2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（川尻良夫君） 介護保険の事務につきましては、市町村、保険者である市町村と、それから事業者指導を行います都道府県、両方の事務ということがございますけれども、例えば、火災にかかわらず自然災害あるいは感染症といった人の生命、健康にかかわる事案が発生したような場合には、厚生労働省から各種の情報提供を行いますし、それから、各地方公共団体におきましてサービス事業所に対する情報提供あるいは各種の状況
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2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（川尻良夫君） 認知症グループホームについてだけお答えを申し上げます。 認知症グループホームの設備あるいは人員配置の基準につきましては厚生労働省令で定めておりますけれども、例えば火災や非常災害時における利用者の安全の確保につきましては、消火設備その他非常災害に際して必要な設備を設けるということを義務付けておるところでございます。 それから、昨年の四月に介護報酬それから各種基準の改定を
2007-04-24 第166回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（川尻良夫君） 今お尋ねいただきました関係でございますけれども、一般論で申し上げますと、社会福祉施設などの整備に当たりましては、国あるいは地方公共団体が補助金や交付金を出すことによって財政的な支援を行うという仕組みがございます。 認知症グループホームにつきましては、その創設時ということでございますけれども、市町村が策定をいたします整備計画に基づきまして、厚生労働省から直接市町村に地域介護
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