2020-06-24 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
○川内委員 今概略を御説明いただいたわけでございますけれども、事務費、委託費ですね、総額でこの持続化補助金が事務費としては七百六十九億ということで一番多いわけですが、その他に、サービスデザイン推進協議会に補助金として交付決定し、補助金を引いたものなどが残るということで御説明をいただいたわけですけれども、これは、全部総額すると、この五年間で一千億円を超えるお金が事務費として、これは大体、社団法人から全部
○川内委員 今概略を御説明いただいたわけでございますけれども、事務費、委託費ですね、総額でこの持続化補助金が事務費としては七百六十九億ということで一番多いわけですが、その他に、サービスデザイン推進協議会に補助金として交付決定し、補助金を引いたものなどが残るということで御説明をいただいたわけですけれども、これは、全部総額すると、この五年間で一千億円を超えるお金が事務費として、これは大体、社団法人から全部
○川内委員 これは、大臣が先ほど独禁法上の問題は公正取引委員会にやってもらえばいいんじゃないのとおっしゃったので、私が大臣にかわって申告をさせていただきました。 もうずっと問題になっている一般社団法人ビジネスモデルですけれども、やはり、入札調書をなぜ黒塗りにしなければならないのか、そして、そこから更に委託や再委託や再々委託が行われて契約関係がよくわからない、誰が責任を持つかわからないというような事業形態
○川内委員 川内でございます。本日も、大臣、よろしく御指導をお願い申し上げます。 まず最初に、株式会社電通と株式会社テー・オー・ダブリューが家賃支援給付金事業の事務に関連して下請会社に圧力をかけたとされる件について質問をさせていただきます。 先ほど、大臣からの御答弁で、この発言、電通の社員からの発言はあった、その電通の社員は、全体の管理、調整を担当していた社員から、持続化給付金事業の全体の管理、
○川内委員 二〇一七年の八月の２プラス２で、日本側から、このイージス・アショアについて発言をし、二〇一九年の四月の２プラス２では、イージス・アショアを進めていくよということが日米間の外務、防衛両大臣の会合における合意事項になっているということで、ことしも、こういう新型コロナウイルスの感染症の状況ですから、２プラス２がどのような形で持たれるのかというのは私どもにはわかりませんけれども、いずれにせよ、文書
○川内委員 本委員会、通常国会の間開かれず、委員長や理事の先生方の御努力で本日開かれておりまして、時間も短いものですから、茂木大臣とゆっくりこの問題について議論をさせていただきたいのでございますけれども。 強盗事件という場合に、一般の私たちが受けるイメージって、うわあ、怖いという、あるいはその事件に遭遇した人たちも怖いでしょうし、その事件を聞いた人たちも怖いなと感じるでしょうし、そういう事件が米兵
○川内委員 茂木大臣、衛藤大臣、よろしく御指導をお願い申し上げます。 まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。 今、茂木大臣からも、それ以外の場合にも
○川内委員 私、ここ十年でということでお願いしておったんですけれども、ここ三年ということでお答えがあったんですけれども。 そもそも、サービスデザイン推進協議会は、今般、七百六十九億円を受けているわけですから、六十何億というのは一体どういう計算をされたのか、よくわからないんですけれども。
○川内委員 ありがとうございます。 パーセントでいうと大部分は給付されているよということなわけですが、人数でいうと万になる、五万という数になるということで、五万人の皆さんが本当にいつになるんだろうというふうに思いながらじいっと待っているということを、私たちはしっかりと胸に置いておかなければならないというふうに思うわけでございます。 なぜそういう、ある意味なかなか前に進まない申請者の方がいるんだろうということを
○川内委員 川内でございます。 委員長、理事の先生方にお許しをいただいて発言をさせていただきますことに御礼を申し上げます。 また、梶山大臣、本日も御指導をよろしくお願いを申し上げます。 第二次補正で一兆九千三百億、持続化給付金が積み増されて、本日も議論になっておりますけれども、フリーランスの皆さんの、本当は事業所得なんだけれども給与所得やあるいは雑所得という形で申告をしてしまっていた皆さんへの
○川内委員 大臣、表を見ていただくと、電通ライブさんから更に外注をかけているじゃないですか。その外注費を除いて、電通ライブに残るお金は金額はお幾らになりますか。きのう教えていただいているので。
○川内委員 電通さんから一番多く外注を受けている、五百九十五億七千万円の外注を受けている電通ライブさん、電通ライブさんには幾ら残りますか。
○川内委員 川内でございます。総理以下閣僚の先生方、よろしくお願いを申し上げます。 第二次補正予算の議論ということで、先ほど枝野代表からも触れられましたけれども、持続化給付金の問題について、二次補正でも一兆九千三百億が給付金として積まれ、事務費が八百五十億ということで、一次補正では二兆三千億で事務費が七百六十九億だったわけですが、給付金が減ってはいるが事務費はふえたという、ちょっと理解しがたい状況
○川内委員 大臣、もう既にリーマン・ショックのときを超えて相談件数があると。これは大変な事態が起こっているのだということを、きょう、この委員会室にいるみんなで認識を共有しなければならないというふうに思いますし、融資決定件数と融資実行件数、三十六万件が決定し二十四万件を実行した、決定金額は六兆円で実行金額が四兆円、そこは少し書類の精査等にタイムラグがあるのだということで、みんな、もう一日でも早くお金が
○川内委員 大臣、四月が全国で一六・六％、五月は更にそれよりも恐ろしい数字になっているのではないかというふうに思います。 そういう中で、日本政策金融公庫がコロナ特別融資をしていらっしゃるわけですけれども、そのコロナ特別融資の融資相談件数、融資決定件数、融資決定金額、融資実行金額、これらを順番に教えていただき、さらに、これはリーマン・ショックのときと比べて数字的にはどうなのかということを教えていただきたいと
○川内委員 川内でございます。 委員長、理事の先生方のお許しをいただいて発言をさせていただけますこと、心から感謝を申し上げさせていただきたいというふうに思います。 また、梶山大臣には、親子二代にわたって経済産業大臣、通産大臣ということで、中小企業、小規模事業者のために、今この新型コロナウイルスの渦中において、おやじであればどう行動しどう発言しただろうかということを常に自問自答しながら、日々職務に
○川内委員 大臣、大臣のところに来る十人なんというのは、割とエリートなんですよ。 そうじゃなくて、市井の場でもがき苦しんでいる若手研究者、ポスドクの人たちのアンケート調査みたいなものをまずやられたらどうか。そういう調査は、今まで多分やられたことがないと思うんですよ、生活実態について。彼らが何を望んでいるのか、どういうことを要望しているのか。それを広く知ることは、日本の科学技術の裾野を広げる、発展させていく
○川内委員 まだまだ不十分だから、その原因として、博士課程に進む若い人たちが減っているよ、論文もちょっと少なくなっているね、だから、研究者にお金を出して、頑張りましょうねという御答弁だったわけです。 今回の改正案で、科学技術・イノベーション基本計画の策定事項の中に、研究者等や新たな事業の創出を行う人材等の確保、養成等についての施策を追加するんだということなわけですけれども、日本の科学技術イノベーション
○川内委員 大臣、よろしくお願いいたします。 厚労省からは橋本副大臣にもお運びをいただきまして、本当にありがとうございます、お忙しい中に。 まず、科学技術基本法という法律の改正ということでございますけれども、私、実は、科学技術のこのイノベーション委員会の初代委員長でございまして……（発言する者あり）ありがとうございます。こうして質問させていただけるということで大変感慨深いものがございますけれども
○川内委員 予算額が七七六で、七六九が契約金額と。ほぼ一〇〇％に近い落札率ということなわけですけれども。 このサービスデザイン推進協議会、平成二十八年に設立をされていて、大臣、この設立のときの登記、定款を見ますと、社員として、電通、パソナ、トランスコスモスという三社が社員として定款に明記をされております。二十八年から、この団体が設立されて、すぐ、経産省からさまざまな事務委託を受けているわけですけれども
○川内委員 いや、それは契約金額ですね。財務省が、当初、予算に計上した事務費というのは、幾らで予算に計上したのかということを聞いているんです。
○川内委員 川内でございます。 大臣、よろしくお願いをいたします。 まず、持続化給付金のことについて取り上げさせていただきますが、これは大変すばらしい制度で、しかし、なかなか電話がつながらないとか、申請は受け付けてもらえたけれどもお金がなかなか振り込まれないとか、さまざまな問題が生じているようでございます。 この持続化給付金というのは、事務委託でサービスデザイン推進協議会というところが請け負っているというふうに
○川内委員 大臣、答弁書を読まれると、すごい何か寂しいですよ。 基準、ある一定の目安を政府側が示して、それに縛られるというのは、それは目安を示される側は当然のことでありまして、それに対して、いやいや、そんなつもりはないんだよと後で言っても遅いので、せめて成績条件は、日本人学生にはついていないわけですから、外国人だけを差別するような成績条件だけはちょっと考慮してください、考えてくださいよということを
○川内委員 確かに、ＱアンドＡには、最後は大学が総合的に判断しますよということは書いてあります。ただし、事務処理要領には、「上記一を考慮した上で、」と、「考慮した上で、経済的理由により」「大学等が必要性を認める者」ということで、「考慮した上で、」ですから、この一の条件に合致した上で大学が認める者というふうになっているし、そもそも、各大学に枠を割り振って、各大学にそれぞれ人数に限定をかけるような仕組みにもなっているようでございますし
○川内委員 おはようございます。大臣、よろしくお願いいたします。 私からも、まず、学生支援の件について伺わせていただこうというふうに思いますが、留学生に成績の条件をつけるというのは、先ほど大臣の御発言では、日本の学生あるいは外国からの留学生にかかわりなく学生を支援していくんだという御答弁があったわけですけれども、そういう意味では、外国人留学生にのみ成績で条件をつけるというのは差別につながるのではないかというふうに
○川内委員 実は、この調査の事務連絡を私も読ませていただいて、調査の期限が五月十四日、昨日までというふうになっておりました。どのような回答状況なのか、この調査結果はいつまでにお取りまとめになられるのかということについて、教えていただきたいと思います。
○川内委員 いや、だから、こういう状況の中で、少なくとも国民的理解が得られないものについては、私は、政府・与党として慎重な態度をおとりになられるというのが国民からの信頼を受ける道ではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。 このゴールデンウイーク、私もさまざまな方々と電話でお話をしたり、メールでやりとりをしたりしたわけでございますけれども、学校に子供を通わせていらっしゃる保護者の
○川内委員 川内でございます。大臣、よろしくお願いいたします。 今、この下のフロアで内閣委員会が開かれていて、問題の検察庁法について採決をされるのかされないのかわかりませんけれども、大変な三密状態ですよ、見てきましたけれども。安倍総理大臣がきのう会見されて、新しい社会をつくっていこうねと御発言をされて、三密を避けることはもちろんだよというふうにおっしゃられていらっしゃるわけですが、やはり、おっしゃっていることとやっていることに
○川内委員 この六百十七件のうち感染が確認された方が二十五人ということで、この方たちは、お亡くなりになられた後、ＰＣＲ検査がかけられて陽性であった、直接の死因であったかどうかは別にして、陽性であったということでございます。 先日、国技でありますお相撲さんの事例もございましたけれども、いずれにしても、なかなか検査が受けられないという声はいまだにあるわけでございます。 法医病理学会という学会がホームページ
○川内委員 網羅的に把握をしておらないということで、今現在厚生労働省として把握をしていらっしゃる件数、感染者数と亡くなられた方々の人数について教えていただいたわけですけれども、本来、感染症法の十六条には感染症に関するさまざまな情報について積極的に公表するということが書いてあります、個人情報に注意をしながらですね。したがって、これだけ国民的課題になっていること、社会経済システムをとめてウイルスの感染を
○川内委員 川内でございます。 委員長、各党の理事の先生方にお許しをいただいて、発言をさせていただく機会をいただきましたことに感謝申し上げます。さらに、政府参考人の皆様方には、お忙しい中にお運びをいただき、ありがとうございます。特に、感染研の脇田所長様におかれては、日夜、私どもの社会の新型コロナウイルス対応に当たっていただいておりますこと、心から感謝を申し上げ、私どもにきょうはさまざまなことを御教示
○川内委員 麻生財務大臣はすぐれた経営者でもいらっしゃるというふうに思うのですが、今、例えば、観光業、旅館、ホテル、きのうの予算委員会でも申し上げたわけですが、三月の客室稼働率が全国で約三割、前年は六割、四月は恐らく客室稼働率が数％と一桁になっているのではないか、ゴールデンウイークはほぼゼロに近い稼働率だったのではないか。旅館、ホテルなどは装置産業でございますので、大変に借入れも多額にかさんでいるお
○川内委員 令和二年度の予算で、合計で十八兆円次年度に繰り越されるかもしれない、特に、先月、四月末に成立した新型コロナウイルス対策予算、補正予算、これは緊急の予算なわけですけれども、その中にも六兆四千億余りの、次年度に繰り越されるかもしれないということで、あらかじめ予算が計上されている。中身を見ると、経産省のゴー・トゥー予算とか、あるいは文部科学省の一人一台パソコン予算とか、そういうものが繰越明許として
○川内委員 川内です。発言の時間をいただいて、心から感謝申し上げます。委員長、ありがとうございます。 まず、新型コロナウイルス感染症対策のことをちょっとお聞きしたいというふうに思いますが、予算の中に繰越明許費というのがあるそうで、この繰越明許費とは、次年度の予算に繰り越すかもしれませんよということであらかじめ見込みを立てて国会で議決をされたものというふうに理解をしておりますけれども、令和二年度、今年度
○川内委員 まあ、山中教授がおっしゃられた十万件という数字ではなく、やはり二万件を目指すということで、このやりとりを聞いて、ちょっと山中教授もがっかりされているんじゃないかなと思います。 さらに、ずっと、医師が必要と判断すればということで総理もおっしゃっていらっしゃって、加藤大臣もおっしゃっていらっしゃった。しかし、検査数が伸びなかった。それはなぜなのかというと、さまざまな厚労省が発出する事務の文書
○川内委員 二万件の体制と十万件の体制というと全然違うわけですが、文科大臣は、きちんとその十万件に向けた体制整備を総理から御指示を受けていらっしゃるんですか。
○川内委員 川内です。 時間が二十分しかありませんので、総理、よろしくお願いします。 まず、今、山中教授との間のやりとりについて御紹介があったんですけれども、もう一点、山中教授と先日対談されて、ＰＣＲ検査について、山中先生が、大学等の研究所の力をうまく利用すれば、二万を超えて十万くらいいける可能性がある、ぜひ貢献したいというふうにお申出があり、それを受けて総理は、総力を挙げて対応する体制をつくらせていきたい
○川内分科員 いや、法務省の中で意思決定を、法制局や人事院や内閣人事局と協議しようねということを事務方とお打合せをされて決定された日にちを教えてくださいと申し上げております。
○川内分科員 おはようございます。川内です。法務大臣、よろしくお願いをいたします。 私、ずっとこの間問題になっております検察官の勤務延長の問題について、改めて伺わせていただきたいと思っております。 まず、ちょっと事実関係を法務大臣から教えていただきたいんですけれども、法務大臣と法務省事務方の間で、関係各省庁に解釈の変更について協議をしようねというふうに意思を決定された日付、それから、そのときの会議
○川内分科員 ちょっと驚きますよね、麻生大臣。 認めるべきことはしっかりお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますし、今、この報告書は人事部局が作成したものですから、官房長が答弁するならまだしも、理財局長が出てきてそれは違いますよとおっしゃるのは、またちょっと答弁者が違うんじゃないのという気もしますが、あくまでも認めない。そういうところが政府の信頼を逆におとしめることにつながってしまうのではないかというふうに
○川内分科員 大臣、他方で、この報告書の十五ページには、平成二十九年二月十七日の衆議院予算委員会における内閣総理大臣の上記答弁以降、本省理財局の総務課長から国有財産審理室長及び近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされたというふうに経緯が書かれておりまして、総理答弁も、さまざまな財務省で行われた文書の書きかえ、改ざんの端緒の一つであるということは、これはお認めになられなきゃいけないんじゃないかなというふうに
○川内分科員 川内です。大臣、よろしくお願いいたします。 市中にマスクがなかったりとか、トイレットペーパーやティッシュペーパーがなくなったりとか、食料品が棚から消えたりとか、世の中、疑心暗鬼というか、何が原因なんだろうと考えたときに、政府に対する、行政に対する信頼というものも、そういうみんなの疑心暗鬼の一つの原因になっているのではないか。 そういう問題の一つとして森友問題というのがあるわけですけれども
○川内委員 徹底調査をいただいたものと。その徹底調査が果たして本当に全ての問題を抽出したかということについて今後さまざまに議論をしていかなければならないんだろうというふうに思いますが。 そこで、まず、第三者委員会のこの調査報告書では、吉田開発さんやあるいは柳田産業さんに対する発注金額、関西電力直接あるいは関西電力のグループ会社からの発注というものの金額が詳細に調査をされておるんですけれども、実は、
○川内委員 そこで、森本社長様に教えていただきたいんですけれども。この第三者委員会の報告書で今般の関西電力さんの問題というのは全てうみを出し切った、もうこれが全てなんだというふうに、社長としてお考えになられていらっしゃるかということを教えてください。
○川内委員 川内博史と申します。 委員長、理事の先生方のお許しをいただいてこの関西電力さんの問題について質問をさせていただく機会をいただきましたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。 さらに、きょうは、関西電力の社長様以下会社の皆様には、この新型コロナの問題の中でも、そして、かねて、台風、あるいは地震、どんな状況においても電力の安定供給のために日夜頑張っていらっしゃる関西電力の皆様方
○川内委員 ですから、大臣、今の御答弁の中には肝心なことが抜けているんですよ。検察・法務行政に対する国民の信頼をおとしめてしまった、だから反省し、撤回し、謝罪をするのだということでなければならないというふうに私は考えますよ。そこを、そういう自覚がおありになられるのかということを聞いているわけです、法務大臣御自身のね。国民に対して信頼を失うようなことを言ってしまったな、だから反省しなきゃいけないんですねということを
○川内委員 いや、国民の検察や法務行政に対する信頼を低下させてしまった、おとしめてしまったというふうに大臣御自身が自覚をしていらっしゃるのかということを聞いているんですけれども。答弁書を読む必要はないですよ。それこそ、御自身の見解をお述べになればいいです。こういうところで御自身の見解は述べるものです。
○川内委員 おはようございます。川内です。よろしくお願いいたします。 私からも冒頭、本来は、山尾議員が発言をし、参議院では小西議員の発言が端緒となって法務大臣が御答弁になられたことが問題になっておるわけですから、本法務委員会では山尾議員が再び質疑に立たれるべきというふうに私は考えておったんですが、山尾議員は、森法務大臣との議論は、その答弁に信頼性がない、自分はもうできないということで、私にその任が
○川内博史君 立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの川内です。 私は、共同会派を代表し、ただいま議題となりました棚橋泰文予算委員長解任決議案に断固賛成の立場で討論をいたします。（拍手） 今、堀内先生の討論を聞いておりまして、歯の浮くようなその討論に、民主主義が崩壊をする予兆というのはこういうところにもあらわれているんだなということを改めて危機感を持って聞かせていただいておりました。私は、棚橋委員長
○川内委員 それでは、引き続き、新型コロナの問題に関して、ＩＯＣの委員の方のインタビューに関連して聞かせていただきたいと思います。 昨日の黒岩議員の質疑に引き続いて、私の方で、あのＩＯＣ委員の方のインタビューが、ＩＯＣの広報を通してインタビューを申し込まれたものであったのかと、ディック・パウンド委員のＡＰ通信のインタビューというのは、ＩＯＣの広報を通してのものだったのかということを確認をしてください
○川内委員 訂正のツイートをしていただくということと、あと、今、委員長から御注意いただいたわけですけれども、河野大臣は、こんなことをツイートするぐらいなら、大臣をやめればいいんですよ。 私、河野大臣、友達ですけれども、お父様は、非常に懐が深くて思慮深くてリベラルな政治家として、総理にはおなりにはなれなかったけれども、歴史に名をとどめる政治家であったというふうに思いますよ。だから、こういう、世の中に
○川内委員 おはようございます。よろしくお願いいたします。 まず、河野大臣には急に来ていただいて大変恐縮なんですけれども、朝の理事会でも議論になったそうでありますけれども、昨日、河野大臣のツイッターで、集中審議で張りつきになった、質問が一問もないのにずっと座らせられていた、仕事したい、こうツイートされていらっしゃるわけですが、これは非常に誤解を与えるツイッターで、この張りつき大臣を決めているのは与党
○川内分科員 原案を作成する過程の中で論点や感想を自由に述べ合う場であったと。 この会合の後、六日後の十二月十二日に関西電力に対して命令文が発出をされているわけでございますけれども、この十二月六日の会合で、案文、あるいは案文の案文、ドラフトについての文言の検討などが行われた、規制委員会にかけるために、こうしようねとか、ああしようねとか、こういうふうなのがいいんじゃないか、そういうふうなブレーンストーミング
○川内分科員 この会合の記録は作成をしていらっしゃらないということでございますけれども、なぜ作成をしなかったのかということについて教えてください。
○川内分科員 川内です。 引き続いて、公文書管理の問題について質問をさせていただきたいと思います。北村大臣、よろしくお願いします。 まず、原子力規制庁に来ていただいておりますので、教えてください。 二月九日の毎日新聞一面で掲載をされておりました記事に関連してお尋ねいたします。 平成三十年十二月六日の午前十一時から十二時まで、原子力規制委員長室で、原子力規制委員長を始め、原子力規制庁長官、原子力規制庁次長
○川内委員 大臣、ある程度想定をして検疫に入られて、それで何とか感染を抑えていこうねということだったということは私も理解いたしますが、ここまでの感染をしてしまった、拡大をしてしまっている、そしてまた、特徴として、無症状感染者が非常に多いという特徴も見られるので、今後、どういうふうにこのウイルスが推移をしていくのかということについては、目の前のことに対応することも大事だけれども、これまでのことをしっかり
○川内委員 一定程度の感染の拡大というのはあるだろうが、ここまでとはと。恐らく、これは誰も想像できなかったというふうに思うんですよね。 こんなに感染が拡大するものなのかということを、私も二月五日の予算委員会の議論で、自分自身の発言として、巨大な、ある種の密室というか、閉鎖された空間の中で、今後どこまで感染が拡大をするかわからないけれどもというふうな発言をしているんですけれども、これほど拡大するとは
○川内委員 川内です。よろしくお願いします。 まず、厚労大臣には御出席をいただいて感謝を申し上げます。 ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の皆さんの下船が始まり、他方で、きのうも七十名を超える方々の感染者が判明をしたということで、合計の感染者は六百二十名を超える方々ということになったというふうに聞いておりますけれども、厚生労働大臣、このクルーズ船の中でこれほど感染が拡大をしていた、あるいは、しているということについて