2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○嶋田政府参考人 ＴＰＰやその他のメガＦＴＡも含めて、それに対応するために、例えば当省でいえば中小企業、これを新輸出大国コンソーシアムという形で、どうやって包摂的な貿易の中に取り込んでいくかといういろいろな支援策もございます。 こうした支援策については、今、ＴＰＰがどうなるかということによらず、グローバル化していく世界の中で日本が成長力を保っていくには必要だということで進めているところでございます
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2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○嶋田政府参考人 今回の一連の会談におきましては、委員おっしゃるように、二国間ＦＴＡについては具体的要請はございませんでしたが、日米が主導してアジア太平洋地域に自由で公正な市場をつくる必要性については一致することができました。 おっしゃるように、今後は、麻生副総理とペンス副大統領のもとで行われる新たな日米経済対話の中で三本柱について議論していくことになります。その具体的な構成と内容については、今後
2017-03-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
○嶋田政府参考人 通商問題でございます。昨年の六月のブレグジットを初めといたしまして、通商のこれまでの枠組みの見直しを求める風潮が国際的に広がっている。そういう中で、国際会議でも、保護主義あるいは内向きな動きに対して懸念をする声が多くなってきております。 通商産業省といたしましては、こうした動きに対応して、あくまでも通商国家として今まで日本の繁栄があると思いますので、自由で公正な貿易・投資環境をどうやって
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○嶋田政府参考人 障害者差別解消法、本年四月に施行でございますが、経済産業省の職員が本法の趣旨を理解し対応するために必要な事項を定めた対応要領を、委員御指摘のように、策定しているところでございます。 それに基づきまして今研修をしておりまして、研修についてはいろいろな階層がございます。係員、係長、課長補佐、そういう階層別の集合研修、あるいは全職員を対象にしたＥラーニングを通じて実施する服務規律の研修
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○嶋田政府参考人 役務は、五百三十二万四千円のうち、五百二十六万五千円が印刷でございます。残りはクリーニングでございます。
2016-03-09 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○嶋田政府参考人 御質問の国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、これは平成二十五年度にできまして、これに従って各省、経産省も含めまして拡大に努めております。 委員御指摘の調達実績でございますが、平成二十六年度の内訳を申しますと、五百八十七万六千円のうち、役務が五百三十二万四千円、それから物品が五十五万二千円でございます。 御指摘の、件数が減ったということにつきましては
2015-08-06 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第25号
○政府参考人（嶋田隆君） お答えいたします。 管理職でありました国家公務員は、離職後二年間、営利企業等に再就職した場合の届出が義務付けられております。 この届出、それから御指摘の記事、これらを踏まえまして、二〇〇九年以降、経済産業省が所管する独立行政法人の理事長に就任した民間出身者が属していた企業に役員や顧問として再就職した経済産業省の出身者について確認をしたところ、該当者は八名でございます。
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