1969-06-04 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第25号
○川上参考人 ゼネラルサービスのほうは、先ほど申し上げましたようにニュースを中心といたしまして、それを聞いておれば、やはり日本の動きなりあるいは世界の動きがわかるというふうなことをあれいたしますと同時に、日本国民がそういうふうな問題をいまどう考えているかという日本の態度というようなことを軸といたしております。 それから地域別サービスにつきましては、それぞれの地域と日本との関係を密接に友好関係をつくるということを
○川上参考人 ゼネラルサービスのほうは、先ほど申し上げましたようにニュースを中心といたしまして、それを聞いておれば、やはり日本の動きなりあるいは世界の動きがわかるというふうなことをあれいたしますと同時に、日本国民がそういうふうな問題をいまどう考えているかという日本の態度というようなことを軸といたしております。 それから地域別サービスにつきましては、それぞれの地域と日本との関係を密接に友好関係をつくるということを
○川上参考人 世界各国の様子を先に申し上げたいと思います。 ソ連が国際放送を非常にたくさんいたしておりますし、使用国語七十三カ国、延べ週時間にしますと千四百二十九時間、それからその次がアメリカ、それから西ドイツ、イギリスあたりが八百時間から七百時間、使用国語三十から四十程度という形になっておりまして、大体日本はオーストラリアあるいはイタリア程度の使用国語、そういう時間でやっております。 それから
○川上参考人 お答え申し上げます。 国際放送は現在一日二十六時間半、使用国語は二十三カ国語、方向は十八方向という形で組んでおります。 この三十六時間三十分の中を大きく二つに分けまして、ゼネラルサービスとリージョナルサービスに分けております。 ゼネラルサービスのほうは、全世界どこで聞いてもらってもいいようなニュースと解説を中心に、英語、日本語両方を取り入れまして放送いたしております。それからリージョナルサービス
○参考人（川上行蔵君） 別に中継車がない場合ですと、関東六県の方、全部東京へおいでいただかなくちゃいけないという点もございます。ですから、できましたらひとつ一、二カ所あるいは関東の周辺に設けまして、遠い方はそちらのほうへおいでいただくという配慮をしたほうが候補者の方の御便宜になるのじゃないかという気持ちがするわけで、いま申し上げた、東京へ全部おいでいただくということになればわりあい簡単でございます。
○参考人（川上行蔵君） 現在いたしておりまして、だいぶ進んでおりますけれども、問題はやはり関東、近畿それから中部は大電力区で、そこには放送局が一局しかありません。しかも、候補者はたとえば東京ですと二百人以上三百人近い方がおられるというような問題、それが大阪にも類似したような形が出てまいります。そういう際に、どういうぐあいにそれを処理していくかというと、特にラジオの場合ですと場所はどこでも取れますけれども
○参考人（川上行蔵君） 先ほど来お話がございましたように、われわれのほうでは、ラジオとテレビと技術的な条件がかなり違いますので、テレビで公営の選挙放送をやることについては、少しちゅうちょいたしておったのでありますけれども、ＮＨＫの予算を御審議いただく過程におきまして、いろいろ御意見もございましたので、思いきってこの際テレビで公営の政見放送をしていただこうということを決意をいたしまして、いまその点について
○参考人（川上行蔵君） 先ほど申し上げましたように国民の生活は非常に変わってきているということになりますと、いままで九時のニュースをごらんになってお休みになるという方たちが、やはりもう少しおそくなるということになれば、その方々がお休みになる前に、その日の大きな動きをやはり外の社会情勢の変化に応じてお伝えしておく必要があるんじゃないかということで、たまたまちょうど外電そのほかがその九時前後には多く入ってまいりますので
○参考人（川上行蔵君） ＮＨＫの聴視調査あるいは世論調査はこれは大きく分けまして二つについて実施しております。一つは番組のいわゆる聴視調査で、番組がどう聞かれているかということでございまして、それは二つに分けまして一般の方々と、それからあるいは学校放送のような、特殊な放送番組、この二つに分けて実施いたしております。もう一つは放送に関する世論調査的なもので、一つは放送番組の直接的な世論調査、それはＮＨＫ
○参考人（川上行蔵君） 明年の三月から開かれます万国博につきましては、万国博というものが、大体開かれますたびに新しい技術なり、あるいは世界の新しい文化に一転機を画するようないろいろな行事が行なわれますので、それを広く紹介する義務があると思います。と同時に、今度の万国博は人類の進歩と調和というスローガンを掲げまして、この国際化時代におきましては、各国とも文化交流ということを目ざしておりますので、そういう
○参考人（川上行蔵君） これは各学校に、ＮＨＫに在籍しながら、しかも遠いので東京のＮＨＫの本校に出られない、そういう生徒さん方が、それぞれ各県におよそ合わせますと七十五校ほど協力委嘱校がございます。その協力委嘱校というのは実際それぞれ通信教育をしておられる学校でございますが、そこに本来のその学校の生徒にあわせまして、ＮＨＫに在籍しておられる生徒さんがそこで指導を受けるという形でいろいろな経費を出しておる
○参考人（川上行蔵君） すべてと申しましょうか、考えられる一応の重点的なものをここに掲げます。ただ現実的な社会問題がいろいろ数多くございますし、また変化がございますので、その場合におきましては、この基準にのっとりまして、その応用という形において、この基準の精神を生かすという形において実施するようにいたしております。
○参考人（川上行蔵君） ＮＨＫの放送は、放送法の第一条、それから第四十四条、四十四条の二項、そのほかによりまして、自律を前提といたしまして、四十四条におきましては、政治的な公平そのほかそういう法的な規定がございます。さらに四十四条の二項によりまして、国内番組基準、国際放送番組基準というものをつくり、それにのっとって番組の質的な向上をはかり、番組の編成につとめるという規定に基づいての基準をつくっておるわけであります
○参考人（川上行蔵君） 放送法ができました直後一応つくりまして、さらに昭和三十四年七月二十一日、施行したものが、一番最近の国内番組基準でございます。
○参考人（川上行蔵君） 昨年の七月に実施いたしました放送のしかたは、テレビの影響力ということが、非常にわれわれとして悪く影響しないようにという配慮から、これにたまたま公職選挙法に基づく政見放送ということではなくて、ＮＨＫあるいは商業放送のほうでも実施なさいましたが、報道機関としての自主的な立場において実施をするという形をとっておりまして、そのために各候補者の方々と契約をするような形になりまして、たとえば
○参考人（川上行蔵君） ＮＨＫは、一道三十一県——東京、大阪の大電力区域以外の各府県においてこれを実施いたしました。それで初めての試みでいろいろ問題もございますが、しかし、茶の間の中に選挙演説会が入っていったという形においては、かなりの効果を収めた、このように考えております。
○川上参考人 著作権法上で申し上げますと、同時に出せば、再放送という考えではなくて同時放送、ただ時間を変えて出しますとやはり再放送的な権利関係が生まれてくる、このように考えております。
○川上参考人 現在のＶの番組をそのまま出す時間もございますし、それから、あるものはＶのほうを落としまして教育の番組を出す、たとえば、学校放送のカラー番組があればカラー番組を出す、そういう時間帯もございます。
○川上参考人 いまお話がありました東京、大阪のＵの実験局につきましては、総合、教育両番組の中から時差的な番組の編成をするか、あるいは、古い番組であってもカラーを中心とした番組を組む、それを当面考えて、それによって効率的な運営をはかりながら効果をあげよう、このように考えております。
○川上参考人 いま読み上げました命令書は、事実の認識がわれわれと違うということ、あるいは、一方的な判断があるということで、現在われわれは中労委に対しまして再審査を要請いたしております。その期間中、われわれはその決定を待っておる、そういう形でございます。 ただ、申し上げますけれども、われわれは芸能員のいわゆる芸能タレントとしての待遇向上ということについては常に関心を払っておりまして、すでに新聞紙上でも
○川上参考人 昨年十二月二十二日付で大阪地労委が日本放送協会と日本放送協会芸能員労働組合との間の紛争に対し命令書を出しております。その内容の要旨は、一、団体交渉をせよということ、二番目に、運営会員……。（田代委員「原文を、説明でなくそのまま読んでください」と呼ぶ） 主 文 １． 被申立人は、申立人組合員と被申立人との間に使用従属関係がないことを理由に、申立人との団体交渉を拒否してはならない
○川上参考人 白黒とカラーの番組制作にかかる費用と申しますのは、いろいろな種類によって違いますが、たとえばドラマ番組ですとおよそ三割から四割、それからフィルム構成、たとえば「海外取材番組」ということになりますと四割ぐらい違います。それから普通のスタジオの座談会だとか、あるいは朝ごらんいただいております「こんにちは奥さん」、ああいう番組ですと一割前後ぐらいしか違いはないということであります。それで、明年度
○川上参考人 ＮＨＫの学校教育番組は、幼稚園、保育所向け、小学校、中学校、高等学校向けをその対象といたしまして、ラジオでおよそ四時間、テレビで同じく四時間、それから通信高等学校向けの放送、それは夜間いたしておりますが、テレビでおよそ二時間半ほど、それからラジオで三時間、おおよその数字でございますが、この程度づございます。
○川上参考人 Ｕの普及を時間的にも地域的にも強力に促進するためには、いま先生がおっしゃったことも一つの方法でございます。ただ、現実的にその転換策をどの程度まで強調するかということは、ＮＨＫの経営全体、あるいは政府の政策もございましょう。そういう観点におきまして、いまＮＨＫが考えておりますことは、先ほど電波監理局長からの答弁にもありましたが、時差放送するあるいは再放送するという形も検討いたしております
○川上参考人 ＮＨＫは昨年、自主放送というような形で、自治省、それから各県の公職選挙管理委員会の御協力を得まして各県に一回ずつ開催されております実況を放送いたしました。ただ、会長先ほど申し上げましたような東京と大阪のこの大電力圏内の各県は実施できませんで、あとは香川県が候補者の御承諾を得られなかったので、できておりません。そのほかの府県は全部実施いたしております。
○参考人（川上行蔵君） 四万円から十万円は特別ランクという形で、これは数が少なうございます。それからいま申し上げた二万円から大体三万円というのが多数の方のランクになっております。
○参考人（川上行蔵君） ラジオ・テレビの出演者につきましては、最低二千円から最高三万円、そのほかに特別ランクとしまして四万円から十万円、そういうランクをつけております。
○参考人（川上行蔵君） 「紅白歌合戦」に出られる方は、歌謡曲の方とそれから楽団の両方でございます。その中で歌謡曲のほうはランクがございまして、これはテレビ、ラジオの出演料につきまして、それぞれ最低二千円から最高三万円から四万円、そういうランクがございまして、その方々のそれぞれのランクづけをＮＨＫの中でいたしております。そのランクづけは、ＮＨＫの中で、関係部局の局長が集まりまして、それでこの仕事を専門的
○参考人（川上行蔵君） 「紅白歌合戦」につきまして、実は総金額が幾らかかったか、ちょっと私資料を持ってまいりませんでしたので申し上げかねますけれども、計算のしかただけをちょっと申し上げてみたいと思います。一つの番組につきましては、出演謝金と、それから特にテレビの場合におきましては美術費と、それからいろんなロケーションとか、そのほかにかかります場合には、そういう資材的な費用とその三つのもの、そのほかに
○参考人（川上行蔵君） いまお話がありましたように、私たちも常に同時ということは考えておりません。たとえば最近の学生問題につきましては、ある場合においては学生だけの意見を聞き、ある場合においては教授だけの意見を聞くという形で、順次時間的な差を置きながら十分両方の意見を聞くという形をとっております。ただ、この場合におきまして、おそらく京都の局長が配慮した点は、いま申しましたように、この問題が初めて出てきたという
○参考人（川上行蔵君） 一般の聴視者として、私たちは情報としてそういうものはとっております。しかし、それは記者活動の一端としてまだ外へ出ない形としてとっておりましたので、一般の聴視者の方々は、こういう放送というものが出た場合において、是非、善悪というものをやはり判断できる、あるいは前提知識として、そういう両面があわせて出たほうがいいんじゃないかという立場でいま私が申し上げておるわけであります。
○参考人（川上行蔵君） いま先生からお話がございましたように、ＮＨＫの放送番組というものは、常に論点を明らかにして公正に扱っていこうという態度が基本的な方針であります。そういう意味におきまして、私たちはいつもいろいろな論議を考えます場合に、一方的に切り捨てになるとかあるいは相手の言い分も聞かないで一方的な前提を置いて、そして結論を出すということを常に避けようというそういう意味におきまして、できるだけ
○参考人（川上行蔵君） いまお話の放送番組は京都放送局のラジオのローカル番組でございます。毎週火曜日の朝十分間ずつ放送をいたしております。その番組を京都の同志社大学の教授、法制史を研究しておられる井ケ田教授に四回にわたってお願いをいたしております。そのお願いが明治百年を中心としておる。井ケ田教授が法制史を研究していらっしゃるのでそういう観点からお話を願いたい、そういう形で交渉いたしまして、承諾を得まして
○参考人（川上行蔵君） 沖繩は地形上あまり山とか、あれはございませんで、本島にいまＮＨＫの援助で中央局ができますと、本島関係は九二％の幅で含まれます。それであと中央局ができました明年一月以降、早急にサテライト局二局ほど、先ほど電波監理局長からお話しのありました地点につくる。そうなれば、大体九九％の幅になるというようになっておりますので、おそらく御指摘がありましたような難聴施設的なものは、あまり地形上
○参考人（川上行蔵君） ＯＨＫが明年の一月から電波を出すということを予想いたしまして、現在向こうの商業放送二局に対しまして四時間半ほどの番組を提供いたしております。それにつきまして、現地の商業放送局のほうでも受け入れを、いままでの商業放送のほうからもっとたくさんとれ、あるいは新しく鹿児島にＯＨＫの局ができますのでそれを検討してネットをつくるとかいろいろくふういたしておるようであります。ただ、ニュース
○参考人（川上行蔵君） 失礼いたしました。ございましたのでちょっと口頭で申し上げます。 四十二年度予算といたしまして、四十二年七月一日から四十三年六月三十一日まで、収入が日本円で換算いたしまして四億四百六十四万円、そのうち政府出資金の受け入れが七千二百万円、それから借り入れ金が三億三千二百六十四万円、それから支出が、総額が四億四百六十四万円、内訳は事業共通費が五千三百六十五万円、放送費が三千二百九十四万円
○参考人（川上行蔵君） 先方の計画の内容は、現在のところは、一日十四時間ぐらいの程度の番組をＮＨＫから入手したいというように申しております。それでＮＨＫが、現在十八時間、総合、教育その他で放送いたしておりますが、先方の十四時間の中には、ローカル放送を一時間入れる、あるいは学校放送番組を一時間入れるとか、そういうバランスの取り方も考えておるようですが、そういたしますと、総合放送のほうは一日十二時間少々
○参考人（川上行蔵君） 先方のほうのまだ具体的な計画の確定したものは聞いておりませんで、内々の話ではいまおっしゃったように八〇セントを予定しておるわけでございます。ただ、その場合におきまして、向こうは七月から来年六月までが会計年度になっておりまして、初年度は実収入が入りますのは、後半の半年度だけでございます。後半の半年度だけで、収入が平常の年に比べて半分でございますが、かわりに政府出資金が五十万ドル
○参考人（川上行蔵君） 現在のところは、本島の放送施設それだけを考えておりまして、以後、明年一月一日から受信料を取って計画を立ててまいりますので、その受信料の収入状況、あるいはその後の経営その他を勘案いたしまして、向こうから要請があればあるいは検討するかもしれませんけれども、現在のところでは、一応先方の自主性を尊重してできるだけその経営の範囲で漸次経営基盤を固めていく、その方向で考えてもらいたいという
○川上参考人 今回の援助は、受信料制度をスタートして、それでＯＨＫが自立の姿勢をつくる、その援助である、このように考えます。
○川上参考人 一応今回の場合におきましては、そのようなたてまえで考えております。
○川上参考人 ＮＨＫ側が、いま先生からお話しがありましたように、土地とか建物とか、そちらをしたらどうかという御意見もわれわれのほうでは内部的には検討いたしました。ただ現地の事情を聞きますと、向こうのほうの法制のたてまえ、そのほかから、土地、建物をＮＨＫが持つとか、あるいはＮＨＫが金を出すということが法制的に問題があるというようなことを聞きまして、その理由も多少わかりましたことと、それからいま電波監理局長
○参考人（川上行蔵君） 御承知のように、アメリカは商業放送でございますので、アメリカはございません。それからイギリスは、いま申し上げました。それから西ドイツが現在カラー付加料金を取ろうという案を検討しております。これは白黒月額七マルクに対しまして、カラー料として月額二マルク追加を取ろうとしております。それからオランダ政府はまだ金額的にはきまっておりおりませんが、いまカラー受信料を付加徴収をするという
○参考人（川上行蔵君） 世界のカラー事情を申し上げますと、アメリカが一番古くからカラー放送を実施しておりまして、昭和二十八年から本放送を開始しております。それで、アメリカの大きなネットワークであるＮＢＣ、 ＣＢＳ、 ＡＢＣ三ネットワークともすでに一〇〇％カラー放送をいたしております。その次にやっておりますのは日本あたりかと思いますが、日本は昭和三十五年から本放送を開始いたしまして、内容は、いま赤城専務
○参考人（川上行蔵君） ただいま大臣からお話がありましたように、一月末の放送連合の席上に大臣が見えまして、放送事業者の集まりに向かっていまお話のような点、特に今度新しくＵＨＦの局が地方にできると、その地方は教育番組の製作、あるいは該博的な人材を求めるという点に多々問題があろうと思われるので、みんなで協力して支援してほしい、そういうお話がございました。それに基づきまして、ＮＨＫとしましてはそれに御協力
○川上参考人 いまお話しがありましたように二億とかいうことになりますと、そういう大きな例はなかったかと思いますけれども、小さいのは過去にあったかと存じます。
○川上参考人 万国博は四十五年に開かれますが、これは日本の国情を世界に知らせるとか、あるいは外国からいろんないい材料が国内に入ってまいります。それを国内的にいろいろあれをしまして、国内あるいは海外との交流をはかる絶好の機会と存じますので、放送の機能を生かしまして、万国博の普及、理解を国内、海外に促進する、これを第一の目標にいたしております。 それから第二には、海外各国が万国博を取材いたしましてそれぞれの