1964-06-26 第46回国会 衆議院 農林水産委員会 第64号
○崎谷政府委員 先生の前段のお話は、私どももできるだけそういうふうに進めておるわけでございます。 それから水質基準決定後の川がどうなっておるか、これは実は、一応水質基準を決定いたしますと、工場排水は工場排水法、公団の関係は公団関係の法律というふうに、各主務大臣が刑にいるわけでございますが、私どもの承知しておるところでは、江戸川水域につきましては、かなり水質基準の決定後は効果があったものと承知しております
○崎谷政府委員 先生の前段のお話は、私どももできるだけそういうふうに進めておるわけでございます。 それから水質基準決定後の川がどうなっておるか、これは実は、一応水質基準を決定いたしますと、工場排水は工場排水法、公団の関係は公団関係の法律というふうに、各主務大臣が刑にいるわけでございますが、私どもの承知しておるところでは、江戸川水域につきましては、かなり水質基準の決定後は効果があったものと承知しております
○崎谷政府委員 いままで調査をいたしました河川で水質基準をきめましたのは、先生御指摘のとおり少数のものでございます。実は弁解がましく申し上げるのはあまり本意ではないのですが、むずかしい河川から取り上げたのです。全国の川百二十一といううち、いままでのピッチでやったら何年かかるんだというお話でありますが、率直に申しまして、いま隅田川で非常に手間どっておりますが、まだ調査をいたしまして水質基準をきめ切らない
○崎谷政府委員 調査基本計画で定めてございます百二十一の水域を予定どおりやっておるかという御質問、それが予定どおりにやっていっていないとすれば、どういうところに問題があるかということでございますが、大体いままでに四十二くらいの水域を調査をいたしております。いわゆるＡ水域と言っておりますものの中の調査をしてないものにつきましては、たとえばその後埋め立てられて、漁業権がなくなるというような根本的な現地の
○政府委員（崎谷武男君） 二年前に——二年ちょっとになりますが、水資源開発促進法ができますときに、先ほど先生のお話しのとおり私ども理解すると申し上げましたが、これは当時河川法の改正というのはまだ今日ほど日程にのぼっていなかった、ですから明治二十九年以来の河川法の上に立って水資源開発の促進を広域かつ緊急にやっていくと、こういうことのために事業法ができたわけでございます。ですから、そういうふうな当時の状況
○政府委員（崎谷武男君） 水資源開発促進法ができましてちょうど二年になります。水資源開発促進法の所期いたしております水を広域に、かつ、緊急に開発をする必要があるというところで水系の指定から始まっていくわけであります。私ども水資源開発促進法の運用にあたりまして、管理権が知事にあることがどの程度の支障になったかという先生の御質問でございますけれども、二年間の運用で考えてまいりまして、やはり水系一貫ということは
○政府委員（崎谷武男君） 水資源開発促進法ができますときの、いまの鈴木先生のお話は、そのとおりであろうと思います。水資源開発促進法は、何と申しますか、河川の管理という現行河川法、その上に立って、新たに水資源の開発の事業をやっていこう、こういうことでございまして、そのいきさつ、理解は、先生のお話しのとおりだと私ども承知しております。
○崎谷政府委員 公共用水域の水質保全の法律ができまして数年になりますが、まだ四つしか川を指定していない。これは事実でございますが、いま渡良瀬川を具体的な例として御質問がございましたので、渡良瀬川についてお答えをいたします。 渡良瀬川につきましては、三十四、五の両年度にわたりまして、詳細な調査を行ないました。ただ、この両年度の調査は大体平水時の調査でございましたので、さらに三十六年度におきまして、水
○崎谷政府委員 水資源開発促進法におきまして、緊急の水需要に対処して広域に開発するという思想で、基本計画をつくるということに相なっておりますが、基本計画と申しますのは、需要供給のバランスのとり得る数字ということになるわけでございますが、私ども一応倍増計画、その他工業用水の計画、上水道の計画、いろいろな計画を積み上げまして、それから出てまいります水の需要というものをかなり計算したわけでございます。それは
○崎谷政府委員 東海林先生のお尋ねの利根川水系の水の利用の問題でございますが、現在利根川水系の水の使用の数字というのは、実はいろいろございますけれども、ラフに申しまして、全体で毎秒八百三十トンございます。毎秒八百三十トンくらいの利根川の水を使っておると承知しております。そのうち、大部分といいますか、九十数パーセントになります毎秒八百トンくらいが農業用水。工業用水、上水道につきましては残りの毎秒三十トン
○崎谷政府委員 水資源開発促進法ができましてもう二年以上になりますが、淀川水系の水資源開発基本計画というものはできていない。一方、利根川のほうは、実は最近できたと申しますか、利根川の水資源開発基本計画というものは、一応四十五年を想定いたしまして、四十五年の水の利用はこれこれ、それに対する供給の目標はこれこれというものは一応できたわけであります。淀川のほうの水資源開発基本計画も、できていないといいますか
○崎谷政府委員 いわゆる雨量と中しますのは、大体六千億トンくらい日本の国土の上に水として落ちてくるわけであります。これが河川に流れまして、河川でも、洪水その他で、無効放流といいますか、利用できないものもあります。大体河川水の利用できるものは、六千億トンの雨が降りまして、その中の三分の一くらいであろうかと一般にいわれておるわけであります。いまどの程度利用しておるかという問題でありますが、これはいろいろな
○崎谷政府委員 西村先生のおっしゃいました、水の総合開発のために水法のようなものを考えるべきではないか、河川水のみならず、おそらく地下水も含めて、水の総合的な利用をはかるために、水法を考えるべきではないかというお話でございますが、これは外国にも例があるようでございまして、十分検討しなければならない問題だと思います。ただ私ども見ておりますと、まだ日本の河川には相当水があるわけです。水資源三法といいますか
○崎谷政府委員 需要のほうが六十数トンでございます。これは必ずしも関係各省、関係県が納得した数字というふうには、まだ申し上げにくい数字であります。それに対しまして、供給のほうが、大体見当がつきますのが二十数トンでございますので、差し引き四十トンくらいになろうかと思います。
○崎谷政府委員 一昨年でございます、淀川水系の基本計画をつくりますときに、琵琶湖の問題につきましては、ただいま御議論になりましたようなむずかしい問題がございますので、琵琶湖についてはさらに調査の上計画をきめる、こういうふうに一応きめたわけでございます。その後、淀川水系につきまして、淀川を利用する水の需要、それに対する供給方法、各省、各県いろいろ相談してまいりまして、大体いま宇野先生のお話しの四十五年
○崎谷政府委員 一般に所得倍増計画の当初年次の水の利用の現況でございますが、これは実はいろいろな水系がございます。方々で有力な水系がございます。そのうちの一つを申し上げることになります。これによりますと、いまの河川に依存しておるものだけを申し上げますが、農業用水で三百四十五億トン、工業用水で三十四億トン、水道用水で三十八億トン、合計四百十七億トン、これが河川水に依存しておる水の量でございます。
○崎谷政府委員 四十五年にどの程度まで水の利用が見込まれるか、こういうことでありますが、水に関しましては、実はスタートの現況がなかなかむずかしいものでございますから、それを一応抜きにいたしまして、四十五年までに将来需要として伸びますものを一応いろいろなデータから推計したものがございます。四十五年には、将来の水需要といたしまして、農業用水が年間約七十億トンでございます。工業用水が百四十億ぐらい。水道用水
○崎谷政府委員 ただいま先生のお話の、全国の水の総合開発の問題でございますが、これは所得倍増計画に伴いまして、今後十年間に工業用水はたとえばどのくらい、人口はどのくらいふえて、どのくらい飲み水が要る、こういう一応の想定はございます。一応の想定はございますが、先ほど科学技術庁からもお話がありましたように、全国で六千億という雨量があって、そのうち河川に実際利用できるのは二千億といたしまして、それを高度に
○崎谷政府委員 ただいま水没地の補償の問題、総合開発の問題、それから管理権の問題のお話がございましたが、私ども、水資源開発促進法あるいは公団法によって仕事を進めてまいります際に、もちろん水没地の補償その他含めまして、総合開発あるいはかわりの土地を見つけるということも含めまして、いろいろ現地の実情に即して公団としても仕事を進めてまいらなければならないことはお話しのとおりでございます。ただ、おことばを返
○崎谷政府委員 ただいまお答えいたしました中で、矢木沢ダムにつきまして、さしあたり別に問題はないと申し上げましたが、たとえば公団が仕事に着手いたしましたあとでも、やはり河川の管理権が県知事にあるか国にあるかということは、その後の工事の進め方、工事に対する注文なり監督なりというような点で違ってまいる。先ほどのお答えは、むしろあるいはその意味では端的に、矢木沢ダムにつきましては別に今後支障はありませんと
○崎谷政府委員 ただいまの御質問でございますけれども、矢木沢ダムに関しましては、どういうふうに建設していくか、どういうふうに水を使うかということは、すでに一応基本計画が片づいておりますし、その後着々と事業は進んでおることでもございますので、直接群馬県知事の管理権云々という問題はさしあたりはないと思います。さしあたりはございませんけれども、今後利根川水系におきます矢木沢ダムのほかのダム、いろいろなことをやっていきます
○崎谷政府委員 将来は、公団がやって参ります事業の中では農業関係はずいぶん出て参りますので、おのずと出て参ります。おのずとといってはなんですが、努力してそういう目安をつくっていくようにしなければならないものと考えております。
○崎谷政府委員 御注意のございますように、確かにトン当たり幾らという数字をめどにしなければならぬと思いますけれども、今トン当たり幾らということは、各省十分に負担の話をしていくときにおのずときまって参るわけでございまして、適正という言葉は大へん工合が悪い言葉かもしれませんが、いずれにいたしましても、今トン当たり幾らとずばりとお答えいたしにくい問題でございます。
○崎谷政府委員 ただいまの農業用水のコストの問題でございますが、このダムをつくりますときの建設費を農業がどのくらい分担するか、これはほかの、先生今お話しの多目的ダムをつくりますときに、アロケーションその他につきまして十分に各省突き合って、相当な議論の結果まとまった。農業につきましては、特に農林省その他従来の農業水利の関係もございまして、農民負担を適正といいますか、むしろできるだけ軽くする方向で考えているわけでございます
○崎谷政府委員 先ほどのお答えで、三十八年度予算は、三十七年度に比べて幾らか借入金の伸びが率もふえておる、バランスもとれたものと考えておると申し上げましたのに対して、そんなことで十分でないという御注意をいただいたわけで、これは私も怠慢とは思っておりません、失礼でございますけれども……。以後十分に、公団としての本来の使命を達成できるようにやっていきたいと思っております。 上部導水路につきましては、ただいま
○崎谷政府委員 確かに今お話しのように、予算の要求といたしましては、公団の先行投資という面を相当強く出したわけでございます。先ほどの公団の理想というのには遠いにいたしましても、公団が借入金あるいは公団債でやっていく、それで二百億前後やっていくというふうな予算の要求をいたしました。いたしましたが、結局できた結果は今のお話のようになりますが、なりましたけれども、三十七年度には、公団というものは一応十一億
○崎谷政府委員 今、総裁からもお答えになりましたように、水資源開発公団ができますと、水資源公団が、水に関しましてはどんどん先行投資をいたしまして水をつくっていく。その水を必要なところに対して、できますならば料金制のようなものを確立して、公団が先行投資をやった水を売って参る、こういう思想もございますし、それが必ずしも理想でないと言い切れない面があろうと思います。思いますが、何しろ昨年ようやくできました
○崎谷政府委員 近ごろの水質をよくする機械は非常に発達して参りまして、もちろん金のかかることでございますが、水質基準ができまして、予備期間の間に一応そういう除害設備を完成いたしまして、予備期間が過ぎたあとは企画庁で発表いたしました水質基準を守っていく、こういうことになっております。
○崎谷政府委員 水質保全法で水質の基準が決定いたしますと、若干の余裕期間を置きまして、今度は工場排水法なり、その他この水質基準法でもってきめました基準の実際のエンフォースをはかる段取りになります。この予備期間を置きますのは、もちろん水質基準をきめたのは、既設の工場がございますので、この排水からくる害を除く設備にはかなり金もかかりますし、工事期間も要します。従いまして、大体半年くらいの余裕期間を置いておるわけであります
○崎谷政府委員 今のお話の水質二法でございますが、これは三十四年に施行されて、それ以来企画庁で各省討議いたしまして、各水域ごとに水質の調査をしております。ただいままでに二十八水域について一応調査を完了いたしております。この二十八水域と申しますのは、一応水質調査の基本計画では、四十五年までに百二十一水域を調査することになっております。そのうちの一番最初に、Ａランクといたしまして四十二水域をきめたわけであります
○崎谷政府委員 水質の方は、仲介制度をとっております。すでに二十件ばかりのうち、八割くらいを一応仲介制度で効を上げております。
○崎谷政府委員 水質の問題について、今まで企画庁がやっておりましたことを簡単に申し上げます。 三十六年七月に基本計画ができまして、それから二十八水域を調査して参りました。その中に、今先生お話しの江戸川のほかに、昨年末に淀川、木曾川を指定水域にいたしまして基準を設定いたしました。そのほか調査の進み工合に応じていろいろな部会を設けまして、先生のお話しの石狩川、これは上流でございますが、遠賀川、渡良瀬川
○崎谷説明員 この基本計画につきましては、御承知の通りその本来の、先生の先ほどからのお話のように、水系の需要供給を全部がっちりと固めて、どこどこでどういう事業を行なうのだということを、必ずしも全部を計画として明らかにしたものではございません。これはまことに残念でございますが、先ほどからさしあたりという言葉を使いましたけれども、さしあたり公団が建設省から引き継ぎます一部のものにつきまして、これは法律で
○崎谷説明員 先生のおっしゃいますように、法案の審議の過程におきまして水資源を水資源のあるところから収奪するばかりでなくて、さらに治山治水、後進地域の開発というようなことを全部あわせて考える、こういうことについては十分議論もなされましたし、私どももそのつもりで作業を進めております。おっしゃいますように、こういうものは食い逃げになっては困るというお話でございますが、それは当然のことでございまして、その
○崎谷説明員 今の岡本先生のお話でございますが、基礎調査は具体的な現場についてそれぞれやっておるところももちろんございます。将来の大計画といたしまして、これから基礎調査をするところもございます。しかし現在の段階におきましては、建設省のやっておりますダムを公団なりが作るとか、そういったことから差しあたりスタートしなければ公団の引き継ぎができませんので、その辺が何といいますか、十分な基礎調査をしないというのではなしに
○崎谷説明員 公団は五月一日に発足いたしましたが、公団が行ないます事業の基本計画というものは政府で作られるわけであります。その内容は、水資源局も五月にできたわけでありますが、各省と五月以来協議をしておりますので、近く基本計画がまとまって公団に指示できる、こういうふうに考えております。
○崎谷政府委員 きめられた勤務時間に職員が出勤しておるかどうか、そういうことについてずっと前に調べたことはございます。これはもう十年も前のことでございますが、最近は特に人事院からやるということはいたしておりません。
○崎谷政府委員 今の受田先生の御質問でございますが、私どもといたしましては、公務員の勤務状況がそれほど今まで悪いとも思っておりません。もちろん公務員は国民全体の奉仕者として、勤務時間に職務に専念すべき義務を公務員法によって課せられております。勤務時間は、これは給与法の制度であります。この給与法から人事院規則、それから総理府令というような系統で、総理府で一週四十四時間を割り振りされております。その四十四時間
○説明員（崎谷武男君） おっしゃる通り、非常に印刷局の一部職員の中で超勤時間の非常に多いのがございます。百時間をこえておるのも現実に三十四年度でもございます。それはたとえて申し上げますと、ちょうどこの真下くらいにございますけれども、参議院の印刷局の分工場で、国会の印刷をもっぱらやっております。昨年の八月でしたか、たしか百五十時間ついております。市ケ谷工場——活版印刷工場でございますが、これが百時間をこえていることがしばしばあります
○説明員（崎谷武男君） 今の超勤の実情でございますが、三十三年度は大体平均して四十時間というものが予算上つけられている。三十四年度は三十九時間、三十五年度は三十六時間、金額は単位がふえて参りますので変わりませんけれども、時間的にいっては少しずつ減っております。それで今後の見通しはどうかという、ここ二、三年内で解消するつもりはあるのかないのか、こういう問題でございますが、日本銀行の今後三カ年、あるいは
○説明員（崎谷武男君） お答えいたします。ただいまのところ、日本銀行が非常に多い数量を要求しておりますので、超勤というものに全然依存しないということは、現実にはここ二、三年、あるいはもっと長く見通しがっきかねると、こういうことは申し上げられると思います。
○崎谷説明員 共済組合法によりまして無償で貸しておりますが、それには使用許可という形をとっております。使用許可の条件として、連合会に不都合がありましたら、国の都合によっては返還するということをうたっております。
○崎谷説明員 ただいまの問題、私どもこういうふうに考えております。実は昨年登記をいたしました問題は、二十六年の火災の跡始末であります。この火災の跡始末は、先ほども御説明のありましたように、一応連合会の責めに帰すべき原因でない火災によりまして焼失いたしましたので、それを復旧するときに、連合会の資金をもって復旧することを大蔵省としては認めたわけであります。連合会の責めに帰すべき事由によりますと、賠償が連合会
○崎谷説明員 ただいまの火災のてん三つの報告書でありますが、二十六年当時、管理人から理事長あてに詳細なものが出ております。失火発見直後の処置について、それから当夜のいろんな情報、それから鎮火後の警察側の処置、また女中たちが非常に働いたというようなことまでつけまして、非常に詳細なデーターが出ております。 簡単に最後のところだけ申しますと、管理人の報告では、失火後三十分間も電灯がついておりましたので、
○崎谷政府委員 ただいまの御質問の台風の関係は、主として九州地区でございます。三十一年八月の九号台風でございます。こまかく申し上げますと、南の方から名瀬だとか高知だとか、その辺から福岡、熊本、南九州、門司といった方面、それから中国にまで及んでおります。
○政府委員（崎谷武男君） ただいまの上林主計官の答弁を補足いたしますが、防衛支出金につきまして、分担金だけは大蔵省で支出しております。これは日本銀行にある合衆国合同支出官の特別勘定に払い込んでおります。その跡始末は全部大蔵省主計局の方に報告が詳細に参っております。
○崎谷説明員 今積算いたします。 三十一年度について申しあげたいと思いますが、一応三一十一年度の予算といたしまして、一般会計で事務用品費として十七百四十万予算がございます。これに対しまして九月末現在の数字でございますが、三十一年度の支出負担行為の、済んだ額が千百二十一万になります。それから庁用備品の補充費といたしまして二千百四十四万ついておりますが、九月末で支出買損行為を済ませたものが千五十四万になります
○崎谷説明員 三十年度について概略を申し上げます。全体の大蔵省の庁費が九千九百五十一万円でございます。その中で支出額の実績でございますが、需品調芝に関するものといたしまして、庁用器具費として八百六十万、文具費といたしまして二百六十二万、燃料費といたしまして六百九万、消耗材賞といたしまして千三百六十七万、被服費といたしまして七十三万、印刷製本で九百八十万というのがおおむね物品として購入された経費になると
○崎谷説明員 大蔵省の物品調達関係の機構につきまして概略御説明いたしたいと思います。 前に資料として差し上げてございますが、これは大蔵省といいましても一般会計、本省の庁費で購入する分に限っての話でございます、大体各省の調達機構も同じようなものでございますが、ただ大蔵省は別に特別な物品がございませんで、主として事務用品でございます。他の事業官庁のような事業用品に該当するものが、ございません。もちろん
○崎谷説明員 受けておりません。
○崎谷説明員 実は着任したばかりで、今の前印刷局長の機械の事件は私つまびらかに承知しておりません。大蔵省としてお答えできることは、ただいまのような事実があったとすれば、御趣旨のようにさっそく調査し、適切な措置をとるというのが、おそらく大蔵省の一般的な今までのやり方だと信じております。