1984-04-07 第101回国会 参議院 建設委員会 第5号
○政府委員（川俣芳郎君） 五十九年度から、先ほど先生からもお話ございましたように、花と緑の都市モデル地区整備事業をモデル的に実施するわけでございますが、この場合、都市のシンボルとなりますような通りの植栽あるいは花と緑の小広場の整備等に苗木を活用するということになろうかと思います。苗木の種類等については、それぞれの地域の地理的な条件あるいは環境等への適合性等、事業を実施します自治体の意向がまず尊重されるべきものであると
○政府委員（川俣芳郎君） 五十九年度から、先ほど先生からもお話ございましたように、花と緑の都市モデル地区整備事業をモデル的に実施するわけでございますが、この場合、都市のシンボルとなりますような通りの植栽あるいは花と緑の小広場の整備等に苗木を活用するということになろうかと思います。苗木の種類等については、それぞれの地域の地理的な条件あるいは環境等への適合性等、事業を実施します自治体の意向がまず尊重されるべきものであると
○政府委員（川俣芳郎君） 現在のところは、先ほども申し上げましたようなことで、国家石油備蓄基地のみが立地をいたしておるわけでございまして、この関係で、五十八年度現在で約二百八十七名の就労者があるわけでございます。
○政府委員（川俣芳郎君） 基本計画におきましては、目標の工業出荷額は、昭和四十五年価額で一兆二千億程度、従業員数は一万六千人程度と想定をいたしております。
○政府委員（川俣芳郎君） むつ小川原地区につきましてお答え申し上げます。 むつ小川原開発につきましては、昭和五十年に青森県で第二次基本計画を立てまして、それで五十二年に閣議口頭了解の趣旨に沿って推進をいたしております。計画目標、それからこれに対応します進捗状況は次のとおりでございます。 土地利用計画といたしましては、開発地区全体の面積が五千二百八十ヘクタールでございます。うち、工業用地として予定
○政府委員（川俣芳郎君） 先ほど六十二年度末完成と申し上げましたが、六十三年度中に開港するということで事業が進んでおるわけでございます。
○政府委員（川俣芳郎君） 奄美の振興を図ります上で産業の振興、特に観光の振興ということは非常に必要なことであるという認識を持っております。産業振興につきましては、まずやはり農業それから水産業それから観光と、これが三つの柱ではなかろうかと、こう思っておるわけでございます。 最近の入り込み観光客の推移を見てまいりますと、昭和五十三年ごろがピークでございまして、そのころは三十万人を超しておりましたが、全国的
○政府委員（川俣芳郎君） お答えいたします。 まず、所得格差の面でございますが、一人当たりの所得について見てみますと、復帰当初は全国対比で三〇％に満たなかった状態でございますが、その後、次第に格差が縮小してまいりまして、五十五年度現在では一人当たり所得が百十万五千円、全国比六六・七％という状態にまでなっております。 さらに、生活格差という面で消費者物価指数を見てまいますと、全国を一〇〇といたしました
○川俣政府委員 お答えいたします。 昭和四十三年に小笠原は本土に復帰をいたしたわけでございますけれども、その間の空白期間が長くて、効率的に復興をしていくためには一島一集落ということがよかろうということで、そういう方針で、父島の場合ですと大村、奥村地区を中心に整備を進めてきたということでございます。ところが、ただいまお話もございましたようなことで扇浦地区に通勤農業をしておる方もある。そういうこともあって
○川俣政府委員 地元において奄美の文化活動の中心となります文化会館を建設したいという強い御要望があることは、私どもも承知をいたしております。次の計画期間中に計画の中に盛られることになるのではないかと思いますけれども、私どもとしては、地元の構想を十分承った上で今後対処をしてまいりたいと思っております。
○川俣政府委員 お答えいたします。 奄美大島本島の南部開発につきましては、ただいま先生から御指摘がございましたように、本島の中でもかなり開発のおくれた地域であるという認識を私どもも持っておるわけでございます。そこで五十九年度から新しい振興開発計画が策定されるわけでございますけれども、その中において、いわば課題地域といたしまして、大島本島南部地域を位置づけて振興を図るべきであろうというふうに思っておる
○川俣政府委員 三全総で言っております定住構想を実現するためには、やはりお話のように農村、山村、過疎地域といったいわゆるハンデキャップ地域の振興が大変重要であるというふうに思っております。そういう観点から、各種の法律上の制度あるいは予算上の制度を通じまして、これら地域の振興に今までも鋭意努力してきておるということであります。地方に人口を定住させるために一番必要なことは、何と申しましても雇用の場の確保
○川俣政府委員 先ほども申し上げたとおりでございまして、私どもも東北の中で、いわゆる東東北と西東北との間で、高速交通体系の整備にいささか差があるということは十分認識をいたしております。そういった観点で、ただいまお話のございました東北開発促進計画について、東北開発特別委員会で出されました具体的方策、その中で交通体系の整備については、特に強調されておる幾つかの点があるわけでございまして、青森空港の拡充整備
○川俣政府委員 東北地方は、御案内のとおり三全総におきましても、特に地方定住を拡大していく場として位置づけられておったわけでございます。最近におきましては、南東北を中心にいわゆる先端技術産業も張りついてきておるというような状態があると思います。特に、東北新幹線、それから粟北自動車道の開通に伴いまして、東北地方はあすへの躍進に向かって新しい段階に入っているというふうに言ってよろしいかと思うのでございますが
○川俣政府委員 補足して答弁をさせていただきます。 備後工特地区の評価と課題というお話でございますが、これは実は新産地区も工特地区も共通でございまして、現在五十六年から六十年までの第三次の計画に基づきまして、生産基盤あるいは生活基盤の整備に努めておるという状況でございます。他の地区にも共通の課題なんでございますけれども、主として臨海部にあります工特、新産地区の場合、素材産業型の企業が張りついておりまして
○川俣政府委員 ただいまお話がございましたとおりに、定住構想がねらいといたしますところは、自然環境、生活環境、生産環境の総合的な整備を図ることでございます。現在、四十四モデル定住圏がございますけれども、やはり積雪地帯のモデル定住圏におきましては、定住圏計画の中で、特にその憲章等におきまして、雪に強い町づくりを実現したいということを目標に掲げてあるところが多うございます。今もお話がございましたように、
○川俣政府委員 富山県におきまして雪に関する条例をつくる動きがあるので、その際、国で要綱などを示したらどうかというお話でございますが、そういう先進的な試みにつきましては、できるだけ地方団体と申しますか、県の自主性を尊重いたしましてやることの方がいいのではないかと思いますけれども、県の方からいろいろ御相談がございましたならば、私どもも御相談に乗っていいものができるように御協力をいたしたいと思います。
○川俣政府委員 お答えいたします。 先生御指摘の点とちょっと視点が違うかもしれませんけれども、私どもといたしましては、いわゆる豪雪地帯対策については、現在豪雪地帯対策特別措置法というものがございまして、その法律に基づきましていろいろな雪対策を講じておるということでございまして、この法律が基本的には我が国の雪対策に関する基本法であろうかというふうに思っております。ただ、ただいまお話のございましたような
○川俣政府委員 基礎集落圏防雪体制整備事業についてのお尋ねでございますが、この事業はお話ございましたように、五十一年度から五十八年度まで七年度間、豪雪地帯市町村のうち五十一カ所につきまして実施をしてまいっておる事業であります。 内容は、基礎集落圏におきます主要道路の交通確保といった見地からの除雪用機械、管理棟などの施設整備についての補助事業であります。五十八年度で終了いたしますが、基礎集落圏の防雪体制
○川俣政府委員 お答えいたします。 ただいま御指摘のように、むつ小川原の第二次基本計画におきましては、工業用地を二千八百ヘクタール造成をいたしまして、先ほど申されましたような石油コンビナートを中心に開発を進めるということに相なっておるわけなのでございますが、現在二千八百ヘクタールのうち、石油国家備蓄基地といたしまして二百六十ヘクタール余が売却をされておるという状態で、国家石油備蓄基地の第一号としてすでに
○川俣政府委員 港湾整備の関係で、五十七年度までに二百九十三億、それから小川原湖総合開発事業につきまして四十五億、道路整備事業につきまして五十二億、合わせまして三百九十億でございます。 なお、先ほど四百九十億と申し上げましたのは、五十八年現在、本年度で執行いたしますものを含めますと四百九十億でございます。
○川俣政府委員 お答えいたします。 ただいまのお話は、三全総で大規模工業基地といたしまして開発を予定いたしました苫東、それからむつ小川原、志布志湾、秋田湾等の開発について、現在までにどの程度の投資が行われているかということだろうと思いますが、まず、志布志湾と秋田湾につきましては、まだ事業に着手しておりませんので、事業費として投資した額はないわけでございます。 苫小牧東部、むつ小川原につきましては
○川俣政府委員 失礼申し上げましたが、期間につきましては、スケジュールといたしまして、第二次基本計画においては全体計画の完成を昭和六十年代を目途とする。おおむね六十年前後に工場等の一部の操業開始を目途として進めるというスケジュールが組まれております。
○川俣政府委員 先生御指摘のように、五十二年の八月三十日に、青森県が提出をいたしましたむつ小川原開発第二次基本計画につきまして、関係省庁においてこの提出された計画を検討いたしまして、そして計画の具体化のための所要の措置を講じていくということが閣議において了解されたわけでございます。したがいまして、政府といたしましては、この了解に基づいて、五十三年度から港湾施設の整備、むつ小川原湖の開発等に着手をしておるわけでございまして
○川俣政府委員 まず、三十九年度から五十六年度までに、生産、生活関連等の施設整備に投下されました資金額は二十六兆一千二十八億円でございます。それから、企業に売り渡しました工業用地の面積でございますが、五十八年度までで約二万四千ヘクタールでございます。そのうち九〇％が売却済みでありまして、未売却地は二千四百ヘクタール、約一割ございます。売却済み用地のうち八二％がすでに立地済みでございます。
○川俣政府委員 御案内のとおり、三全総では定住構想の推進というものを柱として計画ができておるわけでございますが、この定住構想の実現の場といたしまして、モデル定住圏づくりをやっております。 現在、四十四の地区について定住圏ができておりまして、それぞれの地域では、地元の皆さん方の地域行動計画を含む地域の特性を生かした計画づくりが行われ、それに基づいて特別事業その他の事業が着々と進められておる段階であります
○政府委員（川俣芳郎君） 私どもといたしましては、五十五年度から五十七年度の三年間にかけまして調査を完了いたすつもりでやっておりまして、スケジュールどおりに調査を進めておるところでございます。
○政府委員（川俣芳郎君） 硫黄島につきましては、現行の小笠原振興計画におきまして、帰島及び開発の可能性について検討をするということになっております。これを受けまして、国土審議会の小笠原振興審議会に、硫黄島問題小委員会を設けまして御審議をお願いする一方、国土庁といたしましても、現在の振興計画期間が切れます五十八年度中にこの問題についての方向づけをいたしたいということで、五十五年以来三年度をかけまして現在調査
○川俣政府委員 地元の県、それから市町村といったようなものが地元関係者の中に含まれると思います。また、地元の経済界といいますか、そういった方面の意向というものも地元関係者の意向になると思います。
○川俣政府委員 ハードボード関係につきましては、民間に移行いたします場合に、できるだけ身軽にして移行するようにしなければ、いまの当業界の非常に困難な情勢のもとにおいて、うまくいかないだろうというふうに考えております。それで東北地方の開発に役立つような方向でというふうに考えておりますゆえんのものは、新しい会社に移行いたしました場合も、先ほど出資先についてはいろいろ今後検討すると申し上げましたけれども、
○川俣政府委員 ただいま大臣から御答弁があったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この東北開発株式会社自体が昭和六十一年の十月までに民営移行しなければならないということになっておるわけでございます。メインの事業でございますセメントとハードボードにつきまして、ハードボードとセメントはそれぞれ分けるという方針が決まっておりまして、そういうことになりますと、ハードボードについてはできるだけ早
○川俣政府委員 重質油プラント誘致の話につきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございまして、それ以上、このようなプラントをこの地区に誘致するための適地であるかどうかというようなことについては、私どもとして評価をする立場にないということでございます。
○川俣政府委員 重質油分解プラント誘致のお話がございましたが、私ども国土庁といたしましては、地元青森県で、むつ小川原地区にこのようなプラントを誘致することができるかどうか、情報収集に努めているということを聞いてはおりますが、具体的な話は私どものところには届いておりません。
○川俣政府委員 ただいま大臣がお答えになりましたことに尽きるわけでございますけれども、ただ、先生から仰せのございましたように、第二次基本計画におきましては、石油精製の場合、全体計画で百万バレル・パー・デーという計画になっていることもそのとおりでございます。第二次基本計画は現在でも生きておるというふうに思っております。 ただ、先ほどもお答えがございましたように、現時点におきまして、早期にこの第二次基本計画
○川俣政府委員 税制の問題でございますから、直接私どもの担当ではないのでございますけれども、私どもの理解では、電気税は電気の消費に対して課される市町村の普通税でございまして、消費税でございますから、消費地所在の地方団体が課税をし、そしてその収入は消費地所在の市町村に帰属するというのが原則だろうと思います。 ただ、御案内のとおり、国税といたしまして電源開発促進税がございます。これを財源として電源立地促進対策交付金
○川俣政府委員 お答えいたします。 防災集団移転促進事業の採択基準の緩和についてお尋ねでございますが、先生ただいま御指摘の採択基準が五戸になっておるという事業は、急傾斜地崩壊対策事業のことだろうと思います。これは急傾斜地について工事をする場合の採択の基準でございまして、集団的に移転をいたします場合の採択基準とはいささか趣旨が異なっているのではないかと思っております。 いずれにいたしましても、国土庁
○政府委員（川俣芳郎君） ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりなんでございますけれども、週間行事といたしましては防災知識普及のための講演会それから防災フェアを一週間ほど東京でやりたいと考えております。御婦人方あるいは中高校生程度の方に御理解がいただけるような内容のフェアにしたいということで、現在準備を進めております。 それから、これは従来からやっているわけでございますが、南関東地域の関係都府県、それから
○政府委員（川俣芳郎君） 私どもといたしましては、わが国の地震対策を考えます場合に、一つはいつ起こってもおかしくないと言われている東海地域の地震対策、それからもう一つはやはり人口、産業が集中をいたしております大都市地域の震災対策というものが重要であろう、かように考えておりまして、そのような観点から大都市震災対策にいま取り組んでいるわけなんでございますが、何分五十六年度から南関東地域を現在始めたばかりでございまして
○政府委員（川俣芳郎君） 白書の第一部「災害の状況と対策」、百四ページにただいまお話のございました「南関東地域地震被害想定調査」のことについて記述をいたしております。 いずれにいたしましても、ただいまお話がございましたように、南関東地域は、わが国の政治、経済、文化の中枢として機能いたしておりまして、その結果、事務所、事業所、住宅等が集中し、大規模な地震が発生いたしました場合には甚大な被害が予想されるわけでございます
○川俣政府委員 浦河沖地震の規模はマグニチュード七・三であったわけでございますけれども、七・三の規模の地震が都心部に発生をいたしました場合の被害がどうなるかということは、残念ながらその調査をいたしておりません。おりませんが、大都市、特に南関東地区におきまして関東大地震クラスの大地震が発生した場合にどのような被害が生ずるかということにつきましては、私どもも重大な関心を持っておりまして、実は五十六年度、
○川俣政府委員 激甚災害の指定基準の見直しについてのお話でございますけれども、御案内のとおり、災害対策には災害の予防あるいは災害復旧、被災者に対する援助等々の対策があるわけでございますけれども、これらは原則といたしまして、災害対策基本法なりあるいは災害関係の諸法令によってこれらの事業を実施する者がその費用を負担するという原則があると思うのでございます。ただ、その原則ばかりを貫きますと、甚大な被害を受
○川俣政府委員 五十七年浦河沖地震による災害につきまして、その被害状況及び政府として現在講じつつあります対策について御説明申し上げます。 三月二十一日十一時三十二分ごろ、北海道浦河町西方沖二十キロメートル、深さ十キロメートルの海底で、マグニチュード七・三の地震が発生いたしました。 各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動があり
○政府委員（川俣芳郎君） 被害の状況については、後ほど資料で差し上げることにいたします。 政府におきましては、その対策でございますけれども、災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしまして被害状況の把握に努めますとともに、交通、通信、公共施設等の早期復旧、被災者等に対する援助等、諸対策を現在講じつつあるところでございます。 それから、大都市における地震対策でございますけれども、大都市の地震対策が焦眉の
○政府委員（川俣芳郎君） まず、浦河地震の被害の状況でございますけれども、地震の規模が大変大きかったわりには被害を最小限に食いとめることができたわけでございます。
○政府委員（川俣芳郎君） 国土庁関係の組織の改変について申し上げますと、いまお話ございましたように、予算成立後防災業務課を一課新設することにいたしております。現在、防災企画課、それから震災対策課がございますので、三課体制になるわけでございます。新しい課では、現在防災企画課なり震災対策課でやっております災害が発生いたしました際の応急対策と申しますか、いわば災害の実動部隊の面を独立をさせて防災業務課で担当
○政府委員（川俣芳郎君） 浦河沖地震によります災害についての被害状況、それからその対策について御説明を申し上げます。 お手元に三月二十九日十五時現在の、これは北海道庁でまとめた数字でございますけれども、被害の状況の表を差し上げてございます。 今回の地震は、三月二十一日十一時三十二分ごろでございましたが、北海道浦河町西方沖二十キロメーター、深さ十キロメートルの海底でマグニチュード七・三の地震が発生
○政府委員（川俣芳郎君） お手元に五十七年度における防災関係予算の概要という冊子を配付してございますが、これに基づきまして補足説明をさせていただきます。 まず第一ページでございますけれども、五十七年度の災害関係二十省庁の予算の合計は二兆五百二十億円余になっておりまして、五十六年度の二兆五百四億八千二百万円に比較いたしますと約十五億円の増、ほぼ前年並みの額と相なっておりますが、各省とも重点的な事項についてはこれを
○政府委員（川俣芳郎君） 二十四日十五時現在で判明をいたしております主な被害状況について申し上げます。 負傷者百六十二名、うち重傷者十四名でございます。死者、行方不明はございません。住家の全壊十二棟、半壊十八棟、一部破損百九十九棟であります。また、橋梁の損傷等によりまして、道路は国道二百三十五号で交通どめ二カ所、鉄道は国鉄日高本線の一部が不通となっております。 そのほか各地で停電、断水等の被害が