1969-04-16 第61回国会 衆議院 建設委員会 第12号
○川島（博）政府委員 標準地の選定でございますが、標準地の定義につきましては、公示価格が一般の土地の取引価格に対します指標となり、また、不動産鑑定士等の鑑定評価あるいは公共事業の用に供する土地の取得価格の基準となるわけでございます。したがって、いろいろこの効果が発揮できるようにし、たとえば商業地とかあるいは住宅地等の用途の区分に応じまして、類似の利用価値を有する地域について地価の分布の状況を示すに適当
○川島（博）政府委員 標準地の選定でございますが、標準地の定義につきましては、公示価格が一般の土地の取引価格に対します指標となり、また、不動産鑑定士等の鑑定評価あるいは公共事業の用に供する土地の取得価格の基準となるわけでございます。したがって、いろいろこの効果が発揮できるようにし、たとえば商業地とかあるいは住宅地等の用途の区分に応じまして、類似の利用価値を有する地域について地価の分布の状況を示すに適当
○川島（博）政府委員 地価公示を実施いたします場合には、なるたけたくさんの標準地をとってその地点の価格を公示することがよろしいわけでございますが、先ほど申しましたように、実際の調査に従事いたします不動産鑑定士の数、あるいは予算等の制約もございまして、実際の調査地点数がしぼられるわけでございますが、昭和四十五年度におきましては、東京都及びその周辺地域に六百五十地点、それから大阪市及びその周辺地域に二百四十地点
○川島（博）政府委員 法律案の第二条で、「土地鑑定委員会は、建設省令で定める市街化区域内の標準地について、」云々とございます。この建設省令で定める市街化区域でございますが、新しい都市計画法は本年の六月から施行の予定でございます。この法律が施行になりますと市街化区域が定められるわけでございますが、ただいまの予定では、本年中には——本年の九月ごろまでに三大都市地域、東京、大阪、名古屋並びにその周辺の指定
○政府委員（川島博君） 土地収用法が改正をされましてから、昨年四十三年でございますが、ちょっと資料を見てみますると、事業認定件数が四百件程度になっております。これに対しまして、収用委員会で裁決をいたしました件数は百三十件程度になっております。御承知のように収用委員会が強権をもって土地を強制取得の決定を下すか下さぬかは、この事業を行ないます、たとえば電力会社なりあるいは道路管理者なりが、収用委員会に裁決
○政府委員（川島博君） 土地収用法は一昨年の国会で改正されまして、昨年の一月一日から施行になっております。改正の一番大きなねらいは、従来裁決時の価格で収用値段できめておりましたのを、事業認定時の価格で算定をする、こういうふうなところにねらいがありますが、あわせて収用の手続が、従来は三年か四年かかるものを、それをスピードアップする意味におきまして、事業認定から裁決申請の時期までを一年間というふうに期間
○政府委員（川島博君） いま労働災害の防止を含めまして、労働福祉の向上にあたりましては、私どもといたしましては、やはり建設省は発注者としての立場とそれから建設業という産業を監督する立場と二つあるわけでございます。 〔理事山内一郎君退席、委員長着席〕 それでまず計画局は、産業としての建設業を指導監督する権限を持っているわけでございますが、この立場から申し上げますと、労働省と非常に密接な関係があるわけでございますが
○川島（博）政府委員 まだ全国計画も正式に内閣として決定をいたしておりませんが、この新全国総合開発計画の中で、この広域構想は一つの大きな戦略手段として取り上げられております。したがいまして、この全国計画が決定をいたしました段階では、三省庁で正式に計画内容について相談をいたすことになりますが、現在は三省庁の事務当局の間におきまして、本年、昭和四十四年度にどういう計画をいたすか、これについて相談をし合っておる
○川島（博）政府委員 御指摘のように、経済企画庁では広域生活圏構想、自治省では広域市町村構想、建設省では地方生活圏構想、おのおの名称は違っておりますけれども、大体意図するところは、過疎地域と過密地域の対立がますます両極化現象を呈してきております今日の現状におきまして、その過疎地域をいかにして全国平均的な生活水準に均てんせしめるかという観点から過疎地域対策としての構想であることは御承知のとおりであります
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 新都市計画法による市街化区域、市街化調整区域の設定によりまして、特に市街化区域の地価の動向がどういう動きを示すであろうか、これにつきましては、本委員会におきましても新都市計画法案審議の際に議論になりましたし、また参考人の公述等もございましたことは、御承知のとおりと思いますが、これには二つ意見があるわけでございます。地価形成のメカニズムをどう見るか、少しむずかしい
○川島（博）政府委員 十二月に一応私どものほうから事務当局の試案として発表したものでございます。ただその後、各省設置法の問題で折衝を続けておりますが、その段階で若干当時の原案から変わってきておるところがございますが、大筋におきましては中建審の答申に基づきまして立てました原案でございますので、やはり大筋においては大体変わっておりません。
○川島（博）政府委員 お答え申し上げます。 建設業法の改正に関しましてはただいま先生から二百万円の資本金云々というようなお話もございましたが、これは審議の過程におきましてある団体から出た意見でございまして、建設業審議会といたしましてはそれを採用したわけではございません。要するに今回の建設業法の改正は建設産業の健全な発達といいますか、全体としてのレベルアップをはかるということと同時に、やはり従来とかく
○川島（博）政府委員 現在登録業者は、大臣、知事を合わせまして十四万ちょっと出ておるところであります。大臣登録業者は、正確な数字は覚えておりませんが、四千四、五百程度でございます。
○政府委員（川島博君） 私ども建設省といたしまして、建設業の健全な発展を願っているわけでございますが、そういう意味から申しましても、建設業で雇用せられている建設労働者が、適正なる条件のもとにフルに労働力を発揮できる状態にあるということが必要なわけでございます。そういう意味におきましても、われわれとしてはそういった不明朗な契約条件なりあるいは賃金の不払い事件等に関しまして、無関心であり得るはずがないのでございます
○政府委員（川島博君） 建設業と申します業態自体が、大部分が屋外作業であります。また、天候に左右される。それから、職場の環境としては、どうしても危険作業を伴う分野が大きい。こういった業態自体に由来して、他の一般の産業に比べまして申しますれば、過酷な条件を背負っているというのが、建設業自体の宿命であろうと思いますが、そうであるがゆえに、なおさら労働者の労働福祉環境というものについては、他の産業以上に経営者
○政府委員（川島博君） お答え申し上げます。 建設労働力の現状でございますが、昭和四十二年、これは総理府の行ないました労働力調査の結果によりますと、建設業の就業者は、ホワイトカラー、ブルーカラー含ませまして全体で三百四十二万人という数字が出ております。これは全労働力人口四千九百七十八万人に対して約六・九％という現状になっております。これに対しまして、昭和五十年、これはまあ推計になるわけでございますが
○川島（博）政府委員 ただいま御質問のございました懇談会は、宅地ではなくて、土地問題懇談会という名称でございますが、保利前大臣がこの懇談会に委嘱をしまして、昨年の二月三日に初会合を開いたわけでございます。自来五月二十七日まで六回にわたって開催されました結果、懇談会といたしまして土地対策についての提言を保利建設大臣あて提出されたわけでございます。 その内容でございますが、まず全般的な問題といたしまして
○川島（博）政府委員 ニュータウンとベッドタウンの違いでございますけれども、私は、いずれの都市も、ある特定の大都市を母体として、これから分裂し発展した衛星都市であるということは間違いないと思うのでございます。ただ、その衛星都市の性格といたしまして、高次の中枢管理機能は、ベッドタウンであってもニュータウンであっても、母都市に依存することは間違いないことであろうと思います。ただその場合に、ニュータウンと
○川島（博）政府委員 砂利の価格でございますが、そういう供給面で非常に隘路がございますので、年々相当の価格の上昇を見ておることは、御指摘のとおりでございます。全国的に見ますと、砂利価格は、四十年から四十二年に至るまる二年間でございますが、約四二％程度、これは日銀の卸売り物価でございますが、大幅な上昇を見たわけでございます。特にこの二年間に四二％という高い上昇率を見た原因といたしましては、御承知と思いますが
○川島（博）政府委員 全国的に見まして、骨材の需要量については、ただいま大臣からお話がございましたように、年々著増いたしおりまして、来年度の骨材需要量は約五億トン前後必要であると見込まれております。しかもこれらの骨材需要の約半数は、関東、中部、近畿の三大都市圏に需要が集中をしているわけでございます。これに対する供給のほうの見通しでございますが、先ほど先生がおあげになりましたが、これは私どもも昨年の建設白書等
○川島（博）政府委員 御指摘のように、公共事業を施行するにあたりまして、資材面で問題になりますのは、木材、骨材であることは、御指摘のとおりでございます。木材につきましては、最近建築その他の需要が非常に高まっておりますので、御指摘のように、国内材だけでは足りずに、外材の輸入に相当量依存していることも事実でございます。したがいまして木材の価格は毎年相当上がっておりまして、これが製品の価格に相当影響を与えておることも
○政府委員（川島博君） 計画局関係の予算説明資料に基づきまして御説明申し上げます。 まず第一ページは、総括表でございますが、国費一般会計といたしまして、土地対策の推進、建設事業の合理化、地域開発の基礎的調査と国際協力の推進等によりまして、全体で四十四年度の予算額は十二億三千万円でございます。 財政投融資につきましては、日本住宅公団、住宅金融公庫の融資を含めまして、これは住宅分も含めますが、来年度
○川島（博）政府委員 御質問の労務の単価でございますが、お話しのように、五省協定によりまして、たとえば四十四年度の単価といたしましては、四十三年の八月一ぱい行なわれました屋外労働者賃金調査を基礎にやることになっております。ただ、八月時点に行なわれました調査でございますので、その後、年度開始までに相当期間がございますので、その間相当な賃金の高騰がございますれば必要な措置を講ずるということになっております
○川島（博）政府委員 第二次案につきまして、十二月の九日に、国土総合開発審議会に特別部会が設けられておりますが、この特別部会に第二次試案が提示されております。
○川島（博）政府委員 いろいろこまかい点では御意見はございますが、大筋の意見といたしまして、企画庁案の第一次全国計画案に、建設省の意見といたしましては二点掲げてございます。 一つは、今回の新全国総合開発計画案におきまする昭和六十年までの二十カ年間における公共投資は、百三十兆円から百七十兆円の間が適当である、こういう表現をせられております。私どもはこの経済成長の早い今日、しかもすでに過去におきまして
○川島（博）政府委員 土地税制によりまして土地の供給ないし利用を促進させようというため保有課税を強化するということは、一般的に有効な方法かと考えられます。しかし、その中で具体的に何税をどの程度にするかという問題は、保有課税全般としまして、単に空閑地税だけでなく、固定資産税、都市計画税あるいはその他の新税もいろいろ考えられるわけでございますが、そういったものの全体の課税が供給の促進に役立つようにいたす
○川島（博）政府委員 土地税制に関しましては、御案内のように、本年の七月二十六日の税制調査会の総会におきまして答申が決定をされたわけでございます。内容につきましては先生すでに御存じのところと思いますが、地価対策としての税制の目的は何かということは、まず土地の利用供給の促進が第一、それから投機的土地取引の抑制、これが第二、土地の値上がり利益の社会還元、この三つの目標が考えられるわけであります。これらの
○政府委員（川島博君） この住宅地造成事業法に基づく認可の際に、古都保存法による保存区域とダブっているわけでございますので、知事は宅造の許可をするにあたりましては、もちろん庁内におきまして古都保存法の所管課であります土木部と十分協議をいたしまして、むろんそういった歴史的風土、景観の維持上支障がないかどうか、ということもあわせて検討いたしたはずでございます。
○政府委員（川島博君） 鎌倉市の二階堂地区におきまして馬渕建設株式会社が申請いたしました宅地造成事業は、ことしの春認可をされておりますが、この地区はお説もございましたように古都保存法の四条地区でございますが、区域内には砂防地区に指定をされました小さな川が流れております。一番心配になりますのは、その川との関係でございますが、神奈川県知事は認可にあたりまして、条件といたしまして「工事中は、区域外に土砂の
○政府委員（川島博君） 宅地の大量かつ計画的な供給でございますが、私ども、住宅建設五ヵ年計画、昭和四十一年から五年までの五カ年間でございますが、この間に必要な宅地の供給量は約五万三千ヘクタールと推定をいたしておりますし、また、六十年までの長期の見通しにおきましても、一応二十二万ヘクタール程度の宅地を供給する必要があるというふうに試算をいたしておるわけでございます。これらの宅地の供給は、もちろん公団、
○川島説明員 大都市の既成市街地の中にも相当高度利用すべき低利用地があるではないかというお話でありますが、事実そのとおりであろうと思います。そこで市街地の再開発を進めます場合にいろいろな手法が考えられるわけでございますが、これは公的機関が買収をしてやるという場合には、強制という一つの方法があるわけでございますが、民間が住民の発意によって再開発しようという場合には、一人が反対すればそれができなくなるということで
○川島説明員 前に物価問題懇談会が、一昨年の暮れだったと思いますが、特に首都圏などにおきまして一千万坪級の大団地を数カ所やるべきであるという提言をしたことがございますが、現在政府が行なっております大都市近郊の団地開発計画は残念ながらそれほどの規模のものはございません。一応代表的なものをあげますと、多摩ニュータウン、いま造成中でございますが、これが一番大きいわけでございまして、総体の規模は約八百万坪でございます
○川島説明員 昭和三十年代以降の地価の趨勢につきましてはただいま先生がお述べになられましたとおりでございます。これに対しましては政府におきましても従来さまざまな政策努力を続けておりますが、特に昭和四十年の十一月には地価対策の基本方針を地価対策閣僚協議会で決定をいたしまして、その線に沿って地価の安定施策を進めておるわけでございます。 土地対策、地価安定対策といたしましていろいろの方策が考えられるわけでございますが
○川島説明員 贈収賄事件を起こしました建設業者に関しましては、これは発注者が次の機会にその業者をどう扱うかという問題でございますが、これは基本的にはそれぞれ発注者において処理をいたす問題でございますが、一般的には贈収賄事件を起こしました業者に対しては、その軽重によりまして一定期間指名停止の処分を行なうのが実情のようでございます。建設省におきましても、職員に対する贈収賄事件に関しまして、昭和四十二年に
○川島説明員 土地価格が高騰いたしておりますので、これに対する対策といたしまして、地価の安定、鎮静をはかる措置をいろいろ検討しているわけでありますが、私どもは直ちに統制額で、マル公で価格を押えるということは、現段階で必ずしも適当だとは思っておりません。ただ、いかにも土地の取引が呼び値とかつけ値とか、実勢を離れた取引の事例が散見されるのも事実でございます。したがいまして、当面私どもが実施をいたしたいと
○川島説明員 この入札に参加したいという業者につきましては、建設業法に基づきまして、公共工事については建設大臣あるいは都道府県知事が客観的な経営内容の審査をいたすことにしております。ただいま先生御指摘のように、最近人手不足ということもございますし、技術革新等々で機械を使用する作業が非常に多くなっております。したがいまして、この経営の内容に関する審査方法といたしまして、機械の保有状況を審査対象にしていることは
○川島説明員 税制調査会につきましては先ほど大蔵省御当局から御答弁がありましたように、去る七月二十六日の総会で土地税制の今後のあり方についての御答申があったわけでございますが、それに先立ちまして、私どもは、過去の宅地制度審議会あるいは宅地審議会の提案、さらに、最近におきましては土地問題懇談会の提言もありましたが、土地問題懇談会の提言は、過去の各種の審議会、調査会等の提言を踏まえまして、それを最近の情勢
○川島説明員 いまの団地建設に伴う公共施設の投資額と、それから地方団体の財政負担とその内容につきましては、実は自治省で数年前に調査をいたしたことがございます。正確ではございませんが、大体人口十万以上の都市に千人くらいの団地が入りましても、これが特に地元の財政に非常な負担をかけるということはないけれども、人口五万以下の町村にそういう大きな団地が入りますと、これはとたんに地元の財源に非常な悪影響を与えるということから
○川島説明員 ただいまお話のございましたことは、単に関西地区だけの問題でございません。東京周辺におきましても、横浜市をはじめ、近郊の市町村がそういう方針を考えておることは事実でございます。私どもは、近郊の民間の宅地開発事業が良好なものであるために、宅地造成規制法とか、あるいは事業法というものをつくりまして、品質の向上については規制誘導をいたしておりますが、この宅地造成事業は、公的機関が行なうものであれ
○説明員（川島博君） ただいまの御質問でございますが、先生の御指摘されるとおりでございまして、公団あるいは住宅供給公社等が建設いたします住宅団地のために土地を提供いたしました権利者に課される譲渡所得税、これが一団地の住宅建設すなわち土地を買った供給公社自体が賃貸住宅なり分譲住宅を建設し、これを賃貸または分譲する場合につきましては、その土地を売った者については租税特別措置の適用がありますのに対しまして
○説明員（川島博君） 五省協定単価といいますのは、公共事業の中でも補助事業について適用される単価でございます。これは御説明ございましたように、前年の八月の屋外労働者賃金調査結果をもとといたしまして、それで予算の工事の設計、積算が行なわれます。前年度末、二月、三月ごろまでの賃金の動向を見きわめまして、それがある％以上上がれば修正をする。その値上がりがたいしたことがないということであれば八月の単価で積算