1972-04-25 第68回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第7号
○川口説明員 ただいまお話のございました自賠責の関係と、いま御議論になっております海上交通からくる損害賠償の問題とは、考え方なり何なりに若干違うところがございますので、直ちに現在の自動車損害賠償保障法を海上交通にまで適用するということは無理じゃないかと思われます。 ただ、先生の御指摘の油濁の問題その他これの責任、損害賠償の問題、これは御承知のとおり国際的にも非常に問題になっておりまして、いろいろな
○川口説明員 ただいまお話のございました自賠責の関係と、いま御議論になっております海上交通からくる損害賠償の問題とは、考え方なり何なりに若干違うところがございますので、直ちに現在の自動車損害賠償保障法を海上交通にまで適用するということは無理じゃないかと思われます。 ただ、先生の御指摘の油濁の問題その他これの責任、損害賠償の問題、これは御承知のとおり国際的にも非常に問題になっておりまして、いろいろな
○説明員（川口嘉一君） お話の点でございますが、一歩お考えいただきたいと思いますのは、金融機関の経営の効率化と申しますか、そういうふうな観点からの要請もあるわけでございます。 で、生命保険会社といたしましても、資産を安全有利に運用して、結果的には契約者の負託に十分こたえるという点から考えますと、あまりぎくしゃく縛りに縛っておるよりも、経営に自主性を持って、効率的な資産運用をはかるということも必要かというふうに
○説明員（川口嘉一君） 御指摘のとおり、生命保険料控除もございますし、生命保険というものの性格が、普通の金融機関と違い、一種の私的な社会保障と申しますか、死亡時その他の不幸時に備えるというような性格もございまして、したがいまして、そういう契約者から集めました生命保険料、保険金の支払いが起こるまでは、主として責任準備金というような形で積み立ててまいります。その積み立てております資金に対応する資産の運用
○説明員（川口嘉一君） おっしゃいますとおりでございまして、通関統計等によりますと、そういう御指摘の品目も入っておりますが、これは、説明にも書きましたように、商品援助の対象品目にはなっておりませんので、一般輸入という形で入ったものと了解いたしております。
○説明員（川口嘉一君） ルームクーラーその他奢侈品といったようなことは、私ちょっと詳細を存じませんので申しわけございませんが、全体といたしまして六八年度から七〇年度までの割合の推移などを見ますと、繊維品その他直接消費的なものから、機械機器、化学品といった生産資材的なものにウエートが移っているということは申し上げられるかと思います。
○説明員（川口嘉一君） 商品援助の品目別の割合でございますが、機械機器二八・七％、化学品二〇・六％、金属製品一八・四％、繊維品一二・三％、その他軽工業品一一・三％、非金属鉱物製品七・六％、食料品一・一％、これが六八年から七〇年の十二月までの全体の割合でございます。
○説明員（川口嘉一君） 御承知のとおり、インドネシアに対しましては、直接借款は、現在のところ、十二月末現在でございますが、承諾額で八百十五億円、残高六百二十三億円という数字になっておりまして、そのうち、大きい金額は、御承知の商品援助でございます。これは徐々に下がってまいっております。が、現在まで、これはドル単位で、貸し付け承諾額一億七千五百万ドルでございますが、実行額一億五千万ドル、金額としてはその
○川口説明員 先ほどは御答弁が不十分でございまして申しわけでございません。いまの国際金融局長のお話のとおり、現在新たに供与いたしております新規借款については確かに基金条件に適するということで基金で扱っておりますが、先ほどからるる御答弁がございましたように、現在問題になっております債務救済の対象のもとが、当時においては輸出入銀行で扱うことを適当とした延べ払い案件でございまして、輸銀、基金、それぞれ性格
○川口説明員 今回の債務救済を輸銀でやるか基金でやるかという点につきましては、私どももその過程におきまして御相談にもあずかりましたが、政務次官以下の御答弁にもありましたように、今回の債務救済は過去のいきさつもあり、また現在のところ基金法におきましてはリファイナンスをする規定が法律上ございませんので、輸銀がこれを担当するということが最も適当であろうかと、企画庁としても考えております。インドネシアに対します
○説明員（川口嘉一君） 先生の御指摘になりました経済社会発展計画と、まあ海運もそうでございますけれども、先ほどちょっとお話に出ました港湾その他道路にいたしましても、それぞれ公共事業の五カ年計画といったようなものとは若干その計画、そのときそのときの従来のいきさつもございまして、年次がずれておる点は御指摘のとおりでございます。しかし、それぞれの五カ年計画を策定するにあたりましては、企画庁のほうと申しますか
○説明員（川口嘉一君） 補正ということばにこだわりますと、四十六年度を終期といたします経済社会発展計画の残りの期間ということになるかと思いますけれども、せっかく補正といいますか、作業をいたします以上は、もう少し先に延ばしたところまで見たほうが、政策当局といたしましてもあるいは国民、各経済界といたしましても便利ではないかということで、これを若干年延ばすということで検討いたしております。ただ、どの年次まで
○説明員（川口嘉一君） 私どものほうの主管いたしております経済社会発展計画は、御承知のように、昭和四十二年度から四十六年度までの数字でございますので、この運輸省のほうの計画のほうと年次がずれております。直接私どものほうでは、昭和五十年度でございますか、あるいは四十七年の数字を公式には持っておりません。ただいま、御承知のように、経済の成長の実績が経済計画で想定いたしました数字とかなり乖離いたしておりまして