これは行政府としては、先ほど御指摘のございましたように、かなり早くからアメリカは参加の意向を非常に積極的な態度で表明しておりました。現在もこれには変わりはございませんけれども