1982-04-06 第96回国会 衆議院 法務委員会 第10号
○川崎説明員 先ほどもお答えしましたように、被害数量、金額というのはまだわかっておりません。補償交渉で先方が提示された額は、私どもも仄聞するところでございますが、六十万ドルという提示があったけれども、新たに粉炭等が出たので、これは振り出しに戻っていると聞いております。
○川崎説明員 先ほどもお答えしましたように、被害数量、金額というのはまだわかっておりません。補償交渉で先方が提示された額は、私どもも仄聞するところでございますが、六十万ドルという提示があったけれども、新たに粉炭等が出たので、これは振り出しに戻っていると聞いております。
○川崎説明員 水産庁といたしましては、事故が発生しましたら直ちに係官を現地に派遣しまして、現状の把握あるいは漁業被害の状況というようなものを把握させておるわけでございます。 事故は、実は区切りが二つございまして、最初重油が流出しまして沿岸に漂着した。ところが、本月三日、船体が二つに割れまして、中の積み荷の微粉炭が付近に流出しているという状況があるわけでございます。 水産庁といたしましては、基本的
○川崎説明員 お答えいたします。 水産庁といたしましては、先ほどの新聞記事にもありますとおり、原因者不明のものにつきましては、漁場油濁損害に対する基金を設けまして、被害の額に応じまして救済あるいは防除費の支弁ということを実施しておるわけでございます。しかし、原因者が判明していることにつきましては、原因者負担の原則に基づきまして当事者間の交渉ということで原則的に解決願っておるわけでございます。その間
○川崎説明員 この問題が起こりました直後、われわれもすぐ大阪府と連絡をとりまして、その魚介類のことにつきましていろいろ相談をしておるわけでございます。おっしゃったように、われわれも新聞の情報は存じておりますが、その直後に一応両者が協議しておるわけでございます。もし水産庁でどうしてもやる事態が生じてきますればそういう検討もいたしますが、当面やる方向で検討しておるということでございますので、われわれも適切
○川崎説明員 お答えいたします。 魚介類の調査につきましては、現在、先生おっしゃったように、地元堺市と大阪府の間で調査を実施する方向で検討が行われているという連絡を受けておるわけでございます。水産庁といたしましても、この調査が適切に行われるよう指導していきたい、こう考えておるところでございます。
○川崎説明員 先生御指摘のように、南方諸国で本件投棄問題に対する反対の動きが活発になっておるわけでございますが、水産から見ますと、南方水域はわが国のカツオ・マグロ漁業等の非常に重要な漁場になっております。したがいまして、本件の投棄計画の推進がこれら諸国との漁業交渉等の妨げとならないよう慎重に対処する必要があると考えております。
○説明員(川崎君男君) お答えいたします。 本件問題のような場合、海に出てから回収するというのは非常に困難な問題も伴いますので、軽石発生源対策が講じられることが基本的に必要であるということは何回もお答えしているとおりでございます。 ただ、水産庁といたしましても、地元養殖業等の振興を図る観点から、国土庁による調整の結果を踏まえまして、建設省の発生源対策の進捗状況を勘案しながら、鹿児島県とも協議いたしまして
○川崎説明員 お答えいたします。 茨戸川の洪水被害防止のための石狩放水路の開設に伴う漁業被害補償問題につきましては、従来から、開設事業施行者である石狩川開発建設部と石狩漁協との間で、石狩町が間に入りまして協議中であると承知しております。 ただ、今回の八月三日からの豪雨に伴いまして、御指摘のとおり緊急の必要があり、未開削部分の開削を行いまして、八月六日に放流開始をされ、さらに台風十五号に伴いまして
○説明員(川崎君男君) 水産庁といたしましては、本件問題に対処するには、基本的にはやはりボラの海上流出を防止するための有効な発生源対策が必要である、こういうふうに先ほども申しましたように考えておるわけでございますが、水産庁といたしましても、地元養殖業等の振興を図る観点から当面の対策としまして、流出ボラの除去あるいはボラの海面拡散を防止するための措置等について県とも相談しながら検討を行っているところでございます
○説明員(川崎君男君) お答えいたします。 水産庁といたしましては、去る六月一日から二日にかけまして担当官を派遣しまして現地視察を行いますとともに、地元関係者等からボラ流出に伴う養殖業等への影響について事情聴取を行ったところでございます。 その結果、養殖生けす内にボラが滞留した場合、投餌の際これらのボラを除去しなければいけないということとか、また、ボラが集積している水域では小型漁船のスクリューが
○説明員(川崎君男君) 今回の事故に関連しまして、周辺漁業に、先生御指摘のとおり、出荷自粛による影響が出ているということはよく承知しております、これについてはすでに福井県が、敦賀湾産魚介類の放射能調査の結果、ただいま科学技術庁からも説明ありましたけれども、そういう結果を踏まえまして、放射能が魚類に検出されなかったということを関係各市場に連絡を行い、流通の円滑化について協力を依頼しているというところでございます
○説明員(川崎君男君) 申しましたように、わが方が疑義とかそういうものを申し述べるほど放射能の人体への影響について知識は持ち合わせておりません。科学技術庁で測定いただいてお知らせいただけば、われわれも尊重してやっておるわけでございます。 いま調査中と申しましたのは、調査中と聞いておりますということでございます、
○説明員(川崎君男君) ただいま御答弁がありましたことはわれわれもよく承知しておるところでございます。 ただし、水産庁としましては、放射能問題、特に人体への影響という点に関しては、必ずしも専門的知識を持ち合わせておりませんでございますので、ここで専門的な見解を述べる立場にはございません。事故の原因や放射能の環境への広がり等というのはまだ調査途中というふうに承知しておりますので、これらについても早く
○川崎説明員 水産庁としましては、放射能の遺漏事故にかかわる漁業者の不安感あるいは正常の漁業活動に対する支障というものの影響を非常に心配しているわけでございまして、放射能に関する監視体制の整備充実が十分図られていくべきだろうと考えております。
○川崎説明員 事故の原因やあるいはどういう放射性物質がどこに流れているかということにつきましては、いま調査されておるところでございまして、水産庁としても早急にその結果を究明していただきたいと考えております。 なお、先ほどの答弁で意見を述べる立場にないと申しましたが、水産庁としては科学技術庁の出された結果を信頼してやっておるわけでございます。
○川崎説明員 お答えいたします。 今回の事故による周辺の魚介類への影響については、科学技術庁が現時点におきまして測定なさいまして、人体への影響はないという発表をしておられます。水産庁としましては、放射能問題、特に人体への影響については必ずしも専門的な知識を持っているわけではございませんので、特にこれに対してよしあしの意見を申し述べる立場にはございません。
○川崎説明員 こういうような大規模な海面埋め立てにつきましては、水産庁としましても漁場保全の立場から漁業に悪影響を及ぼさないようにということで意見を申し上げ、十分協議してきたところでございまして、先ほど御答弁ありましたように覚書を取り交わしたところでございます。
○川崎説明員 お答えいたします。 この地域、鹿児島県の志布志湾関係大漁協で、五十三年の統計によりますと、一万八千トンぐらいの水揚げがなされている。あと御指摘のありましたチリメンジャコをとっているバッチ網でも千七百トン程度の漁獲を上げているというところでございます。こういうふうに沿岸というのは漁業の非常に重要なところでございますので、水産庁といたしましては、こういうような計画につきましては、漁業に対
○川崎説明員 御質問の後半三点についてお答えいたします。 〔委員長退席、中村(正三郎)委員長代理者席〕 漁場保全の立場から見て漁業公害等と言われるものを例示いたしますと、油濁とか有害物の排出、あるいは単なる排水、あるいは廃棄物の投棄、あるいは電源開発とか埋め立て、ダム等大規模開発による影響、これはいきなり公害ではございませんが、二次的なものとして赤潮とか有毒プランクトンとか、そういうもので
○川崎説明員 お答えいたします。 あの水域、特に金武湾等におきましては、沿岸漁種を対象とした刺し網とか定置網とかいう沿岸漁業あるいはモズクの採集等が行われております。この水域の主な漁場環境問題といたしましては、先ほども環境庁からありまして、そういういろいろな汚染というよりも陸上から流入する赤土の問題が非常に漁業に影響を及ぼしておる。漁介類や藻類の成育の阻害あるいは網漁具に赤土が付着しまして漁獲の妨
○川崎説明員 お答えいたします。 高知外港建設計画につきましては、私どもは第六次の港湾整備計画の中で検討されていく問題だと承っております。一般に、港湾の建設に伴いまして漁場の環境あるいは漁業操業等に影響が出ることが考えられることでございますが、これらにつきましては、個々の実態に即しまして地元におきまして関係者間で事前に十分検討、調整されるべきものじゃないかと考えております。
○川崎説明員 お答えいたします。 油濁につきましては、水帳庁が調査したところによりますと、最近沿岸漁業等が拡大しているということもございまして、年による変動はございますが、趨勢としては、御指摘ありましたようにむしろ増加しておるという事実がございます。しかも、被害の件数の七制、これは件数でございますが、七割が原因者不明というような問題点を含んでおるわけでございます。水産庁といたしましては、先生御指摘