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2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型認定こども園に勤務いたします保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。  この保育教諭の現状を申し上げると、平成三十年四月現在、保育教諭の総数は十万三百七人、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四%、九万六百四十七人

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型の認定こども園で勤務する保育教諭につきましては、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を有することを原則としております。  一方、幼保連携型認定こども園の円滑な移行や安定した運営が可能となるよう、いずれか一方の免許、資格を有していればよいという特例を設けるとともに、免許、資格の授与要件を緩和

川又竹男

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼保連携型認定こども園に勤務する保育教諭の現状を申し上げますと、人数、総数が十万三百七人でございますけれども、そのうち、既に免許、資格の両方を有している者の割合が九〇・四%、九万六百四十七人であります。片方の免許、資格のみを有する者が九・六%、九千六百六十人という現状でございます。本資格のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許については約一万五千人

川又竹男

2019-05-16 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 9号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  内閣府といたしましては、企業が設置をいたします保育所について企業主導型保育事業というものを実施をいたしております。本事業は、事業主拠出金を財源といたしまして、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援するとともに待機児童対策に貢献するということを目的といたしまして平成二十八年度に創設された事業でございます。平成二十九年度末時点で助成決定した

川又竹男

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○川又政府参考人 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたが、今回の無償化の基本的な考え方と申し上げましたのは、法律によって幼児教育の質が制度的に担保されたものということで、基本的には、認可の幼稚園、認可保育所、認定こども園ということになりますけれども、一方、待機児童問題によってやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ないお子さんがいらっしゃるということに鑑みまして、こうした施設を利用する保育の

川又竹男

2019-05-15 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 13号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼児教育、保育の無償化を実現するための子ども・子育て支援法の一部を改正する法律、これが先週十日に成立をしたところでございます。  無償化の実施に当たっては、昨年来、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を複数にわたって設け、一緒になって事務フローを検討するなど、既に準備を進めております。  引き続き、本年十月からの円滑な実施に向けてさまざまな取組を通じて

川又竹男

2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 15号

○川又政府参考人 お答えいたします。  オンラインを通じて子育て支援に関する必要な情報を提供するとともに、利用者の利用のための手続の煩雑さを軽減することは重要であると考えております。  マイナポータルを活用した市区町村の子育て関連の検索、申請サービス、いわゆる子育てワンストップサービスにつきましては、そういった観点から有効な取組であるというふうに考えておりまして、運用開始に際しまして、自治体に対し、

川又竹男

2019-04-26 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 13号

○川又政府参考人 お答えいたします。  障害者差別解消法に定義がございます、第二条第一号でございますが、障害者につきましては、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。」と定義がございます。  性同一障害のある方につきましても、心身の機能の障害が生じており、

川又竹男

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○川又政府参考人 お答えいたします。  本特例のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許につきましては約一万五千人、保育士資格については二万二千人が特例を活用して取得をしているところでございまして、年間およそ七千人から八千人程度が新たな資格、免許をこの特例により取得をしているという状況でございます。  二〇二〇年度ということでございますけれども、具体的な数字を申し上げることは難しいところでございますけれども

川又竹男

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

○川又政府参考人 お答えいたします。  平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育、保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を有することを原則としております。  現状を申し上げますと、三十年四月現在

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼稚園教諭の免許の中の種別ごとのデータというのは把握をしていないところでございますが、施設ごとの給与を見ますと、平成二十九年度の経営実態調査によりますと、保育所の保育士さんが、経験年数八・八年で、月額、賞与込みでございますが、二十六万二千百五十八円、幼稚園の教諭、平均勤続年数十・四年、二十五万九千九十一円、認定こども園の保育教諭、平均勤続年数七・九年で月額二十四万二千四十三円

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼保連携型認定こども園における資格の現状について申し上げますと、先ほどの十万人のうち、両方の免許を既に保有している方が九万六百四十七人ということで九〇・四%、九割の方は両方の免許を既に所有をしております。どちらか一方のみという方が九・六%、九千六百六十人となっております。  この方々がまだいらっしゃるということで、今回、幼稚園の教諭、それから保育士の資格、双方

川又竹男

2019-04-18 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼保連携型認定こども園につきましては、平成二十八年四月時点で二千七百八十五施設でございましたが、平成三十年四月現在で四千四百九施設、この二年間で約千六百施設増加をしております。これに伴い、勤務する保育教諭の数も、この二年間で約四万人増加をいたしまして、現在約十万人となっております。  今後とも、幼保連携型認定こども園の施設及びそこで働く保育教諭の数につきましては

川又竹男

2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 10号

○川又政府参考人 お答えいたします。内閣府でございます。  今般の幼児教育、保育の無償化に係ります予算、これは平年度ベースにいたしますと、国と地方を合わせて七千七百六十四億円となります。このうち、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対してかかる公費は、平年度ベースで約百億円となっております。

川又竹男

2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 10号

○川又政府参考人 お答えいたします。  お尋ねの内閣府におきます結婚新生活支援事業ということでございますけれども、新居の家賃あるいは引っ越し費用などの支援を補助するものでございます。  平成三十一年度、今年度予算におきましては九・五億円を計上いたしております。  なお、平成三十年度の実績につきましては、この事業を実施した市町村が二百六十市区町村でございますけれども、その具体的な世帯数については把握をしていないところでございます

川又竹男

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 6号

○政府参考人(川又竹男君) この幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するということでございますので、今回の十月からの引上げ分で増収される分を財源として活用するという考え方でございます。

川又竹男

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 6号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  来年度このような措置を講じますのは、地方消費税の増収分が初年度は市町村において僅かであるということも踏まえて、初年度に関しては全額国庫ということにいたしましたので、平成三十二年度以降につきましては、定められた負担割合に従って御負担をいただくということを考えております。

川又竹男

2019-03-20 第198回国会 参議院 総務委員会 6号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  幼児教育、保育の無償化に係る来年度の経費でございますけれども、来年度、十月からの半年分になります。国、地方合わせて三千八百八十二億円でございます。このうち地方負担が二千三百四十九億円となりますが、これは全額国費で負担をするということ……(発言する者あり)地方負担は二千三百四十九億円でございますが、これは全額国費で来年度につきましては負担をするということになっております

川又竹男

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  まず、喫緊の課題であります待機児童対策でございますけれども、子育て安心プランを前倒しをいたしまして、平成三十二年度までに三十二万人分の保育の受皿を整備をするということとしております。  また、待機児童の解消を目指す量的な拡充とともに質の向上に取り組んでおります。具体的には、消費税率が一〇%に引き上げられたときに実施することにしていました〇・七兆円分の

川又竹男

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  消費税率の引上げにつきましては、反動減等に対する十二分な対策を講じた上で、リーマン・ショック級の出来事がない限り、法律で定められたとおり、今年十月に現行の八%から一〇%に引き上げる予定とされております。今般の幼児教育、保育の無償化については、この消費税率引上げによる増収分を活用いたしまして十月から実施することとしております。今国会にそのための法案も提出

川又竹男

2019-03-19 第198回国会 参議院 総務委員会 5号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  今般の幼児教育、保育の無償化に伴う地方自治体の事務費、システム改修費等につきましては、初年度と二年目に係る事務費、導入に当たって必要となる地方自治体のシステム改修費につきまして、国十分の十の補助金により対応することとしており、必要な予算を確保をしております。  十月からの実施に向けて、国と地方とでよく連携、協議しながら進めてまいりたいと考えております

川又竹男

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしておりまして、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保してまいりたいと考えております。  また、財政負担につきましては、今お話ありましたが、初年度に要する経費については全額国庫負担、初年度と二年目の必要な事務費につきましても全額国庫負担

川又竹男

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(川又竹男君) 待機児童の解消が待ったなしの課題、最優先で取り組む必要があるということは認識をしております。  このため、今、厚生労働省と連携して、平成三十二年度までの子育て安心プランに基づいて、待機児童の解消のための計画に基づいて施策を推進し、必要な予算を確保しているところでございますので、一方で、待機児童の解消に向けた取組を着実に進めながら、幼児教育、保育の無償化を併せて実施してまいりたいというふうに

川又竹男

2019-03-14 第198回国会 参議院 総務委員会 4号

○政府参考人(川又竹男君) お答えいたします。  今回の幼児教育、保育の無償化は、生涯にわたる人格形成の基礎やその後の義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性と、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策の観点から実施を行うものです。  調査によりますと、二十代から三十代の若い世代におきまして、理想の子供数を持たない理由として、八割前後の方が子育てや教育にお金が掛かり過ぎることを挙げており

川又竹男

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○川又政府参考人 御指摘のとおり、政策効果の検証ということは重要であると考えております。  今般の幼児教育、保育の無償化は、先ほど申し上げましたように、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るという少子化対策の観点、それから生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性といった観点から実施するものでありますが、これらの政策効果の把握をどのようにしていくのか、把握、検証していくかにつきましては、その具体的

川又竹男

2019-03-07 第198回国会 衆議院 総務委員会 7号

○川又政府参考人 お答えいたします。  今般の幼児教育、保育の無償化は、一つとして、子育てや教育に係る費用負担の軽減を図るといった少子化対策、それから二つ目に、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性といった観点から、本年十月より実施するものです。  来年度の予算案としては、国と地方合わせて三千八百八十二億円、これを一年間の平年度ベースに直しますと、七千七百六十四億円となります。

川又竹男

2019-02-26 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 3号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼児教育、保育の無償化につきまして、平成三十一年度予算案といたしましては、国と地方を合わせた公費ベースで三千八百八十二億円、ただし、これは半年分でございますので、平年度ベースで七千七百六十四億円となっております。  この幼児教育、保育の無償化に係る所得階層ごとの公費負担額を、年末に試算をして公表しております。このうち、例えば、生活保護世帯と住民税非課税世帯に対

川又竹男

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○川又政府参考人 お答えいたします。  各自治体におきまして独自の保育料軽減が行われていることは承知をしておりますけれども、国の基準においても、所得に応じた、現在、段階的な保育料の設定になってございます。  ただ、今回の幼児教育無償化というものの基本的な考え方といたしまして、国として、子育て世代あるいは子供たちに大胆に政策資源を投入して、社会保障制度を全世代型へと変えていく、そういった基本的な考え方

川又竹男

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○川又政府参考人 今般の幼児教育、保育の無償化の財源につきましては、消費税率引上げに伴って国と地方へ配分される増収分を活用するということとしておりまして、国の責任において必要な地方財源を確保するという方針でございます。  さらに、初年度に要する経費につきましては、不交付団体も含めまして全額国費による負担とすること、あるいは、初年度の導入時に必要な事務費、システム開発費等につきましても全額国費による負担

川又竹男

2019-02-21 第198回国会 衆議院 総務委員会 4号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼児教育、保育の無償化に当たりましては、昨年来、複数回にわたって、国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設ける、あるいは地方自治体職員向けの説明会を開催するなど、自治体の皆様と一緒になって事務フローなどの整備を進めてまいりました。  また、費用負担割合や財政措置につきましては、昨年末、少子化対策担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、総務大臣、それから地方

川又竹男

2019-02-19 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 2号

○川又政府参考人 お答え申し上げます。  厚労省からの御答弁にもありましたとおり、生活保護基準と相対的貧困率を算出する基準、性格が異なるということでございますので、そのような認識でございます。(川内委員「知っていた、知らないの」と呼ぶ)

川又竹男

2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○川又政府参考人 企業主導型保育事業は、従業員の仕事と子育ての両立支援の推進を図る観点から、企業が主体となって実施しているものですが、一方で、市町村の実施する認可保育所などとの整備と連携を図ることは重要だと認識をしております。これまでも、企業主導型保育の設置状況を自治体へ送付するなどしていたところでございます。  さらに、ことしの四月からは、企業主導型保育事業の設置状況を市町村がしっかり把握した上で

川又竹男

2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  平成二十九年度から、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施をしておりますが、使い勝手が悪いというような御指摘もございました。  そうした御指摘も踏まえまして、今年度からでございますけれども、中堅の保育士等に関する加算額の一部を比較的若い保育士等へ配分可能とする、あるいは、今御指摘ありましたが、同一法人内で複数の保育所等を運営している場合には、他の施設

川又竹男

2018-12-05 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 5号

○川又政府参考人 お答えいたします。  保育士確保のために処遇改善を行うということは重要な課題であると認識していまして、これまで取組を進めてきたところです。  ベースということでございますが、平成二十五年度以降、順次、月額三万五千円、累計しますと一一%の処遇改善が実現しているところでございまして、賃金構造基本統計調査の保育士の給与を見ても、年々、平成二十五年以降、上昇を続けているということでございまして

川又竹男

2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 4号

○川又政府参考人 お答えいたします。  幼児教育の無償化の財源につきましては、高等教育の無償化などとあわせました政策パッケージ全体として消費税の増収分を使うということで、全体で一・七兆円ということでございますが、そのうち、幼児教育の無償化の所要額につきましては、制度の具体的な検討とあわせて現在作業中でございます。平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいります。  地方負担額につきましても

川又竹男

2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○川又政府参考人 お答えいたします。  今般の幼児教育の無償化の対象範囲等の検討に当たりましては、本年三月、沖縄県認可外保育園連絡協議会からのヒアリングが実施されるなど、現場や関係者の声に丁寧に耳を傾けつつ検討がなされたものと承知をしております。  この検討会の報告書も踏まえ、認可保育所に入ることができない子供に対する代替的な措置として、幼稚園の預かり保育、あるいは認可外保育施設を対象とすることになったというふうに

川又竹男

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