2000-10-31 第150回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○川口国務大臣 排出量取引についてのさまざまな意見があることにつきましては、今委員おっしゃられたとおりでございます。 それで、私どもは、排出権取引というのは附属書Ｉ、これは条約で温暖化ガスの排出を削減する義務を負っている国ですけれども、その国々の間で、最も費用が少なくて削減ができるメカニズムだというふうに考えております。 他方で、それは、委員もおっしゃられたような抜け穴をつくるのではないか、それから
○川口国務大臣 排出量取引についてのさまざまな意見があることにつきましては、今委員おっしゃられたとおりでございます。 それで、私どもは、排出権取引というのは附属書Ｉ、これは条約で温暖化ガスの排出を削減する義務を負っている国ですけれども、その国々の間で、最も費用が少なくて削減ができるメカニズムだというふうに考えております。 他方で、それは、委員もおっしゃられたような抜け穴をつくるのではないか、それから
○川口国務大臣 基本的な姿勢についてのお尋ねでございますけれども、来るＣＯＰ６において、二〇〇二年までに京都議定書の発効が可能になるように、議定書が運用可能でかつ各国にとって締結可能になるような合意ができるということが大事であるというふうに思っております。 それで、交渉の柱が二つございまして、一つは、途上国と先進国の間の調整の問題がございます。これは途上国に支援をするということが先進国にとっての条約上
○川口国務大臣 まず初めに、地球温暖化問題についての先生の御認識は全くおっしゃるとおりだと思います。 それで、京都議定書の署名国数でございますけれども、二〇〇〇年の九月二十八日現在ということでございますが、日本も含めて署名国数は八十四ということでございまして、うち締結をいたしました国は三十カ国でございます。 それで、先進国で締結をしている国についてのお尋ねがございましたけれども、先進国で締結をしている
○国務大臣（川口順子君） 京都議定書発効に向けた国内の条件整備についてのお尋ねでございました。 京都議定書につきましては、先ほど総理がお答えになられましたように、十一月にオランダで開催される第六回締約国会議におきまして各国が京都議定書を締結できるような国際的な合意を得られますよう、私としても国際交渉に全力を尽くしていきたいと思っております。 同時に、我が国みずからも二〇〇二年までに議定書を締結することが
○国務大臣（川口順子君） オオタカ保護策につきましては、この件につきましては、愛知万博はいわゆるアセス法の対象ではないということでございまして、通産省が作成しました要領に基づいて行われるということでございますので、私ども環境庁といたしましては、実は通産省のつくられた要領に基づいて環境庁の意見というのを申し上げる、そういう立場でございます。
○国務大臣（川口順子君） お答えを申し上げます。 愛知万博のアセスでございますけれども、これはいわゆるアセス法、環境影響評価法……
○国務大臣（川口順子君） お答えいたします。 委員おっしゃられましたように、環境庁では「猛禽類保護の進め方」というものをつくりまして、オオタカをどのように保護していくかということをその中で言っております。 それで、期間でございますけれども、その「猛禽類保護の進め方」の中では、オオタカの行動を明らかにし保護対策を検討するには、少なくとも繁殖が成功した一シーズンを含む二営巣期の生態調査が望ましいというふうにいたしております
○国務大臣（川口順子君） 委員おっしゃいますように、ダイオキシンのようにその影響が各般にわたる問題につきましては、各省庁連携をいたしましてモニタリングをきちんとやり、その結果をお互いに連携し合って、フィードバックし合って行政に反映していくことが非常に大事だというふうに私も考えております。環境庁といたしましてもそのようにいたすつもりでおります。 以上です。
○国務大臣（川口順子君） 先生から、委員からちょうだいしました要望、申入書は拝見をいたしております。 おっしゃられますように、ＰＣＢの無害化を図るということが環境保全上非常に重要でございまして、それもできるだけ早く無害化を図るということが大事だというふうに私も考えております。 それで、基金でございますけれども、平成十三年度の環境省の予算に、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者の処理費用に対して必要に応じて助成
○国務大臣（川口順子君） 算定の考え方ということを見ていけば、それに応じて一つ一つ数字をつくってみなくても、日本の国際会議における主張に照らして、あるいは今後の戦略といいますか、国際会議における方針に照らしてどういう考え方が有利であるかということはおのずから出てくるということでございます。 吸収源の計算の仕方というのは、やはりこれから吸収源をふやすということにインセンティブを与えるような定義ということが
○国務大臣（川口順子君） 初めに、通産省と環境庁が対立をしてというふうにおっしゃられましたけれども、これは別に通産省と環境庁だけで仕事をしているわけではございませんで、林野庁ですとか外務省ですとか、日本政府のほかのところも関係をしておりまして、先ほど委員おっしゃられたような対立の図式であったというふうに私は理解しておりません、というのがまず一つです。 それから、八月一日までに一つの数字にまとめるかどうかということは
○国務大臣（川口順子君） 川口でございます。よろしくお願いいたします。 第百四十九回国会における参議院国土・環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。 二十世紀最後の年も既に半ばを過ぎております。今世紀におけるさまざまな教訓を糧とし、来るべき二十一世紀は人類社会が健全に存続できる環境の世紀としなければなりません。このような
○国務大臣（川口順子君） 前に厚生大臣と建設大臣が私が申し上げようと思ったことをほとんどお話しになられましたので繰り返しになってしまうんですけれども、委員おっしゃられますように、安全と安心という二つの観点からいわゆる環境ホルモンの問題というのは大変に重要で、一生懸命に取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。これは、前にも出ましたように、国際的な連携ということも大事でございますし、それから
○国務大臣（川口順子君） 今、建設大臣と運輸大臣がおっしゃったとおりだと思いますけれども、このお話は、二十一世紀によりよい日本を築くために地方分権を進めるということと、それから環境保全をどういうふうにするかということの文脈の中で考えるべき問題だというふうに思っておりまして、地方分権の推進というのは非常に重要でございますので、私はそれは推進すべきものではないかというふうに思います。 ただ、他方で、地方分権
○川口国務大臣 ＣＯＰ３のときは、私は一人の国民といたしまして、テレビで京都会議の模様を拝見させていただいておりまして、大木委員が議長席に座って議長を務められている御様子も実はテレビで拝見をいたしておりました。 ですから、京都会議で決まったことあるいはその後必要なことについて、私よりもよく御存じの大木委員にこれが問題でありますということを申し上げるのは実におこがましいといいますか、非常に申し上げにくいということでございますけれども
○川口国務大臣 お話しの愛知万博のことでございますけれども、環境庁といたしましても、今までの経緯等についてはずっと関心を持ってきておりまして、委員御案内のように、昨年の十二月には、アセス手続の中で長官の意見を述べさせていただいたところでございます。会場計画それから跡地利用の最近の検討状況についても、環境庁は、環境保全という立場から引き続きずっと関心を持っていきたいと思っております。 いろいろな経緯
○川口国務大臣 第百四十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ちまして、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたく存じます。 二十世紀の最後の年も既に半ばを過ぎております。今世紀におけるさまざまな教訓を糧とし、来るべき二十一世紀は、人類社会が健全に存続できる環境の世紀としなければなりません。 このような歴史の流れの中、我が国では、来年一月に環境省が発足
○川口国務大臣 去る七月四日に国務大臣環境庁長官及び地球環境問題担当を拝命いたしました川口順子でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。 今日、我が国が直面している環境問題は、循環型社会形成に向けた廃棄物・リサイクル対策、ダイオキシン、環境ホルモンなどの化学物質対策、大都市部における大気汚染等の国民生活に密着した課題から地球温暖化を初めとする地球的規模の問題にまで広がっております。 このような
○説明員（川口順子君） 七月の三十日と三十一日にシンガポールでアジア・太平洋経済協力閣僚会議がございまして、その二日間の会議の終了後、随行の日本記者団に対しまして中山外務大臣及び武藤通商産業大臣の記者会見がございまして、その席上で米に対する質問が出たわけでございまして、私、会議に大臣に随行いたしまして行ってまいりまして、記者会見もずっとそばで聞いておりました。通産大臣の記者団に対しての発言の趣旨は、
○川口説明員 先ほど御説明申し上げましたように、はっきりしたアンケート調査等の形で企業の情報を入手するということはやっていないわけでございますけれども、一般論として申し上げますと、投資の交流は、日本の企業が外国に直接投資をするという方からいきましても、また逆の外国の企業が日本に進出をしてくるという側面から申しましても非常に盛んになってきております。投資交流を一層促進するためには広い意味での情報の交流
○川口説明員 以前のことは存じませんが、最近二年間のことで申し上げますと、数字あるいはクエスチョネア、アンケート調査等のやり方で海外の企業がどのようなあるいはどの程度の訴訟事件に巻き込まれているかということを調査いたしたことはございません。ただ、一般論として申しますと、日本の企業の海外直接投資も近年大変にふえてきておりまして、例えば大蔵省の届け出の統計によりますと、昭和五十九年度末で累計ベースで七百十四億
○川口説明員 昭和五十八年に新聞で海外企業法務情報センター構想が報道されたということは承知いたしておりますが、その後の進捗につきましては何ら情報を持っておりません。
○説明員（川口順子君） 米国の住友商事は日本の住友商事の現地の子会社でございますが、この子会社の従業員の女性十二名から、同社では日本人の男性のみが管理職に採用されており、同社が日本国籍の男性のみを重視する結果、その女性十二名は秘書職にとどまらざるを得ないというような訴えがございまして、これが人種、皮膚の色、性別、出身国を理由とする差別を禁止した公民権法の第七編の規定に違反するということで、違法な雇用差別
○説明員（川口順子君） おっしゃられますように、ジェトロでは日本の経済あるいは投資の環境を紹介をした資料の作成等、情報の提供に努めておるところでございます。 例えば対日投資ガイドブック、対日投資をするためのノーハウといったような資料をつくっておりますし、また日本に進出済みの外国企業の実態の紹介も行っております。また、日本に投資をするためのいろいろな手続、あるいは法制度を中心に解説をいたしました対日投資
○説明員（川口順子君） 外資系企業の我が国への進出の状況でございますが、昭和五十八年度におきましては届け出ベースで八億一千三百万ドルになっております。これは十年前の昭和四十八年度の約五倍でございます。それから、昭和五十八年度末の対日直接投資の累計は四十九億七千三百万ドルということでございます。 それから、地域別でございますが、昭和五十九年の工業立地動向調査、これは敷地面積が一千平米以上を対象としておりますけれども
○説明員（川口順子君） 先生おっしゃられますように、我が国企業の対外直接投資は最近非常な勢いで増加しておりまして、日本の企業の国際化のあらわれの一端といたしまして今後もますます増加をしていくのではないかと思います。対外直接投資は日本及び相手の国との間の経済関係の一層の多角化あるいは緊密化ということをもたらすものといたしまして非常に結構な働きであると私ども考えております。
○川口説明員 御説明申し上げます。 我が国の企業の海外事業活動が円滑に展開していくためには、受け入れ国の環境保全等も含めまして現地社会との協調及び融和が不可欠だと存じております。 現地の環境問題につきましては、第一義的には現地政府による規制等にゆだねられるべき問題でございますけれども、通産省といたしましても、必要に応じ、投資を行っている親企業を通じまして現地の規制等に適合していくように指導する所存