2006-05-17 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○川崎国務大臣 まず、過去の推計が結果として当たっていなかったじゃないかという御批判に対して、確かに、その当時の一人当たり医療費の伸び、これをとってそこから延ばしてまいりますので、そのときの状況判断と、物価また賃金等が結果としてどう伸びたかということになると、そこに大きな乖離があった。したがって、当時、こういう形で物価も賃金も伸びるというのが頭の中にありながら、足元の五年間を取り上げて、そこで伸びを
○川崎国務大臣 まず、過去の推計が結果として当たっていなかったじゃないかという御批判に対して、確かに、その当時の一人当たり医療費の伸び、これをとってそこから延ばしてまいりますので、そのときの状況判断と、物価また賃金等が結果としてどう伸びたかということになると、そこに大きな乖離があった。したがって、当時、こういう形で物価も賃金も伸びるというのが頭の中にありながら、足元の五年間を取り上げて、そこで伸びを
○川崎国務大臣 まず、ドクターヘリを持っていただく、これは一番効果的な方法であろう。しかし、現実十機しかないわけですから、その他の県においてはいろいろなことを考えられている。先日は青森では、防災ヘリを使ってやろう、そこへ必ずしもドクターでなくて看護師さんを乗せたらどうだ、こんな議論をしていただいておるようでございます。また、長崎県では海保、海上保安庁との連携、また、地域によっては自衛隊との連携、こうしたものがあります
○川崎国務大臣 離島を含む僻地における医療につきましては、昭和三十一年からへき地保健医療計画を策定し、僻地診療所の整備、巡回診療の実施、僻地勤務医師等の確保などの方策を進めてまいりました。 特に、離島においては、一つは、これからの大きな課題でありますＩＴを活用した遠隔医療により専門医の診断に基づく治療を可能とするための設備整備補助、それから離島に勤務する医師からの代診医の派遣要請にこたえるためのへき
○川崎国務大臣 前にも御答弁申し上げましたように、そうした制度が整っていなかったことは事実でございます。ですから変えようということで、今さまざまな議論の中で進めてきている。 しかし、それではあすから全部変わり切れるかとなれば、オンライン化の問題もあるし、また事務手数の問題もあるから、徐々に物事を変えていきましょうということで、今回御提案させていただいておりますので、どうぞ、そういう意味では、前向きにやらせていただいているという
○川崎国務大臣 御指摘のとおり、この二年間の結果を見ましても、大学の医局で研修を受けられる人たちは少ない、より自分が高度な医療の勉強ができるという選択をそれぞれの研修医がされておるというのが現実の姿だろうと思います。 その中で、医師の地域や診療科の偏在を是正するための方策として、これは知事会からも御提案がございましたけれども、僻地医療、救急医療等の診療経験を病院、診療所の管理者の要件とする、すなわち
○川崎国務大臣 御指摘いただいた件は、十七年の十月十二日、加藤委員が当時の尾辻大臣に御質問いただいております。まさに、書いていただいたとおりさせていただいた結果になりました。 厚生労働委員会、衆参とも、放課後児童クラブについて御質問の中で高い評価をいただきました。しかし、一方で、全校区となりますと二万三千、私どもの目標が二十一年度で一万七千五百、そうなりますと、あと三年かかっても全部にはいかない。
○国務大臣（川崎二郎君） 私どもが割合視野に入りやすいのは、高校生の卒業そして就職、そういうものに対してはかなりきめ細かくなってきたなと。また、その後就職がうまくいかなかった者に対しても我々かなり手を差し伸べているんだろうと思います。 一方で、大学生、約半分が大学を目指されると。この人たちのやっぱり職業意識、何を自分は大学に入って学んで、そして社会の中で生きていこうか、そこと家庭というものがうまく
○国務大臣（川崎二郎君） 若者の雇用の問題でございますけれども、まず、言われたように、家庭の問題、それから学校における意識の問題、それが企業が求めるものとかなり遊離しているなという感じを私は受けます。学校現場がどこまで、今どのような人材を企業側が必要としているのか、そこのミスマッチがある。それによって、今までですと会社が採ってからそこは訓練し直してと、こういう形でございましたけれども、そんな余裕は会社側
○国務大臣（川崎二郎君） 二〇〇七年のユニバーサル技能五輪国際大会、これを取り上げていただきましてありがとうございます。 来年、平成十九年十一月に静岡県において第三十九回技能五輪国際大会、そして第七回国際アビリンピックが行われます。同時開催でございますので、それを総称いたしましてユニバーサル技能五輪と付けさせていただきました。 技能五輪国際大会は、二十二歳以下の若い世代の技能者が職業技能について
○川崎国務大臣 三％を超えるマイナス改定の中で、つけるべきところにつけたい、したがって、そこをプラスにいたしましたので、他の部分についてそれ以上のマイナスになっているというところは当然生じてきている、そういう意味では大変つらい改定をさせていただいたことは事実でございます。その結果というのをしっかり検証しながら次の体制を整えていかなければならない。大村委員の御指摘のとおり、常に現場を見ながらやってまいりたいと
○川崎国務大臣 医療全体の方針をどう位置づけていくかという中で、給付が二十八兆円、そういう意味では、診療報酬二十八兆円の枠組みの中でやらせていただいている。国の予算ということになりますと、随分一般財源化を地方にいたしてまいりましたので、現実、一千億ぐらいの予算手段であろう。 この一千億というものは、これですべてをリードするというわけには当然いかない。足らざる部分にこの一千億の部分でなるべく補助をする
○川崎国務大臣 御指摘いただきました、まず都道府県を中心とした医療対策協議会、四十七都道府県中四十五都道府県で設置をしていただいております。行政、市町村、医師会、中核病院、医科大学、それから住民代表も入っていただいておるところもございます。そうした形で設置される中で、医療制度全体、そして地域における医療というものをどうしていくか、いろいろ御検討いただいているところでございます。それを法律的に今回位置
○国務大臣（川崎二郎君） ただいま議題となりました職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口減少社会を迎える中、我が国経済社会の活力を維持向上していくためには、今後の経済社会を支える青少年の実践的な職業能力を高め、その雇用の安定を図るとともに
○国務大臣（川崎二郎君） 医療をめぐる問題、産科、婦人科の問題、小児科問題、随分多岐にお話をいただきました。まず、数字ということでございますから、最初に数字を申し上げますと、産科、産婦人科、平成六年一万一千三百九十一人、平成十年一万一千二百六十九人、平成十六年一万五百九十四人でございます。小児科につきましては、平成六年一万三千三百四十六人、平成十年一万三千九百八十九人、平成十六年一万四千六百七十七人
○国務大臣（川崎二郎君） 予算委員会でも何回かお答え申し上げたと思っておりますけれども、雇用のセーフティーネットをどう引くかという議論であろうと思います。 すなわち、雇用保険、失業保険料を徴収する、まず。そして、給付をするという仕事がございます。それに合わせながら無料の職業紹介を行っていくと。この三つをセットで国のセーフティーネット、雇用のセーフティーネットとしてきちっとしておきたい。これが基本的
○国務大臣（川崎二郎君） 今御指摘いただきました中央労働災害防止協会、労働災害の防止のため事業主団体等が自主的に組織した団体、一方で労働災害防止団体法に根拠を持つということで、今委員に御指摘いただいたような性格になっております。 昭和三十九年に設立をされまして、基本的には経団連の会長が会長職に就かれるということで今日まで来ております。したがって、今は奥田さんが会長でございます。 団体数が百二十二
○川崎国務大臣 限られた医療資源を有効に活用し、効率的で質の高い医療を実現するためには、今御指摘いただきましたように、各医療機関が適切に役割を分担し、医療機関同士が連携して、疾病の状況に応じた適切な医療を患者に提供していくことが求められ、これまで、地域の実情に応じた機能の分化、連携について都道府県の取り組みを促進してまいりました。 具体的には、医療計画制度の導入、地域医療支援病院の位置づけ、診療情報提供
○川崎国務大臣 一つは、お互いに認識をしっかりしておかなきゃならないんだろうと思います。 我が国は長寿社会をつくり上げてきた、その大きな要因として、医療の進展と、それから日本型のやはり食生活というものが基盤にあった、私はこう思います。しかし一方で、こうしたものが、一つは車社会の進展、それから欧米型の食事というものがふえてきた、それによってかなり変わってきているのではなかろうか。 その一番端的な例
○川崎国務大臣 この件につきましては、平成十六年の三月の予算委員会で上田委員からも取り上げていただきました。 有床診療所については、短時間の入院を前提とした施設として、これまで四十八時間の入院期間制限の努力義務が課されてまいりました。 一方で、有床診療所については、身近な場所で医療サービスを提供できる利便性のある医療機関として、地域の医療を支える一定の役割を果たしてまいりました。その提供する医療
○国務大臣（川崎二郎君） まず、全体の数字でございますけれども、十七年度の実績といたしまして、Ⅰ種、四十一名採用者のうち、二四・四、十名が女性になっております。実際、試験を通った人は一七・三、採用は二四・四。それから、Ⅱ種、Ⅲ種でも、七十四名中二十三名、採用割合は三一％、試験の合格者は二八％。そういった意味では、特に都道府県労働局に参りますと、三百四十人中百二十八名、三七％になっております。合格者は
○国務大臣（川崎二郎君） 今、津田委員から御質問いただきまして、その前に、私が会社に入りましたのは今から三十五年前でございました。正直申し上げて、当時、松下電器の中で女性がどのぐらい責任を持つ仕事をやっていたかということになると、あっ、会社も随分変わったものだなと。今人事の担当役員をやっておりますのが正に私の寮生仲間、そして同じ工場の現場で働いた仲間でございますので、おまえも随分変わったなという冗談
○国務大臣（川崎二郎君） 厚生労働委員会の御審議に先立ち、四月十八日の委員会での御指摘を踏まえ、厚生労働省より資料を提出させていただきましたので、発言をさせていただきます。 平成十四年十二月の独立行政法人医薬品医療機器総合機構の在り方に関する決議の実施状況について御報告いたします。 本決議におきましては、四つの事項について決議がなされております。 第一に、役職員の採用及び配置につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構
○国務大臣（川崎二郎君） 保育所に勤務しております保育士数は、平成十六年十月一日現在、これ常勤保育士に換算いたします、公営保育所で約十四万二千人、私営保育所で約十五万五千人でございます。最低基準に基づき配置が必要な保育士数は、平成十七年四月一日現在、常勤保育士で公営で七万八千人、私営保育所で九万三千人でございます。
○国務大臣（川崎二郎君） 雇用のセーフティーネットをどうしていくのかという議論だろうと思っております。 まず、雇用保険を企業から徴収する、そして失業者に給付をする、そのときに無料の職業紹介をすると、こういうスキームになっています。今言われた無料の職業紹介だけを切り出したらどうだということについては、現実にイギリスで失敗例がございますので、切り離すという作業については私は余りいい方法ではないだろうと
○国務大臣（川崎二郎君） 厚生労働省関係でございますけれども、先に進んでおりますのは社会保険庁関係でございます。七か年で定員二〇％以上、五年間で一七％以上の削減、非常勤を含めますと二万七千人の職員が一万七千人、一万人削減となります。 それから、今回の判断で国立高度専門医療センター、これ、がんセンター等でございますけれども、非公務員型の独立行政法人にしようと。ただし、がん医療というものを考えていったときに
○国務大臣（川崎二郎君） 働き方の中で日本の働き過ぎというものはできるだけ是正の方向で進まなきゃならぬと、これは認識は一緒だろうと思っております。
○国務大臣（川崎二郎君） まず、現状の認識でございますけれども、雇用情勢全般からいえば、もうお分かりのとおり、十五年でしょうか、一番厳しい数字でありましたのは、特に平成十五年は若者の失業率が一〇％を超えた時代でございます。その後、改善に向かい、昨年の暮れに有効求人倍率が一・〇を超え、また失業率も四・一％まで改善をしてきた、これは間違いない事実だろうと思います。そういう意味では、改善の方向に進みつつあるということは
○川崎国務大臣 これは事務局もチェックいたしましたけれども、「最終的な財政運営の責任は広域連合が担うことになる」という答弁をさせていただきました。 言われるとおり、運営責任、財政責任、ともに広域連合がしっかり負っていただくということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 今、現状で、私の地域で申し上げると、例えばごみとか病院の経営問題、広域でやっております。県全部ではありませんよ、地域でやっている
○川崎国務大臣 現行の老人保健制度についての問題点、三井議員が御指摘をいただいたとおり、さまざまな御批判をいただいております。特に保険者の拠出金負担の問題について、現役世代がどこまで負担すればよいのか、現役世代と高齢世代の負担が不明確である、医療費の支払いを行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため、だれが財政運営に責任を持っているのかが不明確である、こうした問題を私どもも意識しております
○川崎国務大臣 三井議員から初めて御質問を賜りました。私からも、議運の時代は大変お世話になりましたと御礼申し上げておきたいと思います。 予算委員会で民主党の皆さん方からこういう質問をいただきました。年金一つ取り上げても若者の負担は大きい、この制度のアンバランスをどうするんだ、こういう御質問をいただきました。私は、それに対して、確かに、若者が掛ける金額に対して将来もらえる年金の額、今お年寄りがもらわれている
○国務大臣（川崎二郎君） 目指すべき方向としてはそういうものを考えていかなきゃならぬというのは清水委員御提案のとおりでありますし、また先駆けてどこがやっていくのかという中で市が一つの決断をされた、市長の一つの決断というものを評価したいと思います。 正直、こうした議論をいたしておりまして、子供の教育に掛ける費用、コスト、子育てに掛ける費用、コスト、また出産に至るまでのそうしたものに対してどこがどう負担
○国務大臣（川崎二郎君） 清水委員から、まず均等法二十年の評価について御質問をいただきました。 均等法の制定以降、男女の雇用機会均等についての考え方は社会に広く浸透し、企業の雇用管理の見直しも進展したと認識しております。また、実態面でも、女性の雇用者数の増加とともに、女性の勤続年数の伸長、女性の職域の拡大、管理職に占める女性割合の上昇などが見られております。しかし、一方でまだまだ問題は残されておると
○国務大臣（川崎二郎君） ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつその能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは、極めて重要な課題となっております。
○国務大臣（川崎二郎君） 和田議員から六問の御質問がございました。お答え申し上げます。 男女雇用機会均等法の基本理念に仕事と生活の調和を入れるべきとのお尋ねがございました。 仕事と生活の調和は重要な課題であり、育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法、労働時間等設定改善法など労働関係の法令全体を通じて、その実現が図られていくものと考えております。しかし、均等法それ自体は性差別禁止のための法律であり
○国務大臣（川崎二郎君） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律及び労働基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 我が国の人口が減少局面を迎える中、労働者が性別により差別されることなく、かつ、母性を尊重されつつ、その能力を十分発揮することができる雇用環境を整備することは極めて重要な課題となっております。 こうした状況に対応すべく、政府といたしましては
○川崎国務大臣 当時、公益法人の活動と政治団体の活動については、会計面を中心として、両者の活動が一体であると誤解されることのないよう適切な峻別が行われるべき、こういう御答弁だったと思っております。公益法人が政治活動を行うこと自体が禁止されているわけではない。しかし、国等から補助金を受けた法人が、当該補助金の交付決定の日から一年の間、政治活動に関する寄附が禁じられている。 このような観点から、厚生労働省
○川崎国務大臣 厚生労働省の場合は、十二年から十六年まで、本省発注五百万円以上の随意契約、契約書、一〇〇％作成いたしております。公益法人も同じように一〇〇％でございます。 予算決算及び会計令第百条の二により、契約金額が百五十万円を超えない場合などを除き、契約書の作成を要することとされております。したがって、この法に従ってやらせていただいております。
○川崎国務大臣 パートの問題でその仕組みができていることは事実でありますけれども、基本的に、まず男女間で差がある。また、パートで働いておる方々が、正規雇用者と同じ仕事をしていながら現実に差がついている。そこについて私どもは改善を求めるように努力をしなければならないという立場は、一緒でございます。 そういう意味では、先ほど総理がお答えになりましたように、特に若者は正規雇用という形で方向づけをしていくということが
○国務大臣（川崎二郎君） どういう形でこの問題をより国民の皆さん方に理解をしてもらえるようにしていけるかという御下問だと思います。割合小さなパッケージに薬が入っていて、その中にいろいろな効能が書いてありますよね。それにもう一つこうしたものをしっかり加えていけということであろうと思います。 基本的には、方向性としては、薬品メーカー自らそういう方向を示していった方がいいだろうと私も思います。ただ、一方
○国務大臣（川崎二郎君） もちろん、お勤めの方でかなりの年齢になられている方々もいらっしゃいますので、全員がその方向付けになるかどうかというのは問題があると思います。要は、経験というものを十分評価しなきゃならない人たちもいらっしゃるだろうと、今までの仕事の中で。しかし、これからの方向付けとしては、できるだけ資格を取る方向で私どもも助言し、また援助をしていくということについては変わりございません。
○国務大臣（川崎二郎君） 今局長から答弁をいたしましたように、私も委員会で御答弁申し上げておりますけれども、配置薬販売業の将来的方向として、既存配置販売業者についても配置員が試験に合格して新制度に移行できるようになることが望ましい、これが基本的なまずスタンスでございます。 そういった中で、まず第一に配置薬販売をされる業界の方々が、やはり国民からの信頼を得て仕事を進めていかなければならない。したがって
○川崎国務大臣 雇用のセーフティーネット、すなわち、雇用保険を徴収し失業保険を給付する、そして職業紹介を無料で行う、これはまさに国の責務、雇用セーフティーネットであると思っております。そういう意味では、一階部分というのはきちっと私どもでしていかなければならない。 しかしながら、二階部分で民間の活力を利用した部分があっていいだろうという中で、一部の部分を民間の力をおかりしながら、ノウハウをおかりしながらやらせていただいているということでありますので
○川崎国務大臣 まず、雇用の認識でございますけれども、失業率が今四・一％、改善が進んできたという認識をいたしております。また、どの都道府県をとりましても全部改善をされてきております。しかし、そのスピードが遅い地域がある。したがって、地方によってはおくれている地域があるという認識をいたしております。北海道、青森、また高知、鹿児島、長崎、こうした地域に副大臣や政務官が直接入りながら、知事と話しながら、地域
○川崎国務大臣 まず、夏に向けて与党内で議論されている課題についてこの委員会の場で私から申し上げるわけにはいかない、これはお許しを賜りたい。政党の中できちっとした議論をしているものを、私が、こういうことを今御議論いただいていますということをこの公の委員会の場で。でき上がりましたら直ちに御報告はさせていただくということでございます。
○川崎国務大臣 今御指摘いただきましたように、二年前に年金の改革をいたしました。今受給をされている方々にはマクロスライド制の導入、そして若者には負担増、そして基礎年金については三分の一から二分の一への税による負担増、こうしたものをしながら、持続可能なシステム、五十年後、百年後でも年金という制度がもつようなものにつくりかえなければならない。いろいろな御批判がある中でございましたけれども、やらせていただいたところでございます
○川崎国務大臣 いずれにせよ、今の医療制度、申し上げましたように、諸外国から見ても評価をいただいております。一方で、我が国の最大の要件の違い、少子高齢化社会、すなわち、イギリス、フランス、アメリカと比較したときに、少子化という大きな要件がかかってきている。そのものを乗り越えながら持続可能なシステムにする、皆保険制度をどう守っていくかというところでございますので、皆さん方の御理解を得ながらしっかりやらせていただきたいな
○川崎国務大臣 まず、現状認識をしっかりしておかなければならないだろうと思います。 そういった意味では、前回の御審議で清水委員から、我が国の医療制度、国際的にはどう評価を得ているか。これはイギリスの例を引いて今お話しいただきましたように、我が国の医療制度に対する評価、アメリカからもハーバードも勉強しに来ますし、またＷＨＯの評価も極めて高い。そういう意味では、医療の質、価格というものについては、現状
○国務大臣（川崎二郎君） 内藤議員から二問御質問がございました。お答え申し上げます。 個人情報の第三者提供の可否についてお尋ねがございました。 ＪＲ福知山線の脱線事故のように、大規模災害や事故等の緊急時において家族等からの患者の安否確認に対し医療機関が回答することは、第三者提供の例外規定である人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるときに該当するため
○国務大臣（川崎二郎君） まず、Ａ、Ｂ、Ｃに分けたということをしっかりまず広報しなければならないだろうと。その上で製品自体がどういうものであるかを一目で分かるような方法を考えていかなきゃならないと、御趣旨に沿いながら私どもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（川崎二郎君） 厚生科学審議会の答申を受けながら法案を作成いたしましたが、一方で、実態論としてどうあるべきかにつきましては、法案が成立しましたならば関係者の意見をしっかり詰めていきたいと、こう考えております。
○国務大臣（川崎二郎君） 今回の改正案は、国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等、一般医薬品を取り巻く環境変化、店舗における薬剤師等の不在など、制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえて一般用医薬品の販売制度の見直しを行うものであり、薬剤師とは別の新たな専門家の資質確認の仕組みを設け、リスク分類に基づいて第二類及び第三類医薬品を扱えることといたしました。 しかしながら
○川崎国務大臣 御通知いただいておりませんので、詳細は調べて御報告しますけれども、運用指針として掲げられていますのは、正確じゃありませんよ、済みません、十年以上経過している者については、多分、その法人に行って十年以上した者はそのカウントに入れないということがあるようでございます。したがって、三分の一ルールは基本的には守られているという認識のようですけれども、それは精査します。
○川崎国務大臣 こういう閣議決定があったということは、正確には今あれですけれども、頭の中に入っていることは事実でございます。
○川崎国務大臣 平成十二年度から十六年度までの五年間における一般会計五百万円以上の本省発注契約千二百三件、うち九百三十七件、七七％が随意契約でございます。随意契約については、すべて相みつをとっておりません。理由は、これらの契約は契約内容の専門性のため他社と契約することができないことから随意契約としているものであり、その性質上、他社から見積もりをとることは困難であると考えております。 しかし、一方で