1973-06-15 第71回国会 衆議院 法務委員会 第33号
○川北参考人 まず第一点の問題についてでございますが、公認会計士の身分保障に関連をしまして、この契約関係ないしは報酬を受け取る関係をどういうぐあいに律したらよろしいかという点につきましては、われわれの会員の内部からもそういう疑問が出まして、長い間検討をされてきたことでございます。 まず報酬について申し上げますと、これはアメリカの判例にもございますのですが、報酬は会計士の専門的能力と実務経験とを必要
○川北参考人 まず第一点の問題についてでございますが、公認会計士の身分保障に関連をしまして、この契約関係ないしは報酬を受け取る関係をどういうぐあいに律したらよろしいかという点につきましては、われわれの会員の内部からもそういう疑問が出まして、長い間検討をされてきたことでございます。 まず報酬について申し上げますと、これはアメリカの判例にもございますのですが、報酬は会計士の専門的能力と実務経験とを必要
○川北参考人 御趣旨のほどはよく私どもも自覚をしておるつもりでございます。過去、粉飾の事例等ございまして、公認会計士の監査をしている会社でそういうことがあったということは、たいへん申しわけないことであると思っておりますが、これは全体から見ればごく少数の事例であるということ。それからその後、それらの問題を先例として、私どものほうで研修その他を通じて十分会員に、今後そのようなことのないような体制を固めておりますので
○川北参考人 日本公認会計士協会の川北博でございます。 本日、このような機会を与えられましたことを心から感謝いたしております。 現在御審議の対象となっております商法改正関連法案は、昭和四十一年の公認会計士法改正の際の「政府は公認会計士制度が一層社会の要請に応えるために、更に商法、証券取引法、税法、企業会計原則等について引き続き検討を行い、速やかに総合的改善を行なうべきである。」という衆議院大蔵委員会附帯決議