2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
○川又政府参考人 お答えいたします。 特に、市町村から事務処理への懸念が示されていることは認識をしております。 幼児教育の無償化に関する事務処理につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携をいたしまして、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体、特に市町村の方々からのさまざまな意見をしっかり伺いながら、一緒になって実務担当者向けの事務フローなどを
○川又政府参考人 お答えいたします。 特に、市町村から事務処理への懸念が示されていることは認識をしております。 幼児教育の無償化に関する事務処理につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携をいたしまして、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体、特に市町村の方々からのさまざまな意見をしっかり伺いながら、一緒になって実務担当者向けの事務フローなどを
○政府参考人(川又竹男君) 調査研究報告書なども公表されておりますので、そうしたものも事業者の方などにも見ていただいて、より改善できるような工夫をしてまいりたいと思います。
○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。 平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務において、自治体、保育事業者の双方に様々な負荷が生じているといった御指摘も受けまして、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究によりまして現状把握を行ったところです。 今年度は、この昨年の実態調査結果を踏まえまして、給付事務の改善等に関する
○川又政府参考人 お答えいたします。 企業主導型の保育事業につきましては、御指摘のような募集における課題、それから質の向上といった課題があると考えております。募集のあり方については、今年度の経験も踏まえて検討していきたいと思いますし、質の向上については、児童育成協会の体制の強化あるいは指導監督の徹底といったことに努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。 幼児教育の無償化に関する事務につきましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省の三府省が連携し、国と地方自治体とで実務の検討に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体の方々からの様々な意見をしっかり伺いながら、一緒に共同して事務フローを作成するなど準備を進めてきております。この場での議論などを踏まえまして、幼児教育の無償化に関する概要を住民や事業者の
○政府参考人(川又竹男君) お答え申し上げます。 市町村におきます保育の必要量の認定は、勤務状況あるいは就労実績など就労の実態を踏まえて判断がなされております。高度プロフェッショナル制度の対象となる労働者であっても必要な保育が提供されなくてはならず、保育の必要量の認定において不利に取り扱われることはあってはならないと考えております。 具体的には、同制度におきます健康管理時間、あるいは本人からの申立
○川又政府参考人 お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、企業における従業員の仕事と子育ての両立支援の観点から、企業が主体となって事業を実施しているものでありますけれども、その事業の円滑な実施のためには、自治体とも連携しつつ取り組まれることが望ましいというふうに考えております。 これまでも、企業主導型保育施設の設置状況を自治体へ共有するなど、連携を図ってまいりました。今般、この取組
○川又政府参考人 内閣府からは、保育園等の所得階層別の利用者の割合についてお答えをさせていただきます。 保育所等の所得階層別の利用者の割合につきまして、これは民間保育所に限ってのデータでございますが、厚生労働省の福祉行政報告例により、これも、時期的にも新制度の施行前の平成二十六年十月時点の状況の統計データがございます。 その統計によりますと、第一階層、生活保護世帯は約一・五%、第二階層、非課税世帯
○川又政府参考人 お答えいたします。 幼児教育無償化につきまして、先ほどもありましたが、現段階におきましては、制度の詳細、結論が出ていない段階でございますが、これから年末にかけまして、予算、制度について具体的に検討してまいります。 その中で、具体的な制度設計、予算編成の過程におきまして、試算に必要となる基礎的なデータについても精査をいたしまして、政府として正式な所要額、財政試算をお示しをしていきたいというふうに
○川又政府参考人 そのように考えております。
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な制度設計とあわせて、予算編成とあわせて作業を進めていく必要がございます。そういう意味では、年末までに来年度の予算の骨格は固めるということでございますので、それまでには試算をする必要があるというふうに考えております。
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 幼児教育無償化につきまして、現段階におきましては、制度の詳細について結論を得ていない段階でございます。これから年末にかけて、予算、制度について具体的に検討していく予定としております。今後、幼児教育無償化の具体的な制度設計や予算編成の過程におきまして、政府として正式な所要額を算出してまいりたいと考えております。 関係省庁あるいは財政当局等との調整もございます
○政府参考人(川又竹男君) お答え申し上げます。 企業主導型保育施設につきまして、昨年度の上半期におきまして立入調査を行った施設、四百三十二の施設を立ち入りましたが、この中で、保育計画等を整備すること、あるいはアレルギー対応マニュアルを整備することなどを含めまして様々な指摘が約七割の施設、三百三施設で指摘されたところでございます。これらの施設につきましては早急な改善が図られるよう指導しておりまして
○政府参考人(川又竹男君) お答え申し上げます。 企業主導型保育事業につきましては、実施主体であります児童育成協会の方で年一回立入りということで、その時点で必要な要件を満たしているかということを毎年度確認をするということにしているところでございます。 また、自治体においても、認可外保育施設、都道府県が年一回立入りをするということになっておりますので、自治体との連携、情報共有を進めまして、きちんとしっかりした
○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。 御指摘のとおり、二十八年度から始まった事業でございますけれども、昨年度の上半期、四百三十二の立入調査を行い、何らかの指摘事項があったのが三百三施設、七割となっております。これらの施設につきましては早急な改善が図られるよう指導しておりまして、既に全ての施設において改善報告、報告がなされております。 この報告の受領しているわけですけれども、これをどう確認
○政府参考人(川又竹男君) お答え申し上げます。 企業主導型保育事業におきましては、必要な保育従事者数のうち二分の一以上は保育士を配置するということとしております。これは、子ども・子育て支援制度におきます小規模保育事業と同様の基準が適用されておりまして、一定の保育の質が確保されているものというふうに考えております。 また、この補助制度におきまして、保育士の比率が高まるほど補助の単価を増やすという
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 子供食堂のような草の根の支援活動が発展し、地域に根づいていくことは非常に重要であると認識をしております。そのため、子供食堂などに取り組む民間団体が、地域の実情を踏まえ、企業や地方自治体等とより一層連携して支援を充実させることができるような支援を行っております。 具体的には、企業や個人の寄附金から成る子供の未来応援基金による、草の根で活動しているNPOなどへの
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 子供食堂は、地域のボランティア等が無料や安価で温かな食事と団らんを子供たちに提供し、安心して過ごせる場所として、子供の貧困対策などの観点からも重要な取組であると認識をしております。 報道にありますように、子供食堂が近年増加している主な要因といたしましては、家庭で食事を満足にとれない子供もおり、食事の提供のニーズがあること、メディアの報道や行政、支援団体等によるさまざまな
○政府参考人(川又竹男君) 今年の四月以降の今年度分から事業を継続している事業者が速やかに申請ができますように、具体的な手続の流れについて各事業者に対して今年度内に通知をする予定としております。
○政府参考人(川又竹男君) 委員御指摘のとおり、安定的に事業を継続するためには運営費が切れ目なく支給されることが重要であるというふうに考えております。 このため、平成三十年度、来年度の運営費につきましては、平成二十九年度から継続して運営費の助成決定を受けている施設につきましては、平成二十九年度分と三十年度分の運営費の支払が途切れることのないよう四月の早期に助成申請をしていただき、速やかに助成決定できるように
○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。 企業主導型保育事業につきましては、認可保育所とは異なり、毎年度の予算に基づき補助金の事業を執行するという性格を有していることから、毎年度申請を受けて助成決定を行っているところです。また、予算の適正執行を担保するためにも、毎年度申請内容を確認した上で助成金の助成決定を行うことが適当と考えております。
○川又政府参考人 内閣府でございます。お答え申し上げます。 働くことを希望する人が仕事と子育てを両立できるように、保育所の受皿整備などの環境整備に取り組むこととともに、先生御指摘のように、御自宅で子育てをされている方々への支援というものもあわせて実施していくことが重要であるというふうに考えております。 そのような観点から、今御指摘もございましたけれども、児童手当につきましては、ゼロ歳から二歳までの
○川又政府参考人 保育士の処遇改善につきましては、これまでも取組を進めており、平成二十五年度以降、月額三万円相当、約一〇%の処遇改善を実現をしております。 これに加えまして、今年度から実施しております技能、経験に応じた処遇改善につきましては、各施設におけるキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、経験年数おおむね七年以上の中堅保育士については月額四万円、これに加えまして、経験年数おおむね三年以上
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 認定こども園制度は平成十八年に創設されまして、平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援新制度におきまして、幼稚園、保育所、認定こども園に共通の財政支援の仕組みを創設するなど、認定こども園制度の改善を図ってまいりました。 こども園の数でございますけれども、新制度施行前の平成二十六年四月現在では千三百六十園でございましたけれども、それ以降、毎年約一千園以上増加
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、保育の必要性の認定に当たりまして、認定事由の判断というものは、子ども・子育て支援の実施主体であります市町村が行っております。その際には、国が定める基本指針におきまして、市町村は、障害児等が円滑に保育所等を利用できるよう、必要な調整を行った上で保育の提供体制を確保する、あるいは、保育所等も、障害児等特別な支援が必要な子供の受入れを推進するということを
○川又政府参考人 お答えいたします。 市町村におきます保育の必要性の認定に当たりましては、まずは子育ての第一義的な責任を有しております保護者の状況というものを踏まえて判断ということになりますけれども、この保育の必要性の認定に当たりましては、就労、求職活動といった事由のほかに、保育の必要性がより高い子供が保育所等に入園できるように、子供が障害を有していること、あるいは虐待を受けていることなど、個別の
○川又政府参考人 お答え申し上げます。 子ども・子育て支援新制度におきましては、保育所等を利用するに当たり、子ども・子育て支援の実施主体であります市町村から保育の必要性の認定を受けることとなっております。 この保育の必要性につきましては、保護者の方の就労、妊娠、出産、疾病、求職活動中かどうかいうことのほかに、虐待やDVのおそれがないかといった事由を考慮の上、認定を行っております。 さらに、その
○川又政府参考人 失礼をいたしました。 そのような考え方で保育料を設定されておりますけれども、先ほどもお話のありました与党税制改正大綱におきまして、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう、適切な措置を講じなければならないということとされていることも踏まえまして、保育所等を利用する世帯への影響というものを精査の上、今後、必要があれば、必要な対応について検討をしていくこととしています
○川又政府参考人 保育料についてお答えを申し上げます。 保育料等の利用料につきましては、応能負担の考え方のもと、所得に応じた利用料の上限を国が定め、当該上限の範囲内で各市町村が設定する仕組みとなっております。 この際、事業の実施主体が市町村であることに鑑みまして、市町村民税所得割の額に基づいて利用料が段階的に設定をされているところでございます。
○川又政府参考人 子育て支援についてお答えを申し上げます。 子育て世代が抱える不安を解消し、安心して子育てできる環境づくりが重要と考えております。このため、政府といたしまして、昨年末に閣議決定いたしました新しい経済政策パッケージに基づいて、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度を全世代型へと変革することとしております。 具体的には、子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇