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53件の議事録が該当しました。

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2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型認定こども園に勤務いたします保育教諭につきましては、教育保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を有することを原則としております。  この保育教諭の現状を申し上げると、平成三十年四月現在、保育教諭の総数は十万三百七人、そのうち、既に免許資格の両方を有している者の割合が九〇・四%、九万六百四十七人

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を有することを原則としております。  一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許資格の授与要件を緩和

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許資格の両方を有している者の割合が九〇・四%、九万六百四十七人であります。片方の免許資格のみを有する者が九・六%、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型認定こども園に勤務いたします保育教諭につきましては、教育保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を有することを原則としております。  この保育教諭の現状を申し上げると、平成三十年四月現在、保育教諭の総数は十万三百七人、そのうち、既に免許資格の両方を有している者の割合が九〇・四%、九万六百四十七人

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を有することを原則としております。  一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許資格の授与要件を緩和

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許資格の両方を有している者の割合が九〇・四%、九万六百四十七人であります。片方の免許資格のみを有する者が九・六%、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人

川又竹男

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  内閣府といたしましては、企業が設置をいたします保育所について企業主導型保育事業というものを実施をいたしております。本事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして平成二十八年度に創設された事業でございます。平成二十九年度末時点で助成決定した

川又竹男

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  内閣府といたしましては、企業が設置をいたします保育所について企業主導型保育事業というものを実施をいたしております。本事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして平成二十八年度に創設された事業でございます。平成二十九年度末時点で助成決定した

川又竹男

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼児教育保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、これが先週十日に成立をしたところでございます。  無償化の実施に当たっては、昨年来、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を複数にわたって設け、一緒になって事務フローを検討するなど、既に準備を進めております。  引き続き、本年十月からの円滑な実施に向けてさまざまな取組を通じて

川又竹男

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○川又政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたが、今回の無償化の基本的な考え方と申し上げましたのは、法律によって幼児教育の質が制度的に担保されたものということで、基本的には、認可幼稚園認可保育所認定こども園ということになりますけれども、一方、待機児童問題によってやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないお子さんがいらっしゃるということに鑑みまして、こうした施設を利用する保育

川又竹男

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○川又政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたが、今回の無償化の基本的な考え方と申し上げましたのは、法律によって幼児教育の質が制度的に担保されたものということで、基本的には、認可幼稚園認可保育所認定こども園ということになりますけれども、一方、待機児童問題によってやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないお子さんがいらっしゃるということに鑑みまして、こうした施設を利用する保育

川又竹男

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼児教育保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、これが先週十日に成立をしたところでございます。  無償化の実施に当たっては、昨年来、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を複数にわたって設け、一緒になって事務フローを検討するなど、既に準備を進めております。  引き続き、本年十月からの円滑な実施に向けてさまざまな取組を通じて

川又竹男

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○川又政府参考人 お答えいたします。  オンラインを通じて子育て支援に関する必要な情報を提供するとともに、利用者の利用のための手続の煩雑さを軽減することは重要であると考えております。  マイナポータルを活用した市区町村の子育て関連の検索、申請サービス、いわゆる子育てワンストップサービスにつきましては、そういった観点から有効な取組であるというふうに考えておりまして、運用開始に際しまして、自治体に対し、

川又竹男

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○川又政府参考人 お答えいたします。  障害者差別解消法に定義がございます、第二条第一号でございますが、障害者につきましては、「身体障害、知的障害精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義がございます。  性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、

川又竹男

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第13号

○川又政府参考人 お答えいたします。  障害者差別解消法に定義がございます、第二条第一号でございますが、障害者につきましては、「身体障害、知的障害精神障害発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義がございます。  性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、

川又竹男

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

○川又政府参考人 お答えいたします。  オンラインを通じて子育て支援に関する必要な情報を提供するとともに、利用者の利用のための手続の煩雑さを軽減することは重要であると考えております。  マイナポータルを活用した市区町村の子育て関連の検索、申請サービス、いわゆる子育てワンストップサービスにつきましては、そういった観点から有効な取組であるというふうに考えておりまして、運用開始に際しまして、自治体に対し、

川又竹男

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○川又政府参考人 お答えいたします。  本特例のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許につきましては約一万五千人、保育士資格については二万二千人が特例を活用して取得をしているところでございまして、年間およそ七千人から八千人程度が新たな資格免許をこの特例により取得をしているという状況でございます。  二〇二〇年度ということでございますけれども、具体的な数字を申し上げることは難しいところでございますけれども

川又竹男

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○川又政府参考人 お答えいたします。  平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を有することを原則としております。  現状を申し上げますと、三十年四月現在

川又竹男

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○川又政府参考人 お答えいたします。  本特例のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許につきましては約一万五千人、保育士資格については二万二千人が特例を活用して取得をしているところでございまして、年間およそ七千人から八千人程度が新たな資格免許をこの特例により取得をしているという状況でございます。  二〇二〇年度ということでございますけれども、具体的な数字を申し上げることは難しいところでございますけれども

川又竹男

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号

○川又政府参考人 お答えいたします。  平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許保育士資格の両方を有することを原則としております。  現状を申し上げますと、三十年四月現在

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼稚園教諭免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四%、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六%、九千六百六十人となっております。  この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園教諭、それから保育士資格、双方

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。  今後とも、幼保連携型認定こども園施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼稚園教諭免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四%、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六%、九千六百六十人となっております。  この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園教諭、それから保育士資格、双方

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。  今後とも、幼保連携型認定こども園施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては

川又竹男

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○川又政府参考人 お答えいたします。内閣府でございます。  今般の幼児教育保育の無償化に係ります予算、これは平年度ベースにいたしますと、国と地方を合わせて七千七百六十四億円となります。このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してかかる公費は、平年度ベースで約百億円となっております。

川又竹男

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号

○川又政府参考人 お答えいたします。内閣府でございます。  今般の幼児教育保育の無償化に係ります予算、これは平年度ベースにいたしますと、国と地方を合わせて七千七百六十四億円となります。このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してかかる公費は、平年度ベースで約百億円となっております。

川又竹男

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

○川又政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの内閣府におきます結婚生活支援事業ということでございますけれども、新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援を補助するものでございます。  平成三十一年度、今年度予算におきましては九・五億円を計上いたしております。  なお、平成三十年度の実績につきましては、この事業を実施した市町村が二百六十市区町村でございますけれども、その具体的な世帯数については把握をしていないところでございます

川又竹男

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号

○川又政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの内閣府におきます結婚生活支援事業ということでございますけれども、新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援を補助するものでございます。  平成三十一年度、今年度予算におきましては九・五億円を計上いたしております。  なお、平成三十年度の実績につきましては、この事業を実施した市町村が二百六十市区町村でございますけれども、その具体的な世帯数については把握をしていないところでございます

川又竹男