1953-03-01 第15回国会 衆議院 予算委員会 第32号
○川島（金）委員 この大蔵大臣が、公債政策に対して当初から反対をいたしていた理由は、今申し上げたごとくに、日本経済の今日の段階において公債政策に手をつけるがごときは、その後においてインフレーシヨンを誘発し、それはやがて、ようやく安定の緒につきかかつておるところの日本経済の根本を脅かすものであるという立場において蔵相は反対をいたしておつたのであります。しかるに、一たび予算編成後においては、その当初の大蔵大臣
○川島（金）委員 この大蔵大臣が、公債政策に対して当初から反対をいたしていた理由は、今申し上げたごとくに、日本経済の今日の段階において公債政策に手をつけるがごときは、その後においてインフレーシヨンを誘発し、それはやがて、ようやく安定の緒につきかかつておるところの日本経済の根本を脅かすものであるという立場において蔵相は反対をいたしておつたのであります。しかるに、一たび予算編成後においては、その当初の大蔵大臣
○川島（金）委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題になつておりまする昭和二十八年度一般会計並びに特別会計及び政府関係機関予算の一括原案に対して根本的に反対をし、先ほど同僚の石井委員から説明されましたところの、わが党提案になりまする組みかえ要求の動議に賛成の意を表するものでございます。 昭和二十八年度の予算案は、少くともわが国独立後の最初の予算であることは言うまでもございません。それゆえに
○川島（金）委員 責任を持つた潜在失業者の数ということは、なかなか調査のいろいろの議条件によつて違つて来るし、またそれぞれの人の立場によつて潜在失業の認識についても違いますから、今ここですぐに責任を持つて潜在失業の数を発表することは若干困難があろうと思いますので、責任を持たぬでよろしいですから、労働省がにらんでおります数などはあろうと思いますが、それはいかがですか。
○川島（金）委員 大臣がお見えになりますれば、また別途お尋ねを申し上げたいと思いますが、さしあたつて事務的な関係について若干お伺いをしたいと思います。 まず私のお尋ねを申し上げたいのは、現在の現われております失業者の数、それからいわゆる世間でいわれております潜在失業者についての調査がありますればその数、まずそれをお聞かせ願いたいと思います。
○川島（金）委員 政府は、再軍備でない実際上の軍備費、言いかえれば防衛費について、われわれの税金の総額の中のかなり大きな部面を使つて行く方針を続けております。しかもそのわれわれの税金の大きな部面を使つております防衛費の内容をなすところの機構の漸増というものは、直接の侵略に備えるものではなくして、重点的には間接侵略に備えることがその大部分の目的だ、こう政府が説明しておることは御承知の通りであります。しかしその
○川島（金）委員 厚生省は社会保障、社会保険に関する問題を中心としての政策を実施する役所であります。しかもその厚生省の当面やらなければならない重要な事業が相当あるにかかわらず、その予算額は、昨年度よりも若干ふえたとは申しながらなおかつ依然としてわずかに七百九十億、一千億に足らない金であります。しかもこれを総予算額に比べますとわずかに八％という低い額であります。社会保障の問題は、ことに今日の日本のごとき
○川島（金）委員 議事進行についてちよつと。 私も実はこの分科会でいろいろ御質問を申し上げたいことが山積をしておるのですが、今までの私のわずかな分科会の経験によりますと、与党側の人たちの審議権というものを別に停止するわけではございませんが、できるだけ野党の側の発言を許し、その間にむしろ逆に与党側のが方関連質問などをして進めて行く、とういつたことが今まで大体のあらましであつた。先ほどから私ずつと聞いておりますと
○川島（金）委員 そういう急ぐ実情があるといたしますならば、何ゆえに政府はもつと明確なものをあらかじめ用意しなかつたのか。しかも今日、予算はすでに一箇月にわたつて審議せられ、しかもその過程において今なお政府からは要綱だけが国会に提示されている程度である。急を急がなければ国内の治安の保持ができないという焦頭欄額といいますか、そういう実に急を要する問題というにかかわらず、政府のやつていることはきわめて漫々的
○川島（金）委員 今法務相は、治安保持のためきわめて急を要するというところに、警察法改正の根拠があるようなお答えであります。しからばそういう急を要するという実情はどうなつておるというのか。この察警法を改正せずこのまま存置いたしますならば治安の保持ができないという、何らかの具体的な根拠があるのか。それを明確にしてもらいたい。
○川島（金）委員 まず私は、年度の途中においてこの重大な治安機構である警察法をどうしても改正しなければならぬという政府の根拠はどこにあるか。これをまず明確にしてもらいたいと思う。
○川島（金）委員 ただいま中曽根委員の質問に対しまして答弁された大蔵大臣のお言葉は、つい一昨日本委員会においてなされました警察法改正に伴う昭和二十八年度の予算との関連に対する言明とは、実に重大な相違を見ておるのであります。いやしくも責任ある財政最高の責任者である大蔵大臣が、この重大な問題に関連して、まつたく相違いたしました答弁をこの席上において行われておりますことは、政治的にきわめて重大な問題だといわなければならぬのであります
○川島（金）委員 ちよつとお伺いしたいのですが、最近株主相互金融という形で、大体対象は中小企業を対象としながら名称は何々殖産として中小企業から金を集めて金融をやつておる会社が大分籏出しておるようであります。これが東京だけでなく、地方にも大分このごろ進出して目立つておりますが、こういつたことについて企業連盟の立場から、実際において中小企業の金融の上に、あるいは中小企業の金融的な操作の上に弊害もなく順調
○川島（金）委員 それでは重ねてお尋ねいたしますが、今政府としては方法がないのだ、努力いたしたくとも道がないのだというお話であります。そういうことになりますと、この問題に関する限りにおきましては、ソ連その他中共等が、先方から積極的にこちらに呼びかけることがあるまでは、われわれの方といたしましては、打つ手がまつたくないという意味に理解してよろしいのでありますかどうか、お尋ねいたします。
○川島（金）委員 重ねてお尋ねをいたします。それでは総理がその全面講和を今日でも望ましいものと期待しておりますからには、政府としてもこの問題について関心を持ちながら、何らかの具体的な努力が必要ではないかと私は考えるのでございますが、そういう今日までの努力をなされたかどうかについて、またこの全面講和についての今日の見通しとして、努力をいたしてもこれはもはや望みなきものであると考えられておるかどうか、その
○川島（金）委員 私は総理大臣に、数点につきましてお尋ねを申し上げたいと思うのであります。何と言いましても、今日日本全国民が最も重大な関心と期待をつないでおります問題は、日本の完全独立、同時に日本の平和をいかに維持するか、さらにまた日本の民主化をいかに徹底せしめるか、あわせて日本の国民経済の安定と向上とにかかつておると私は信じておるものでございます。その立場から、以下若干お尋ねを申し上げる次第でございます
○川島（金）委員 内閣の中には国立世論調査所というものが、昨年度から設置されたはずだと私は記憶いたしております。この世論調査に関する予算がきわめて妥当のものであつたかどうかは別といたしまして、できるだけの予算だけは組まれておりましてすでにここに一年になんなんとしております。この世論調査の目的は、国民の中におけるところの諸般の輿論を調査し、なおかつこれを公表するということが、その目的になつておると私は
○川島（金）委員 今私がお尋ねしたのは、民間に憲法擁護運動が抬頭いたしました場合に、これに対して政府は積極的な支援を与える用意があるかどうかということであります。
○川島（金）委員 私は総理大臣に対する質問を留保いたしまして、大蔵大臣その他関係閣僚に若干のお尋ねを申し上げたいと思います。 まず最初に、緒方官房長官兼副総理が見えておりますので、二三お尋ねを申し上げたいと思います。今日国民の大半が念願をいたしておりますことは、日本の独立の完成と平和の確保、あわせて国民生活の安定という事柄であろうと私は思います。ことに日本におきましては、敗戦直後における諸般の事情下
○川島金次君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になつております一般会計及び特別会計を通じての政府補正予算の原案に反対をいたし、野党三派の提示いたしております一般会計の修正案並びに政府関係機関、特別会計の撤回動議に賛成の意を明らかにしようとするものであります。（拍手） 私は、本論に入りまする前に、本議場において、野党三派の立場において、予算委員会における審議に参加をいたしました一人といたしまして
○川島（金）委員 たとえば国鉄は国民の福祉を守るため、ことに勤労階級の生計を守る等の観点に立ちまして、旅客運賃中の相当の部面を占めております定期券のごときに対しましては、大蔵大臣も御承知の通り、今は割引率が半額に近い、こういう割引率をいたしておるということは、今申し上げましたように、日本の今日における勤労階級の生計の実態を勘案し、これに対して普通旅客の運賃と同じ運賃をとるということは、勤労階級の生計
○川島（金）委員 大蔵大臣も今日の国鉄のあり方について十分な関心を持つておるようであります。そこで大蔵大臣として、かつまた吉田内閣の閣僚として、さらにあなたの御見解を聞いておきたいのですが、日本国有鉄道法の規定によりますと、かりに国鉄に利益があつた場合、その利益金の処分は、まず第一に繰越の損金の補填にこれを充てる。もし損失がありました場合には、鉄道債券の発行、あるいは一般会計からの借入れ、あるいは政府
○川島（金）委員 私はもつぱら国鉄の裁定を中心として政府の見解をそれぞれこの機会に承つておきたいと思うのであります。本来でありますれば、順序として仲裁委員会の代表者の参考的意見を求め、次いで国鉄総裁、労働大臣、最後に大蔵大臣にお尋ねをするのでありますが、いろいろ政府側の御都合もありましようから、それらのことはあとにまわしまして、さしあたり大蔵大臣に、大蔵大臣としてまた吉田内閣の閣僚としての立場から、
○川島（金）委員 ただいまの労働大臣のお話はきわめて抽象的な言葉であつたが、政府がこの二大ストの問題に対して、いかなる具体的な努力を払つたかという問題であります。その問題について具体的な答弁をお願いしておるのであります。
○川島（金）委員 ただいま緒方さんから一層の努力をいたしたいという答弁でございますが、しからば従来政府はいかなる努力をこの問題に対して払われて参つたか、その点についての具体的な説明をお願い申し上げたいと思います。
○川島（金）委員 政府もすでに御承知のように、日本産業の基幹産業である炭労及び電産が、労使双方の協定が結ばれずいたしまして、一方においてはすでに二箇月の長期にわたり、一方は一箇月の長きにわたりまして依然たる対立の状態にあり、この労使双方の対立が今やいつ解決を結ぶかもはかり知れないという事情に立ち至つております。この日本産業の最も重要な部門をなします石炭並びに電力、国民産業の二大熱源ともいうべきところのこの
○川島（金）委員 私は改進党、両日本社会党の野党連合を代表いたしまして、議事進行について委員長を通じ、総理大臣に厳重な警告を発するよう申入れをいたしたいと思います。 午前中におけるわが党の片山委員から発せられました質問に対し、ことにその質問の条項は、公明選挙の問題あるいは選挙法の改正、解散権の問題に関する両院法規委員会の決定の問題に対して、総理はいかなる見解を有するかという質問であつたのであります
○川島委員 私の党は、前回の三度目の会期の延長に対しても絶対反対の立場を強調いたしたのですから、今回の会期延長などということは、もちろん反対です。結論的に言えば、今椎熊君が指摘しました通り、今度の会期延長は、これで四回目の延長になる。最初は三十日、二回目には二週間、三回目のがこの間で十日、今度は大幅に三十日間の延長をしようということです。きよう自由党の代議士会などをのぞいてみますと、一説には八月の二十日
○川島金次君（続） きわまる態度になつたといわなければなりません。そこには、政府を無條件に支持せんとして、国民の声を無視し、国民多数の道義を根底から蹂躪し、国民の基本的人権にかかわるような破防法案や、労働三法の改正や、あるいは警察法の改悪をも強引に押し切ろうとするという、ただ国民の前に暴力的な多数あるのみといわざるを得ないのであります。おそらく、今回の会期延長の問題も、諸君の多数の暴力的力によつて押
○川島金次君（続） 国会がみずからの権威を冒涜する以外の何ものでもないと断定せざるを得ないのであります。 今や自由党の諸君は、衆議院において絶対多数の量的多数を擁しながら、国会運営の自主的な力をまつたく失い、国会政治は叡知であるにかかわらず、その叡知を自由党の諸君はまつたく失つて、今や焦燥あるのみである。さらにまた、国会と議会政治の本体は常識であるべきにかかわらず、その常識をすらもまつたく欠いて、
○川島金次君 私は、ただいま上程になりました会期の延長に関する件に対し、日本社会党を代表いたしまして、絶対に反対の意思を表明せんとするものであります。（拍手） いうまでもなく、会期の延長に関する問題については、国会法第十條以下第十三條に明確に規定されてあるところであります。すなわち、国会法第十條によれば、会期は原則として百五十日と定めてあり、第十一條におきまして、もし国会が会期を延長することの必要
○川島委員 現場の責任者たる駅長が腐朽の箇所について危険を感じ、早急にこれが補修をしなければならぬという申告があつたに対して、これを放置して来たというその責任は一体どこにあることになりますか。たとえば建築区長に責任があるのか、あるいは監理局長にその責任があるのか、これは非常に重大な問題にもなると思いますから、率直には当局はこういう席上では答えられない部分もあろうかということは私もよくわかりますが、そういう
○川島委員 私は、質問に対してのつけから、係の人から予算問題などを持ち出されたことに対して、若干私の見解がありましたので申し上げたのであります。 そこでさらに続いて、これは現場のことについて詳しい当局の方にお尋ねをしておきたいのですが、あの陸橋の問題について、新聞紙の報道するところによりますれば、渡辺という駅長が、もうすでにあの陸橋の事故発生の箇所であるはめ板の問題については危険を感じ、これが修理
○川島委員 この機会に同僚の山口君がお尋ねをいたしましたこと以外について、当局に伺つておきたいと思います。 まずこの日暮里の事件は、先般の桜木町における国鉄未曽有の大惨事に続いて、あの当時の国鉄は、上は総裁から監理局長並びに現場におきまするそれぞれ有能な士が身をもつて責任をとり、さらに一面におきましては、犠牲者に対する、不満ではございましようが、国鉄の当局としては最大、最善の弔慰の方法を講ずる等、
○川島委員 これ以上お尋ねしても、どうやらのれんに棒押しみたいな感じがいたしますのでやめます。 そこでさらにお伺いしますが、今大蔵大臣の言われる開発銀行への借入れの問題、それについても何か今のお言葉では非常に確信のあるような具体的なお話でありました。その問題についてその後の政府のとつております状況などについて、この際あらためてわれわれはお聞きしておきたいと思うのでありますが、どうぞそれをひとつ御説明願
○川島委員 私はこの問題で政府と議論をしようという意思は毛頭ありません。先ほど申し上げましたように、かりそめにも政府の最高責任者である吉田総理が議会において言明され、そして議会外においてもしばしば繰返しておる。 〔有田（二）委員長代理退席、小峯委員長代理着席〕 しかも、その外資の導入ということについて、われわれ国民側の理解するところによれば、今大蔵大臣の言われました外資のうちの、政府借款あるいは
○川島委員 最初に、大蔵大臣に若干お尋ねをしたいと思います。 これは先般私がちよつと糸口だけをお尋ねした問題なのですが、まず日本経済の自立達成の上にとつて重大な関連を持つておるものと、政府も考え、国民もまた重大な関心を持つております外資の問題であります。大蔵大臣も御承知の通り、この外資の導入については先般もちよつと申し上げたのですが、吉田総理みずからがすでに今国会の劈頭において、施政方針の演説の中
○川島委員 そこで前段にもどりますが、幹部候補の募集にあたりまして、その資格といいますか、条件といいますか、そういつたものはもちろんかつての士官学校出身者とか、あるいは相当なかつての軍人の現職にあつたものを条件として採用するという形になりますか、その点どういうのですか。
○川島委員 幹部については三千のところおよそ八倍弱、一般隊員も三倍程度の応募者があるようでありますが、この新しい隊員の待遇は一体どういうふうになりますか。それからこの新しい隊員の待遇とあわせて、途中退職する、こういつた者に対する処置などをも具体的に法定しておるのではないかと思うのですが、その点はどういうふうになつておりますか。
○川島委員 大橋国務相が見えられておりますので、この機会に予備隊について若干お伺いをしておきたいと思います。 警察予備隊も七万五千から十一万に増員が決定いたしまして、すでにそれぞれ増員の実施計画に基いて具体的に増員が進められておるのではないかと思うのですが、そこでまず第一に、増員に対する募集についての応募者の状況と、それから期限が参りまして、今回退職をいたしました者の状況、その点についてまず実情を
○川島委員 時間がございませんから、一問だけ総理大臣にお伺いいたします。 吉田首相は、独立後における日本経済の自立達成の一つの促進剤として、外資導入の必要と、その可能性について、この国会はもちろん、また最近においては院外の財界有力者の会合の席上においても、これを言明されております。ところが昨日池田蔵相が、経済同友会の席上におきまして、この外資の導入については、まつたく見込みがないのだというような旨
○川島委員 そうすると二十六年度から二十七年度へ繰越される額は相当な額になつておるのだと思いますが、大体見込額は全体でどのくらいになりますか。
○川島委員 若干この機会に大蔵大臣にお伺いし、あとで安本長官にもお伺いをしたいと思います。 まず最初にお伺いしたいのは、二十六年度もすでに終了いたしまして、いよいよ七年度に入つたわけでありますが、昨年の秋に千三百億の自然増収を基本として補正が行われた、この自然増収の見込みについては、大蔵大臣もかなり当時から確信のある言明をされておつたのでありますが、この二十六年度の税収全体の成績は今日どういうふうになつているか
○川島委員 そういうだけの質問を私はしておるわけじやない。もつとはつきり言えば、二十年九月二日以前から日本の国内におられる外国人、これは原則として、ひとつその本人の希望があれば、この国内に永住を許可する、こういう大方針を持たれているかどうか、その事柄についての腹を割つた話を聞かしてもらいたい、こういう意味の質問でありますから、それに対する御答弁を願いたい。
○川島委員 国務相の説明だけを承つておれば、そのままでしよう。がしかしこの管理令をつぶさに見て参りますと、実際問題としては、今国務相が言明されたようなわけになかなか行きかねる事情があるように見受けられます。当然独立後に国籍を離脱して行く。しかし日本に永住したい者は、まんべんなくできるだけ、向うへ送り返すばかりではなくて、永住を認める。言葉の上ではそういうことになりますが、実際問題は、たとえば管理令の
○川島委員 時間がないようですから、この際簡単に二、三、出入国管理令の問題に関する限りにおいての点についてお尋ねしておきたいと思うのであります。 日本と朝鮮との関係というものは、歴史的にも、政治、経済、社会生活の上においても、非常に密接な関係を持つて今日になつておる。従つて朝鮮人がわが国に来て多数在住されておりますことも当然のことと思われるのであります。しかるに政府が発表しました先般の出入国管理令及