2006-06-07 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
○川崎国務大臣 政府におきましては、安心、安全な社会をつくるという基本的な理念のもとに、平成十五年七月に策定されました薬物乱用防止新五カ年戦略、薬物密輸入阻止のための緊急水際対策、及び十五年十二月に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画のもと、関係省庁が連携して、薬物の供給の遮断、需要の削減の両面から、総合的に薬物乱用対策の推進を図ってまいりました。 逮捕、検挙者数が、平成十二年、二万七百一人
○川崎国務大臣 政府におきましては、安心、安全な社会をつくるという基本的な理念のもとに、平成十五年七月に策定されました薬物乱用防止新五カ年戦略、薬物密輸入阻止のための緊急水際対策、及び十五年十二月に策定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画のもと、関係省庁が連携して、薬物の供給の遮断、需要の削減の両面から、総合的に薬物乱用対策の推進を図ってまいりました。 逮捕、検挙者数が、平成十二年、二万七百一人
○川崎国務大臣 今回の制度改正案におきまして、購入時にリスクの程度が容易にわかりやすくする、そういった意味で、医薬品の外箱にリスク分類ごとの表示内容を記載することを義務づけることとし、その際に、国民にとってわかりやすい外箱表示、このような検討を今いたしているところでございます。この外箱表示を初め、本制度改正において種々の医薬品販売にかかわる環境整備について行っていくことといたしております。実は、予算的
○川崎国務大臣 委員が御指摘のように、医薬品の持つ特性、効能、効果があると同時にリスクがある。したがって、まず、これを売る側の体制をしっかりしなければならないということで今回御提案をさせていただきましたけれども、一方で、購入者側が新しい販売体制というものをどういうふうに理解し、そして、医薬品を扱う専門家の意見を聞きながらまさに自分の健康を維持していくために役立てていく、そうした側面が一番大事だろう。
○国務大臣（川崎二郎君） 我が国の医療保険制度において、診療報酬は全国共通のものとして厚生労働大臣が定めるものであることを基本としており、今回の改革法案においてもこの考え方は変えておりません。 ただ、都道府県ごとの診療報酬の特例は、こうした基本的考え方を前提としながら、都道府県における医療費適正化の目標を達成するために必要な場合に、あらかじめ都道府県知事と協議することなどにより、地域の実情も踏まえつつ
○国務大臣（川崎二郎君） 今、武見委員から御指摘いただきました平成十八年度与党税制大綱、「たばこに関するあらゆる健康増進策を総合的に検討した結果を受けて、たばこ税等のあり方について、必要に応じ、検討する。」と記述されております。 一方、私ども厚生労働省のスタンスといたしましては、たばこ税に関しては、我が国が平成十六年六月に批准したたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約において、たばこの価格及び課税
○川崎国務大臣 森本委員からの質問、初めて受けるわけですけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 社会保障全体の切り口といたしまして、年金、医療、介護、どこが受け皿になりながら責任を持ちながらやっていくかという議論の中で、私よく申し上げて、今大変皆さん方からいろいろ御叱責いただいておりますけれども、年金問題については、やはり国が基本的に責任を持たなければならないだろう。介護保険という一番身近
○川崎国務大臣 平成十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾であります。 指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
○川崎国務大臣 平成十六年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計の決算の概要につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計につきましては、歳出予算現額二十兆九千六百三十三億円余に対して、支出済み歳出額二十兆七千六百十九億円余、翌年度繰越額七百十億円余、不用額一千三百三億円余で決算をいたしました。 次に、特別会計の決算につきまして申し上げます。 第一に、厚生保険特別会計につきましては、収納済み歳入額四十二兆六千五百十二億円余
○川崎国務大臣 このまま読みますよ、教えていただきましたので。 面談をすると評価一・〇、収納月数、未納分・前納分三・〇、これに月数を掛けるんでしょうかね。そうでしょうね、収納月数で。例えば、三カ月分もらえば、未納とか前納分は九・〇という評価になるんでしょうか。通常分・追納分一・〇、口座振替獲得件数、これはもう続いていきますから、二十・〇、免除等受理件数二・〇ということでございます。
○川崎国務大臣 まず、国際的な人的交流が活発化し、海外へ派遣される日本人及び各国から来日する外国人が増加いたしてきております。今、日本人で海外で働かれている方は六十五万人と考えております。派遣元と派遣先の二カ国の年金制度に対して保険料を支払う義務が生じる、すなわち二重負担がございます。第二の問題として、一方の国における加入期間が短いため、年金の受給に必要な期間を満たさず年金を受給できない、すなわち掛
○川崎国務大臣 私も戦争を知らない世代でございます。 初当選が二十六年前になりますので、当時、傷痍軍人の皆さん方はまだまだお元気でございました。足の悪い方、手が戦争で傷ついた方々、いろいろな方々がございましたけれども、元気に戦前のいろいろなお話、戦後の苦労のお話を私どもにしてもらい、また国というものを我々に語りかけてくれた先輩でございましたけれども、大変年になられたなと。最近お会いしますと、正直申
○国務大臣（川崎二郎君） 二、三ちょっと私の頭へ入っている数字と下田委員が御指摘にいただいた数字が違うように思いますので、後できちっと精査をしたいと思いますけど、多少申し上げさせていただくと、一つは、医療費の中に占める薬剤費のウエートが日本は高いだろうと言いますけれども、アメリカは、今世界の薬の中のたしか四五％以上をアメリカで使っているというようなことで、アメリカは極めて薬のウエートが高い国であると
○国務大臣（川崎二郎君） 制度の基本的な議論をいただいたと思っております。 今回の法律では、当然、厚生労働大臣が定めると。それに対して、一つの切り口は、意見具申をすることができる、それは全体の制度に対して、診療報酬に対して。もう一つは、自分の地域のことについては、一つの見解がまとまった時点で私と話合いを行い、そして私の方から中医協に督励をしたいという制度になっております。 そういった意味では、阿部委員
○国務大臣（川崎二郎君） 看護現場の実情を一番よく御存じの清水委員からの御質問でございますけれども、医療の高度化等、近年の医療を取り巻く環境の変化に伴い、医療従事者の資質の向上が強く求められている一方で、今お話ございましたように、看護師について、看護基礎教育修了時点の能力と看護現場で求められている能力に大きなギャップがあり、必要な能力が身に付いてない等の指摘があり、その資質の向上を図っていくことは重要
○川崎国務大臣 ただいま議題となりました戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案
○国務大臣（川崎二郎君） 御指摘のとおり、与党内、政府内で様々な議論があった中でこのような提案の仕方をさせていただきました。これは、基本的には財政の安定化を図る観点ということでございます。 高齢化の進展に伴い老人医療費は増大することが見込まれており、後期高齢者医療制度の運営に当たっては、財政の安定化を図る観点から広域化を図る必要がある。他方、保険料徴収や各種申請の受付等の窓口業務については、住民に
○国務大臣（川崎二郎君） 衆議院でそういった質問があったことは事実でございますけれども、社会保険方式を取っておる基本原則を変えておりません。後期高齢者医療制度は、公的年金制度の充実や成熟化に伴う近年の高齢者の経済的、社会的自立を踏まえ、すべての七十五歳以上の者を被保険者として、公費や現役世代からの支援をいただきながら個人ごとに保険料を徴収し医療給付を行う仕組みであり、社会保険方式を取っていると考えております
○国務大臣（川崎二郎君） お尋ねのありました、まず現行の老人保健制度の問題点、老人医療費について、掛かった費用がそのまま保険者の負担として請求される仕組みであり、現役世代と高齢世代の費用負担関係が不明確である、医療費の支払を行う市町村と実際の費用の負担を行う保険者が分かれているため財政運営の責任主体が不明確であると、こうした問題が指摘されてまいりました。 急速な高齢化に伴い医療費の増大が見込まれる
○国務大臣（川崎二郎君） 私が、初当選は二十六年前になります、一番最初に質問さしていただいたのは八月の人勧でございました。したがって、それ以来、この公務員の給与というものは私のライフワークの一つでございます。 そこで、質問いたしましたのは、知事の問題、また最高裁長官を始めとしての高い退職金問題、地方公務員の給与自体が地方の経済の実態を反映してないという問題等々質問させていただきました。そして、最終的
○国務大臣（川崎二郎君） 私が政治生命を懸けたら正しく報告してくれるという人たちを相手にしているんだったら、こんなこと私は申し上げません。最終的にはやっぱり外部監査も掛けながらきちっと調べない限り無理だ。私の首が飛んだって、その人たちが何か正直言って痛痒を感じるのかと、ここは是非御理解を賜りたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君） 二年前に年金問題の審議中に様々な御批判をいただきました。そして、この組織をどうするか。一つは民営化という議論もありました。また、他の組織と合体という議論もございました。いずれにせよ、この組織をそのまま置いておくのはいかぬという結論、したがって手直しでは駄目だと、我が党からいえば解党的出直しをしなきゃならぬということに基づいて正に法案を提出さしていただいた。根っこはやはり県単位組織
○川崎国務大臣 御指摘のとおり、四十歳を超えてきますと、納付率は高くなってまいります。四十歳代が七〇％、五十歳代になると八〇％を超えてまいるだろうと思います。そういう意味で、人生が進んでいくと、年金のありがたみというのは、だんだん社会を通じながら理解をしていく。しかし、二十代、三十代では四十年後の話ですから、なかなか真剣になってお話を聞いてもらえない、こんな悩みが社会保険庁の職員にあることは事実だろう
○川崎国務大臣 所長の仕事をしっかり指導していくのが局長の仕事でございます。しかし、その仕事を局長がしっかりやれなかったということに尽きますけれども、しかし、組織上からいえば、局長はしっかりもう一度公務員の本旨に戻ってやってもらわなきゃならない。したがって、あした局長会議を開きまして、私もそこへ出席をし、村瀬長官のもとできちっとしたやり直しをするということでございます。
○川崎国務大臣 二年前の年金法の審議の中におきまして、社会保険庁の不祥事が次から次へと明るみになりました。それは庁で行われたこと、末端で行われたことを含めて、数々の問題が指摘をされてきた。この社会保険庁という組織自体がもうこのままではだめだという結論。簡単に言えば、手直しではだめですよ、この組織自体はもう一たん廃止をして、新たに出直す以外ない、この結論が、昨年五月ですか、官房長官のもとでお取りまとめをいただき
○国務大臣（川崎二郎君） 民間が一・八、国等が二・一の目標を置いていますのは、一つは、民間におきましては納付と給付という制度がございます。すなわち、雇用率が低い場合は納付をしてもらう、また逆にパーセントが高くなれば給付を受けられると、こういうシステムになっている。 一方で、官におきましては、そういう制度を導入したらどうかという御提案をこの委員会等でもいただいたことは事実でございますけれども、官におきましてはまず
○国務大臣（川崎二郎君） 事実関係だけ私の方からちょっと申し上げます。 一つは、女性の方の母子家庭の就職率は八〇％を超えていると、これは委員御存じのとおりです。一方で、パートが五割を超えておりますので平均収入は低い。この問題を一つの側面としてお取り上げていただいたと思います。 一方で、国の支援でございますけれども、十六年、十七年、十八年と毎年予算を増やしてきております。地方におきましても、就職相談
○国務大臣（川崎二郎君） 御指摘いただきましたように、十九年度に厚生保険特別会計、国民年金特別会計、統合いたします。一方で、今の議論でございますけれども、まず基礎年金という部分については共済も厚生も、また国民年金、同じ土台の中にある、ここだけは是非御理解を賜りたいと思います。 一方で、自営業者等が加入する国民年金も含めサラリーマンと共通の所得比例年金に一元化をすべきとの議論、これは承知しておりますけれども
○川崎国務大臣 一昨年の年金の議論、その中におきまして、社会保険庁自体がやってきたこと、サービスの質、予算執行のあり方、保険料の徴収実績、事業運営に関するさまざまな指摘、加えて頻発いたしました不祥事問題、こうしたものをとらえてさまざまな議論をいたしてまいりましたけれども、解体的な出直しをしなければならない、社会保険庁全体を改革、中での改革ではなくて解体的な出直しをしなきゃならぬ、こういう位置づけをいたしたところでございます
○川崎国務大臣 今回、報道、また我々が知る限りでは、かなりのウエートで管理者である所長が関与していた。その職責にある者が部下を使い法律違反をしたとするならば、その人たちがそのまま新しい組織に移行するということについては、一つ一つ吟味をしなきゃならぬだろう、このように思っております。もちろん、場合によっては、当然、いろいろな御意見をいただく中で、新しい組織に異動できないということも選択肢の一つだろう、
○川崎国務大臣 今、少し回答させていただきましたように、京都で一つの事案が起きた、それを全国でしっかりそういうことがないよう、もしくは、あったのかという問い合わせをしたのに対して、特に大阪は、一たん、ないと答えてきた、結果として今日報道されるような大きな問題が出てきた。 そういう意味では、トップに立つ者が何をしていたか。この人が知っていたか知らなかったかは、まだわかりません。知っていて隠したのか、
○国務大臣（川崎二郎君） 医療の高度化等近年の医療を取り巻く環境の変化に伴い、医療従事者の資質の向上が強く求められております。看護師についてもその資質の向上を図っていくことが重要であると考えております。 そこで、看護師の養成の在り方については、国民の看護ニーズに的確に応じられるよう、看護基礎教育の更なる充実を図ることを目的として、今年三月より、看護基礎教育の充実に関する検討会、これを開催し検討し始
○国務大臣（川崎二郎君） 御指摘いただきましたように、助産師は正常産を扱うことができることから、産科医師との役割分担、連携の下、安心、安全なお産ができる体制が確保されることが重要であると考えております。 このため、地域の助産所や一般の産科医療機関との適切な役割分担と連携を推進するとともに、助産師資格を有しながら看護業務等に従事している者、約四千人と推計いたしておりますけれども、助産業務への就業を促進
○国務大臣（川崎二郎君） 現行制度、委員よく御存じでございますけれども、助産所の開設者は、異常お産の処理に万全を期すため、嘱託医師を定めて置かなければならないことに現行制度はなっております。しかし、嘱託医師については専門外の医師が選任されている場合がある、異常お産の中にも、その異常度や緊急度等によっては嘱託医師のみでは対応が困難な状況が存在する。したがいまして、今回の制度改正により、産科医療の安全を
○国務大臣（川崎二郎君） 今御審議いただいているように、確かに国が基本的な方針を決めたわけですから、円滑に転換できるような様々な手段を講じなければならない。特に、現実に経営されている方々の気持ちというものにしっかり配慮しながら動いていかなきゃならないというのは委員が御指摘のとおりだろうと思います。 そういった意味では、この法案が成立いたしましたらできるだけ早期に、こうした御心配にこたえられるように
○国務大臣（川崎二郎君） 今の御下問は、第三期の介護保険事業について早期に見直したらどうかと、こういう御下問だと思います。 介護保険事業については三年を一期として定めることとしており、介護保険法の規定に基づき各市町村がこの間のサービス見込み量や保険給付費などを明らかにした計画を策定し、これに基づく保険料の設定を現在終えたところでございます。 その中で、各市町村は、医療療養病床が介護施設等に転換する
○国務大臣（川崎二郎君） ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 我が国は、国民皆保険の下、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い
○国務大臣（川崎二郎君） 要は、今回の結果として、目標とするところは良質なサービスが提供され、かつ価格が下がること、この二つであろうと思います。質が落ちてしまったということでは逆に病院に来られる方々に迷惑が掛かりますから、質を担保しながら価格が下がること、私は、そういう意味では結論として価格がきちっと下がるというのは私なりにチェックをさせていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（川崎二郎君） 今申し上げたように、全体の見直しでございますから、個別の御指摘いただいた駐車場、食堂、エレベーターというものについてはもう入っています。しかし、その他も見直せと言っておりますので、七月を目途に競争による契約の徹底を図るための見直し、それもホームページで公開をしながらやっていくということで鋭意進んでおると、こういうふうに理解しております。
○国務大臣（川崎二郎君） 私としては、まずこの会社の例を挙げて随意契約問題を委員から御指摘いただいたと、このように理解をいたしております。今、内閣全体の課題として、また厚生労働省の課題として随意契約すべてを見直す、そしてできるだけ一般競争入札に変えていくという方針の下でやらせていただいております。 御指摘いただいた後、独立行政法人の理事長と私の関係というのはなかなか難しい面はありますけれども、すぐ
○国務大臣（川崎二郎君） 渡辺議員から六問御質問をいただきました。お答え申し上げます。 今回の改革による医療給付費の将来見通しについてお尋ねがございました。 医療給付費の将来見通しについては、先ほど総理から御答弁がありましたように、今回の改革の総合的な医療費適正化方策を講ずることにより、現行のまま推移すれば二〇二五年度医療給付費は五十六兆円に達すると見通されるところ、四十八兆円にとどまる目安を立
○国務大臣（川崎二郎君） 山本議員から八問御質問をいただきました。総理からもお答えをいただき、重複する部分もございますが、お答え申し上げます。 保険免責制及び三割負担についてのお尋ねがございました。 平成十四年の健康保険法改正法附則において、「医療に係る給付の割合については、将来にわたり百分の七十を維持するものとする。」と規定しており、今回の医療制度改革においても自己負担割合、三割より引き上げることは
○国務大臣（川崎二郎君） 健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。 我が国は、国民皆保険の下、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら
○川崎国務大臣 ただいま議題となりましたねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 まず、ねんきん事業機構法案について申し上げます。 公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります
○国務大臣（川崎二郎君） 林議員から五問の御質問がございました。お答え申し上げます。 幼保一元化が実現されない要因についてのお尋ねがございました。 文科大臣からも答弁がありましたが、保育所と幼稚園は異なる目的、役割を持つ施設であり、多様化する教育、保育ニーズに適切に対応するために、制度を一元化して一律な対応を求めるよりも、利用者のための新たな選択肢を提供することが重要であると考えております。本制度
○国務大臣（川崎二郎君） 私に報告がありましたのが四月の第一週だったと思います。 そのときの報告によりますと、税務調査は昨年の九月七日から行われ、更正の通知を受けたのは本年の二月二十八日、この通知に従って三月二日に納付を済ませたと、こういう報告でございました。
○国務大臣（川崎二郎君） 雇用保険三事業、これは企業に雇用保険が、企業と働いている人たちとそして国が出してやっている保険、この雇用保険三事業の方は企業に上乗せの負担をお願いをして成り立っております。このお金の使い方について一部御批判をいただいております。したがって、抜本的な見直しをしなければならないと、そこには廃止も含めてという表現。この事業をやめろという話ではなくて、一つ一つの事業を見直しをして、
○国務大臣（川崎二郎君） 私もびっくりするような報道が度々されるんですけれども、このことについては厚生労働省としては一切現時点で考えておりません。 雇用保険制度における失業等給付の積立金は、雇用情勢が悪化した際にも安定的な給付を行うため、好況期に資金を積み立て、不況期にこれを財源として使用するものであり、言わば自動安定化装置機能を有するものであると。今委員が御指摘いただきましたように、今失業給付は
○国務大臣（川崎二郎君） 田名部議員から十一問の御質問がございました。順次お答え申し上げます。 まず、社会保険庁におけるこれまでの不祥事等に関するお尋ねがございました。 これまでの不祥事等については、昨年一月、その背景にある組織体質と組織の構造問題にまで踏み込んだ考察を行い、調査報告書を公表の上、必要な処分を行ったところであります。今回の改革案は、こうした考察の結果を踏まえて作成したものであり、
○国務大臣（川崎二郎君） 戸井田議員から五問、御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。 社会保険庁改革に対する私の基本的な考えについてお尋ねがございました。 公的年金制度に対する国民の信頼を回復するためには、社会保険庁について、組織のあり方を含めた抜本的な見直しを行うことが不可欠であります。 このため、平成二十年十月に社会保険庁を廃止するとともに、政管健保の運営を国から分離の上、新たにねんきん
○国務大臣（川崎二郎君） ねんきん事業機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、ねんきん事業機構法案について申し上げます。 公的年金制度は、国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであります。しかしながら、その運営を担う社会保険庁については、事業運営に関するさまざまな指摘がなされるとともに、不祥事案
○国務大臣（川崎二郎君） 今我々が掌握していますのは、文書提供をこなすこの歯科診療行為のプロセス全体に要する時間、平均で四分から十分ぐらいという調査になっております。全体で一日何枚患者さんがあるかという話ですね。
○国務大臣（川崎二郎君） 今回の歯科診療報酬改定においては、患者への情報提供を推進する観点から、病状、治療計画、指導内容等について患者に説明を行うとともに、これを文書により患者に情報提供することを指導管理料等の算定要件といたしました。 これは、歯科診療における患者満足度にかかわる調査の中で、説明用紙を受領している方が受領していない場合より非常に分かりやすかったとする回答が多かった。つまり、日本歯科学会
○国務大臣（川崎二郎君） 全体の話は中馬さんから、私の方から個別の話を。 厚生労働省においては、医療、保健、福祉、社会保険、雇用対策など、国民生活を支える幅広い分野を政策を実施するために、様々な専門分野の技術系の職員、事務系との職員が連携を図りながらやっております。人数で申し上げると、医師が二百三十名、歯科医師が二十名でございます。このうち臨床体験がない者は百名、すなわち百五十名、両局長、総括審議官