1988-12-08 第113回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（川名英子君） はい、同じでございます。 情報には、顧客情報と信用情報というのがありまして、顧客情報につきましては目的以外に利用する場合には消費者に知らしめる必要があるとしておりますし、信用情報につきましても登録後直ちに通告することとし、それから目的外に使用することを禁止しております。
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1988-12-08 第113回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（川名英子君） これはもともと消費者に迷惑のかかるようなこと、トラブルの起こるようなことは消費者保護の立場からすべきではないということで、思想とか信条とか犯罪歴というのは登録されますと消費者のプライバシーを侵害されるおそれがありますので、これは収集すべきではないとしております。
1988-12-08 第113回国会 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（川名英子君） ことしの九月に国民生活審議会消費者政策部会で報告書が出されました。 その内容は、消費者取引適正化の観点から消費者取引にかかわる消費者保護のための法的規制を講ずる方向で考えるべきであるとしていますが、当面はこの報告に従いまして個人情報保護のあり方というその報告を踏まえまして、行政、事業者それから消費者が消費者保護のために具体的に対応していくことが必要であるとしています。 当庁
1988-12-01 第113回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（川名英子君） 将来的には法的規制を講ずる必要があると考えておりますが、当面は消費者、事業者、行政がこの報告の趣旨に沿って具体的に対応していくことが重要だと考えております。
1988-12-01 第113回国会 参議院 内閣委員会 第10号
○説明員（川名英子君） お答えいたします。 今先生が言われましたように、ことしの九月に取りまとめられました国民生活審議会消費者政策部会報告におきましては、消費者取引に係る個人情報のための法的規制を講ずる方向で考慮すべきだとしております。ですけれども、当面はこの報告で示されました「個人情報保護の在り方」を踏まえまして行政、事業者、消費者がそれぞれ個人情報保護のために具体的に対応を行っていく必要があるとしております
1988-11-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○川名説明員 立法化は必要だと思っておりますが、その前に個人情報に関する国民的なコンセンサスが必要だと思っておりますので、まだ国民的コンセンサスを図る段階だと思っております。
1988-11-08 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○川名説明員 お答えいたします。 割賦販売ですとか無担保貸し付けなどの信用取引が拡大しております。それに伴いまして信用情報の収集とか整備が行われてきているのですが、情報が誤っている、誤情報がある、そういう信用情報が不適正に収集されておりますことは消費者に不利益をもたらすものでして、ブラックリストをめぐる消費者トラブルというものがふえてきております。 こうしたことから企画庁では、消費者信用適正化研究会
1988-10-11 第113回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
○川名説明員 お答えいたします。 事業者の事業活動の中で消費者の個人情報が積極的に活用されるようになってきております。これに伴いまして、消費者のプライバシーに関する不安とか不満とかそれからトラブルが増加してきております。このために、国民生活審議会消費者保護部会で消費者保護の観点から消費者取引における消費者保護のあり方について調査審議してきました。ことしの九月に報告が取りまとめられております。 その
1988-03-22 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
○川名説明員 お答えいたします。 家計調査によりますと、六十二年の勤労者世帯の家計動向は、実収入は確かに高所得層で高い伸びを示しております。しかし、これは世帯主の勤労収入が高い伸びを示したということではなくて、妻の収入とか事業収入、こういう世帯主の勤労収入以外のものの収入が伸びたことによって起きているものです。
1986-12-10 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○説明員（川名英子君） いろいろな統計を使っておりますので、例えば意識のところの「国民生活選好度調査」といいますものは、私たちがやりましたもので、去年でして、サンプルは四千程度です。これはクロスセクション、前年との比較がありませんので余り前年との関係はありませんけれども、一般的に選好度調査をやる場合、同じ調査をやる場合、三年ごとにやっておりますけれども、その場合、同じ四千のサンプルですが、同じものをとっているわけではありません
1986-12-10 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
1986-12-10 第107回国会 参議院 国民生活に関する調査会 第4号
○説明員（川名英子君） 今局長が説明したのをもうちょっと詳しくお話ししたいと思います。 まず、第一章「消費の実態」のところ。一節では「六十年度の家計の所得・消費動向」ですが、三ページからでして、六十年度の家計消費は一般的には着実な増加を示しました。けれども、勤労者世帯では消費性向が低下幅を広げたために伸び悩みを見せたわけです。そこをもう少し詳しくここでは分析しておりまして、十一ページのところからなんですが
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
1985-03-07 第102回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○川名説明員 経済企画庁といたしましては、教育産業の規模自体は把握しておりません。ただ、家計調査で出ました昭和五十九年の全国全世帯の平均教育費、これは授業料だとか教科書、学習参考書、それから補習教育というものの支出なんですけれども、それは十二万八千二十四円になっておりまして、五十八年度が十一万六千六百四十二円ですので、名目で九・八％の伸びとなっているわけです。この教育費が消費支出に占める割合は今五十九年
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