2010-05-18 第174回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
○政府参考人(島田泰助君) 森林所有者に対してその働きかけを行っていくということが最も重要な課題だというふうにして考えていますし、こうした面積の中では、更新方法も天然更新を採用している部分もございまして、更新が完了していない林分というのもこの造林未済地の中に入ってきておりますので、こうした現地の実情に応じまして森林所有者さんたちが造林をしていただけるように、私どもも積極的に働きかけていくように、市町村
○政府参考人(島田泰助君) 森林所有者に対してその働きかけを行っていくということが最も重要な課題だというふうにして考えていますし、こうした面積の中では、更新方法も天然更新を採用している部分もございまして、更新が完了していない林分というのもこの造林未済地の中に入ってきておりますので、こうした現地の実情に応じまして森林所有者さんたちが造林をしていただけるように、私どもも積極的に働きかけていくように、市町村
○政府参考人(島田泰助君) 伐採後の実態については、人工林の伐採後、三年以上経過をしても植栽が完了していないものを造林未済地として市町村等が把握をしております。こうした数字は私どもも把握をさせていただいております。 ちなみに、造林未済地全体の面積、平成十八年の三月で一万七千ヘクタールというふうにして把握をしておりました。このうち、平成二十一年の三月までに九千八百ヘクタールが解消をされたというふうにして
○政府参考人(島田泰助君) 適切な森林整備を進めていく上、また計画的な木材生産を確保していくというような観点からは、やはり森林資源情報をどうしても整備することが重要だと我々考えております。 今、こういうことのために、森林所有者、また、その森林の面積、樹種、材積などの情報は森林簿というもので明らかになっております。この森林簿と地図の情報を一元化したGISの導入ですとか、これらの森林資源を施業集約化に
○政府参考人(島田泰助君) 外国資本による水源林の取得に関しましては新聞報道等でも度々取り上げられたところでございまして、林野庁において、都道府県ですとか全国森林組合連合会などを通じまして情報の収集は行っているところでございます。しかしながら、現在のところ、外国資本による水源林の買収のような事例は確認をされていないところでございます。 林野庁として、引き続き都道府県及び森林組合などと密接に連携しながら
○島田政府参考人 一月二十三日のシンポジウムにおきます私のある意味で役割と申しますか、それにつきましては、今、宮腰委員の方から御指摘いただきましたように、シンポジウムの最後に、それまでの議論を踏まえて総括的なコメントをしていただきたいということがございまして、最後にコメントをさせていただきました。 シンポジウムの時間、かなり予定をオーバーしてずれ込んでいたものですので、最後の段階では、やはり予定の
○島田政府参考人 事務所をお訪ねしたこと自体については事実でございます。そのときのやりとりの詳細についてはちょっと記憶のないところもございますけれども、今後の木材需要等をきちっと確保していくということが日本の森林・林業を再生していくためには非常に重要な課題であるということを申し上げたことは記憶しております。
○島田政府参考人 ただいまの記事の部分につきましては、私が直接朝日新聞の取材を受けてお答えしたものではございません。一部、最後の方のコメントの部分については私もそのお話をさせていただきましたが、途中の部分については私は存じ上げないところでございます。
○政府参考人(島田泰助君) 松くい虫被害対策に係る空中散布に当たりましては、先ほど申し上げましたように、都道府県の担当者会議等を開催しまして、空中散布の実施に当たっての法令遵守等を徹底するように指導をしているところでございます。 また、こうした担当者会議におきまして、健康被害等の問題が生じた場合には直ちに都道府県から林野庁に対して情報提供をするようにというような協力要請を行っているところでございます
○政府参考人(島田泰助君) これまで空中散布の実施に当たりましては、森林病害虫等防除法に基づきます農林水産大臣が定めた防除実施基準に従って、安全かつ適切に実施されるように、病院、学校、貴重な野生動物の生息地の周辺においては実施しないことですとか、環境の保全や農業、漁業への被害防止のための必要な措置を講ずることなどにつきまして、担当者会議の開催ですとか指導文書の発出を通じまして、地方自治体に対する指導
○政府参考人(島田泰助君) 林野庁におきましては、森林病害虫防除事業の中で、松くい虫被害対策といたしまして都道府県や市町村が行う防除事業に対して支援を行っているところでございまして、このうち松くい虫防除に係る空中散布につきましては今年度予算額として五千三百万円、対象面積二千ヘクタールを予定しているところでございます。この数字につきましては、昨年度との比較ではおおむね昨年度と同程度の規模でございます。
○政府参考人(島田泰助君) 世界の森林資源の現状、どのようになっているかという御質問だったというふうに思っておりますが、世界の森林面積の年間の増減という部分でいきますと、平成十二年から十七年の五か年間の年平均というような数字が出ておりまして、こういうような数字を見ますと、世界全体で毎年約七百三十万ヘクタールの森林が減少しているというような結果になっております。 これも地域ごとにやはり大きな傾向の差
○政府参考人(島田泰助君) REDDの関連でございますけれども、御承知のように、REDDは途上国の森林減少に由来する排出の削減に関する議論でございまして、今のREDDの仕組みについては、森林減少の過去の推移、今どのくらい森林が途上国で破壊されているのかというようなことの推移を基にして、将来このくらい森が減るんじゃないかというベースラインを設定した上で、そういうREDD活動によって削減された排出量に対
○政府参考人(島田泰助君) お配りいただいていました表のようないろんな事業、私ども組み立てさせていただいております。 これについては、例えば事業主体が異なるとか、また、公共事業、非公共事業のそういった予算の性格の違いだとか、そういうようなこともございましてこういうような事業の組立てをさせていただいているところでございます。 また、これらの事業の中で、事業項目の中の一部には経費を、例えば水産関係と
○政府参考人(島田泰助君) 森林整備をしっかりと進めていく上にも、国産材の利用推進というのは大変重要な課題だと私どもは考えております。 国産材需要の過半につきましては住宅分野で占められておりますことから、国産材の利用推進を図っていく上では住宅建築への利用を推進するというようなことが極めて重要だというふうにして考えているところでございます。このため、林野庁といたしましても、市場ニーズに対応した品質、
○島田政府参考人 紙パルプの原料となる木材チップにつきましては、原料用チップの約七割が輸入でございます。 パルプ原料の調達につきましては、製紙メーカーの判断に基づいて行われているわけでございますけれども、近年、輸入チップの価格が上昇傾向にあるのに対しまして、特に国産の針葉樹チップの価格というのが低位に推移しているところでございます。 そうした中で、既に製紙業界におきましては、間伐材の利用量の増大
○政府参考人(島田泰助君) 森林認証制度につきましては、森林経営の持続性、環境保全への配慮などについて独立した民間の第三者機関が独自の基準に基づきまして評価、そして審査を行い認定する制度でございます。我が国を含め各国で使用されているものとしてはFSCと呼ばれる認証制度などがございます。 こうした森林認証制度については、国際的にも民間の第三者機関が独自の基準に基づき審査、認定を行うという、あくまでも
○政府参考人(島田泰助君) 御指摘のタスマニアの原生林の伐採につきましては、現地の環境NGOが、伐採自体については合法であるということは認めつつも、原生林が大規模に伐採されている、また伐採された後そこへ火入れが行われているとか、その後単一の樹種の植林が行われているというような指摘がなされていることは我々も承知しているところでございます。 しかしながら、一方、オーストラリアの連邦政府、またタスマニア
○政府参考人(島田泰助君) 間伐材のうち木材として利用されずに林地内に放置されているいわゆる林地残材などを木質ペレットなどのバイオマスとして利活用することにつきましては、化石燃料への依存を減らし、地球温暖化の防止に寄与するとともに、地域の活性化、また雇用の場の確保にも役立つものと考えているところでございます。 しかしながら、木質バイオマスのうち林地に残されている残材につきましては、収集運搬コストが
○島田政府参考人 木質資源のバイオマスとしての利活用につきましては、化石燃料への依存を減らしまして、地球温暖化防止に寄与するとともに、地域の活性化ですとか雇用の場の確保にも役立つものというふうにして考えているところでございます。 しかしながら、木質バイオマスのうち林地残材につきましては、収集運搬コストが高いためにほとんど利用されておらず、いかにこのコストの縮減を図るかということが課題となっていると
○政府参考人(島田泰助君) 林業就業者の減少、高齢化が進む中で森林整備を着実に推進していくためには、林業就業者の育成、確保を図っていくことは極めて重要だというふうに考えているところでございまして、このために平成十五年度から新規就業者に対して研修を行う緑の雇用事業というようなものも行ってきておりまして、平成十八年度からは、一年目の基本的な研修に加えまして、掛かり木処理などの高度な技術に関する研修を行うことといたしまして
○政府参考人(島田泰助君) 森林や林業をめぐる情勢を見ますと、木材価格の低迷によります林業採算性の悪化、それに伴う林業生産活動の停滞、さらには、林業従事者の減少や高齢化の進行等が大きな課題となっていると考えております。林野庁としては、森林整備の推進、林業の振興を図っていくためには、こうした課題に取り組んでいく必要があると考えているところでございます。 具体的には、多様で健全な森林の整備保全、及び国産材
○政府参考人(島田泰助君) 森林整備、林業振興の重要性に関するお尋ねでございますが、森林につきましては、木材生産のほか、国土の保全、水源の涵養を始めとする多面的な機能を有しており、緑の社会資本として広く国民に恩恵をもたらしていると考えております。また、直近の内閣府の世論調査におきましても、地球温暖化防止ですとか災害防止への期待が高まってきているなど、森林に対する国民のニーズというものも多様化していると
○政府参考人(島田泰助君) 国有林野事業特別会計が管理いたしております東陽宿舎、また農林水産省が管理いたしております三番町住宅、西ヶ原宿舎につきましては、他の公務員宿舎とともに国家公務員宿舎の移転・跡地利用に関する有識者会議におきまして議論をいただきまして、昨年の六月に東京二十三区内に所在する国家公務員宿舎の移転・再配置と跡地利用に関する報告書が取りまとめられまして、その試案として、東陽宿舎につきましては
○政府参考人(島田泰助君) 緑の雇用担い手対策事業につきましては、新規の就業者を確保するために、最初に新しい皆さんが入ってこられたときに、林業の事業に慣れるまでの間、雇い主に対しまして一定の援助をいたしまして、そうした新規の労働力が定着できるように支援をするための制度でございます。
○政府参考人(島田泰助君) 京都議定書の森林吸収量目標でございます千三百万炭素トンの達成を図るためには、平成十九年度から二十四年度の六年間に毎年二十万ヘクタール程度の追加的な森林整備を実施する必要があるというふうに考えております。 この追加的な森林整備に必要な労働力の確保につきましては、一つは緑の雇用担い手対策事業などによりまして新規の林業就業者を確保していく、また、既存の林業就業者の年間就労日数
○島田政府参考人 平成十八年度当初予算におきまして、林野庁関係予算といたしましては四千二十六億円が措置されているところでございます。 森林の役割につきましては、国土保全、水源の涵養といった機能のほかに、自然環境の保全、地球温暖化防止等の公益的機能を有しておりまして、森林・林業対策に関する予算は何らかの形で環境対策につながっているものでございまして、こうしたものの中から環境対策として明確に切り分けていくことはなかなか
○島田政府参考人 木材につきましては、人や環境に優しいすぐれた資材でございまして、その利用を通じまして、林業の活性化また適切な森林の管理に資するものでございますことから、林野庁といたしましては、これまで、木材利用の普及啓発、住宅や公共施設への木材利用の促進、木質バイオマスエネルギーを初めとする新たな需要の開拓に努めてきたところでございます。 農林水産省みずからまず率先いたしまして木材利用拡大に取り
○政府参考人(島田泰助君) 木質バイオマスの利用につきましては、地球温暖化の防止ですとか循環型社会の形成、地域の未利用資源を活用した産業の育成に資するものと考えているところでございまして、極めて重要と考えているところでございます。 間伐材などの木質バイオマスの利用を推進するためには、森林整備に伴い発生する林地残材等を効率的に収集、運搬することとともに、新商品の開発など木材の利用拡大を図ることも重要
○島田政府参考人 京都議定書において義務づけられております温室効果ガス削減目標のうちの、六%のうち三・九%分を森林吸収量で確保することとしたことを受けまして、林野庁におきましては、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策を策定しまして、健全な森林の整備保全等の総合的な取り組みを進めているところでございます。 しかしながら、森林の整備状況を見ますと、平成十七年度におきましては、例えば、間伐は年間三十五万ヘクタール
○島田政府参考人 地球温暖化防止を初めとする森林の多面的機能に対する国民の皆さんの理解を深めまして、国民参加の森づくりを推進していくためには、森林環境教育の機会をできるだけ多くの国民の皆さんに提供していくことが私ども重要であるというふうに考えております。 こうしたことのために、体験学習の場となる多様な森林や施設の整備、また、関係省庁との連携によります子供たちのさまざまな森林体験活動への支援ですとか
○島田政府参考人 林業就業者の減少と高齢化が進む中で、今後、森林整備を着実に推進していくためには、担い手の確保ですとかその育成を図っていくことは、私どもも極めて重要な課題だというふうに考えているところでございます。 こうしたことから、平成十四年度の補正予算からでございますけれども、現地で実践的な研修を行っていくというような内容となっております緑の雇用担い手育成対策事業というものを実施しておりまして
○島田政府参考人 里山林につきましては、私どもの生活に最も身近な森林でございまして、生活環境の向上や景観形成など、森と人との豊かな関係を回復し創造する場として、その保全と整備と適切な利用を図っていくことが極めて重要な課題だというふうにして認識しているところでございます。 このため、地域住民またNPO等の参加による保全、整備活動への支援、里山林の水土保全機能の強化を図るための森林の整備、森林環境教育