1974-03-07 第72回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○川井政府委員 いろいろ検討いたしました結果、ただいま申し上げましたような支障の起きない限度におきまして御説明を申し上げなければならない、こういう結論になってまいりました。そこで、その限度というのは、いま御指摘になりましたように、本庁と地方機関との区分、地方機関におきましては、御承知の公安局と各県にあります地方公安局とに分かれておりますので、その公安局と地方局の全体とはどのくらいになっておるかという
○川井政府委員 いろいろ検討いたしました結果、ただいま申し上げましたような支障の起きない限度におきまして御説明を申し上げなければならない、こういう結論になってまいりました。そこで、その限度というのは、いま御指摘になりましたように、本庁と地方機関との区分、地方機関におきましては、御承知の公安局と各県にあります地方公安局とに分かれておりますので、その公安局と地方局の全体とはどのくらいになっておるかという
○川井政府委員 当庁の調査活動費の配分額につきましては、従来も国会の場におきまして、あるいはまたその他の方法で、こまかい要求が出ているわけでございますけれども、私ども、特別な事情があるということで、こまかい具体的な局ごとの配分額につきましては説明をお許しいただくようにしてまいっているのでございます。特別の事情と申し上げますのは、ほかでもございませんが、当庁の行なっております調査活動は、もっぱら調査活動費
○川井政府委員 私が調査した結果によりますと林調査官が当時島根の局におりまして、このグリコの会社の中における党組織の実態を調査したいということで、その調査の具体的な方法をいろいろ考えた結果、知り合いを通じまして、当時総務課長であった岡田という人と連絡ができましたので、その岡田という人に数回連絡をとって、そしてその工場内における党組織の実態並びにその活動の模様というようなことについて通報を受けて協力を
○川井政府委員 おりました。
○川井政府委員 外国の情報機関の組織とか、あるいはその活動というような事項は、私どもの調査事項にはなっておりません。したがいまして、調査をしておりませんので、いまここで御説明申し上げるような材料を持ち合わせておらないわけでございますので、御了解いただきたいと思います。
○川井政府委員 朝鮮総連を調査の対象にしていることはお説のとおりでございますが、それに関連いたしまして、韓国ＣＩＡというものと連絡ないしは情報の交換があったのではないかという趣旨のお尋ねでございますけれども、私どもの調査対象団体についての調査は、終始一貫いたしましてわが庁独自の立場でこれを行なうという方針を堅持いたしております。したがいまして、朝鮮総連の調査に関連いたしまして、韓国中央情報部と連絡したりあるいはその
○川井政府委員 そのとおりです。
○川井政府委員 高瀬のほうは四十三年の十二月に退職をいたしております。宮村のほうは四十五年の三月に退職をいたしております。いずれもいわゆる依願退職でございまして、本庁のほうに報告があった事由を調べてみますと、それぞれ家庭の事情が原因でこの際退職をしたい、こういうことで退職をいたしております。こういうことでございます。
○川井政府委員 ただいまおあげになりました二人は、かつて公安調査庁の職員として在職したことがあります。しかしその後退職いたしまして、今日はおりません。
○川井政府委員 前回に田中大臣が、法律に基づいてやっている調査であるけれども、調査をされるほうの側から見るならばいろいろな人権上の問題があるから、念には念を入れて注意をさせたい、こういう仰せがございました。私も大臣のお考えに全く賛成でございます。したがいまして、ただいま御指摘になりましたような問答があったかどうか、その辺につきましては、私いま初めて聞いたので実際のところは確かめておりませんけれども、
○川井政府委員 このいまちょっとお話がございました調査官とそれからこの女性との最初の、何といいますか協力関係ができる最初のきっかけでございますが、この点につきましては、なるほどこの放火事件の法廷における被告人としてのその女性の供述はただいまお話しになったような経過でございますけれども、私どものほうの調査官の報告によりますというと、そういうようなきっかけで協力関係になる道筋、経緯が進んだんじゃなくて、
○川井政府委員 私どもの調査によりますと、四一十二年の八月に窃盗事件を起こしたということを知りまして、竹田調査官が上司と相談をいたしまして、このような事件を起こした者についてさらに協力関係を続けることは適当かどうかということであらゆる面から調査をいたしまして、その次の月の九月になって、調査協力関係を打ち切るということが適当だということで、九月に竹田から横井に対して以後協力関係を打ち切るという通告をして
○川井政府委員 ただいまのケースについては詳細は私まだ承知しておりませんけれども、およそ国民一般の協力を得まして調査活動を推進しているわけであります。しかしながら、あらゆる一切のものを調査の対象にしているというわけではございませんで、いろいろな事情からなるべく対象を限定いたしまして、そしてその構成なり活動なりを調査している、こういう現状に相なっております。そこで、その調査の対象になっておる団体の活動
○川井政府委員 そのとおりです。
○川井政府委員 積極的なうそがあるというふうには私も思いませんけれども、この前も毎々申し上げておりますように、調査官がこういう仕事に従事いたしまして、そうしてある協力的な立場の人からいろいろお話を聞いてきて、その中から自分の当面の職務に関係のあるものを端緒ないしは立証の材料として取りまとめるというのが調査書の性格でございますので、そういうような意味合いにおきまして、おそらくそこに書いてあります状況は
○川井政府委員 ただいま御指摘になりましたようにすでに昨年の春、国会で一回論議された問題でございますが、その後私のほうでその関係につきまして調査した結果について、ごく概要を申し上げることにしたいと思います。 この荒井調査官が当時奥主事から話を聞いたときの状況でございますが、これはかねて荒井調査官が調査の結果持っておった資料に基づいて、その若干の確認といいますか、その関係資料を得たいということで、かねて
○川井政府委員 認めます。
○川井政府委員 ＦＢＩは私も直接行っていろいろ調べたことがありますけれども、多分にいわゆる捜査活動のほうが主になっております。したがって、かなりいろいろな強制権を持っておりますが、私どものほうは御承知のとおり強制捜査権、調査権というものは全然与えられておりませんし、それから犯人を逮捕、検挙して起訴する、裁判手続に乗っけるというようなこともしておりません。ただ、ＦＢＩは他面またいろいろな情報収集もしておるようでございますので
○川井政府委員 よくそういう質問に接するわけでありますが、いろいろ検討してみますと、どこの国の制度にもぴったり当庁は当てはまらないようなかっこうのものだと思います。
○川井政府委員 私が回りくどい言い方をしましたのは、御承知のように、たしか職務上知り得た秘密、こう書いてあると思います。その秘密の概念につきましては、御承知のようにいろいろな見解がございますので、多少そういうふうな言い回しをしたのでございますけれども、職務上知り得た秘密にそれが該当する限り、それはいけないと思います。
○川井政府委員 国家公務員法の、ただいまあげられましたいわゆる守秘義務の規定に違反するような行為があれば、これはその法に触れるものと思います。
○川井政府委員 ただいまのような資料は、すべて秘密扱いでございまして、保管につきましては、責任者をきめまして、厳重に外部に漏れないように注意はいたしております。
○川井政府委員 いまの駒川健君が、私のほうではいま、災害保険契約とかなんとかということではございません、五十万円ということで報告が来ておりますが、それだけでは足らないという駒川の話がありまして、もう一口くらい、はいれないかというふうな相談がありましたために、永戸調査官としましては、たまたま自分の弟が保険契約がなかったということで、弟を説得いたしまして、弟の分として百万円の契約を駒川を通じて結んだ、こういうことでございます
○川井政府委員 私どもの調べでは、最初に永戸調査官がそのＡさんの勤めておる保険の代理店のほうへ出向いたという事実はございません。このＡさんの兄さんである駒川健さんという人と永戸調査官とがかねて懇意の間柄であったために、その妹であるＡさんが党員であるということで協力者に獲得できないだろうかということで駒川さんにいろいろ相談したところ、妹は保険の勧誘をいま一生懸命やっているので、その妹の気持ちをこちらのほうへ
○政府委員（川井英良君） 破防法によりますと、過去において破防法に規定するような暴力主義的な破壊活動を行なったと認められる団体で、その団体がその後の動向に徴しまして継続または引き続いて同じような行動に出るおそれあるいは可能性があると、こういうふうに認められる場合にはそれを調査することができると、こういうふうに規定されておりますので、そのような意味合いにおいて現在調査の対象になっている、こういうことでございます
○政府委員（川井英良君） 現在、調査団体の一つになっております。なっております理由は、破壊活動防止法に基づいて破壊団体と認められるものの調査をするわけでございますので、その団体は破壊活動防止法に規定する調査の条件に当たっていると私どもが認定しているからでございます。
○川井政府委員 私に対する調査の結果の報告によりますと、ただいま御指摘の星野何がしにつきましては、当庁の職員にはそういう氏名の者はおりませんし、またそれに該当すると思われるような調査官も発見できない、こういうことでございます。
○川井政府委員 前長官からこの問題については引き継ぎを受けました。そして、関係部局に対して、この問題の経緯の調査と報告を求めました。その結果によりますと、当庁の部局である関東調査局に所属する三人の公安調査官が、ただいま御指摘のプレスクラブに出入りをして調査活動に従事しておった、そういう事実はあった、こういうことが概要でございます。
○川井政府委員 そのとおりだと思います。
○川井政府委員 「第二条 この法律は、国民の基本的人権に重大な関係を有するものであるから、公共の安全の確保のために必要な最小限度においてのみ適用すべきであって、いやしくもこれを拡張して解釈するようなことがあってはならない。」「第三条 この法律による規制及び規制のための調査は、第一条に規定する目的を達成するために必要な最小限度においてのみ行うべきであって、いやしくも権限を逸脱して、思想、信教、集会、結社
○川井政府委員 二条、三条の趣旨をよくかみしめまして、わが庁あげて、全員に間違いないように、いろいろの面で具体的な指導をいたしております。
○川井政府委員 破防法の面からいいますと、団体の同一性があるかないかということがまず問題になると思いますが、私どもの判断の基礎といたしましては昭和三十年に民戦が発展的解消を遂げて現在の総連になったということ。その当時のいきさつ、民戦が総連になった日時それから会合に参加いたしました代議員の方々の構成、そういうふうなもの。いわゆる発展的解消を遂げた当時のいきさつ、それから両者の人的構成、幹部役職員はもとより
○川井政府委員 私のところの定員は全部で、全国合わせまして二千十九名でございます。これが総員でございます。 それで今度四十八年度に要求しておりますのは、全体の予算で五十三億四千万余りでございます。
○政府委員（川井英良君） 最初の御質問の、規制を請求したものがあるかないかということにつきましては、御指摘のようにまだ一件もございません。 それから、ただいま長官の名前におきまして重点的に調査をするということにいわゆる指定しておりますのは、全部合わせて合計十六団体になっております。
○政府委員（川井英良君） ただいま大臣から御説明がありましたように、定員の面では実質的には一名の増にもならないわけでございますが、最近の調査対象の状況にかんがみまして、重点的に、多少手を抜いていいほうから手を抜けないほうのほうに回したい、こういうふうなことを考えておりますので、内部のやりくりでもって重点的に間違いないようにやっていきたい、こういうふうに考えております。
○川井説明員 御承知のように、目下捜査中の事件ですので、実は私のほうにかなり詳細な経過報告がきておりますけれども、だれを調べて、まだだれを調べていないかということは、実はちょっといまの段階では申しかねるのでございますけれども、関係人として取り調べた者は役人の側並びに会社側のほうで、十名前後に及んでおります。また、いま御指摘がございました被疑者として、あるいは被告発人として指摘される方についても、一部取
○川井説明員 前橋地検に照会しました結果によりますと、ただいま御指摘のように事件の送致並びに告発を受けまして、目下鋭意捜査中である、かなり捜査が進んでおりまして、ごく近い機会に処分をきめたい、こういう報告が参っておりますので、その程度でひとつお許しをいただきたいと思います。
○川井説明員 法制審議会で全面改正の一環として公害罪の問題をいま議論いたしております。そこで、法制審議会でやっておりますのは、御承知のように、全面改正の一環としての立場からの公害罪の検討でございます。したがいまして、政府といたしましては、公害の実態に即しまして、公害を刑事的な面から規制をするための立法を考えるというふうな場合におきましては、刑法の一部改正という方法でまかなうか、あるいは特別法規というような
○川井説明員 いま直ちに結論といたしまして、その点について、公訴の時効の問題を改正しなければならないというふうには法務省としては考えておりません。いろいろ理由がございますけれども、公務員のいわゆる非行に対して告訴、告発がたくさん出てまいって警察、検察が捜査をいたしておりますけれども、公訴時効、捜査官が事件を持っているうちに公訴時効が完成してしまったというような事件は、ほとんどないと思うわけでございまして
○川井説明員 具体的には、刑事訴訟法二十一条の「被告人」とある中に、本件のような場合のいわゆる被疑者に類するものが入るかどうかという解釈の問題になると思います。ただいま御説明がございましたように、この事件についての福岡地裁の判決並びに高裁の判決は、いずれも入らないという消極の判断をしております。ただし、これも御指摘がございましたように、相手方から不服がありまして、最高裁判所に特別抗告がなされておりますので
○川井政府委員 緊急性のいかんによると思います。内容のいかんによると思います。犯罪でございますから、違法性がなければ犯罪は成立いたしません。緊急の内容によりまして、緊急性が著しく強いというような場合には、違法性を欠きますために、犯罪は成立しないと思います。しかしながら、緊急の内容が、法律上必ずしも著しくないということで、違法性を欠かない、違法性を阻却しないということでありますれば、犯罪は成立する、法律的
○川井政府委員 いままでのいわゆるシングル旅券がマルチプルの旅券になるということ、それから旅行の外貨の割り当てが次第にワクが広げられてきているというようなこと、そういう実態にかんがみまして、国民の海外への渡航が非常に多くなるとともに、またきわめて容易になることが予想されるわけでございます。したがいまして、その実態にかんがみまして、国内において犯罪を犯した者が容易に国外に逃亡する機会が多くなることが予想
○川井政府委員 刑事訴訟法は私の所管の法律でありますので、つくったときの気持ちになり行政解釈を申し上げたいと思います。 公判手続の中には、一切の手続が入る、これが立法したときの法務省の考え方であり、また行政解釈であり、また大体通説ではないかと思います。しかし、裁判の結果またどういうふうな解釈が出るか、それはまた具体的裁判の結果をまたなければならないと思います。
○川井政府委員 青森地検からの報告によりますと、地検は刑務所からの連絡に基づきまして、直ちに調査を開始いたしました。調査の過程におきまして、一応の容疑が認められるということで、看守長並びに看守数名の者につきまして事件を立件いたしまして、犯罪の容疑のもとに捜査をただいま行なっておるということでございます。なお、その過程におきまして、先日現場の検証というようなことも行なったという報告に接しております。