1976-05-19 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○島田（安）委員 国土庁のもうちょっとあなたよりか次元の高い方でありますと、もっと突っ込んだお尋ねをしたいと思いますけれども、私は法律の解釈を誤っていると思う。すべての場合に言えますことは、四十年、五十年、たとえば農地法等で法律ではっきり規制されております事項でも、道路、生活権に関すること等は、十年たてばこれが慣行としてりっぱに生かされていく。農地法にいたしましても、三年間だれかに貸しておればそこで
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1976-05-19 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○島田（安）委員 大臣の現在の見解というのは、私は正しい解釈だというふうに私も理解をいたしております。 そこで、この法律の決定に伴って両院ともに次のような附帯意見をつけました。読んでみます。「琵琶湖の水資源開発事業により生ずる湖水位の低下に伴う被害影響の特異性にかんがみ、生活基盤を失う者に対する生活再建、予測しがたい事後の被害に対する補償等について万全の措置を講ずること。」参議院の附帯意見も大同小異
1976-05-19 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
○島田（安）委員 大変時間が遅れまして、大臣には気の毒ですけれども、重要な問題ですのではっきりした答弁を求めたいと思います。 なお、冒頭にちょっと委員長にお断わりしておきたいのですけれども、一つは、今回の私の質問でございますけれども、琵琶湖の総合開発事業に伴うアユの問題等につきましては、訴訟の相手は私ではありません。北海道から鹿児島県まで全国八百余の琵琶湖の稚アユの放流事業をやっている河川組合が、
1976-05-18 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○島田（安）委員 このような解釈が今日問題を紛争させる。私は、八百の単協と言いますと関係者は約四十万人であります。加えてまた、最近の漁業権の行使等につきましては、御承知のように今日、日本の河川に入漁する遊漁者というのは一千万人と言われております。なぜ今回のこの琵琶湖の開発問題について私どもが数年間にわたって厳しく公団等にこの対策を誤まるなという指摘をしておるかということでありますけれども、一歩誤まりますと
1976-05-18 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○島田（安）委員 私はここで法律論争を起こそうとは思いませんけれども、法治国である限り、権利あるいは義務というようなものに関連なくして当然原因者によってそこに被害がある、こういうことになりますと、その被害については完補すべきだという考え方を持つわけなんですが、水資源開発公団の総裁、補償要綱に基づいて補償するのだから、そこにどのような被害が起きても関知しないのだという意味にとれる答弁がありましたけれども
1976-05-18 第77回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
○島田（安）委員 琵琶湖の総合開発事業について質問をしたいわけでありますけれども、これは各関係省庁が多岐にわたりますので、いずれ次々と機会を得て所管大臣のこれに対する見解等を求めていきたいと思うのですけれども、きょうは大臣が出席でありませんので、まず、順序は逆になりますけれども、水資源開発公団あるいは水産庁、これらの機関に対して質問をいたしたいと思います。 この事業は、私の方が申し上げるまでもなく
1975-06-24 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
○島田（安）委員 時間がありませんので意見は食い違いますけれどもこれでやめますが、たとえば生産者麦価は適正であるというお考えのようでありますけれども、これは安い。なぜ安いかといいますと、いま麦の生産奨励金等を出して増産計画を進めておるとおっしゃいましたけれども、この計画が四十九年度におきましても実績はおよそ遠いものであって、計画に対して二割五分ぐらいしか達成されておらない。言いかえますと計画倒れである
1975-06-24 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
○島田（安）委員 まず、生産者麦価ですけれども、パリティ指数による消費者物価あるいは生産資材等の値上げ分の引き上げをやるのだから適正な麦価になるであろうという御意見でありますけれども、大臣、この認識は、ちょっと違うのじゃないかと思います。と申しますのは、現状の麦価そのものが非常に安い。もちろん、安いという表現は、麦をつくるための生産費であるとか、あるいはまた他の賃金とか物価等に比較してですが、昭和に
1975-06-24 第75回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
○島田（安）委員 質問時間が十分でありますので、いささか私見を申し上げながら今回の米麦等の価格の問題についてお尋ねしたかったのですけれども、私見を避けて、そのものずばりで質問いたしますので、したがって大臣の答弁も的確に、是か非かというような答弁で結構だと思います。 まず、麦価の問題ですけれども、けさの新聞によりますと、生産者麦価につきましては大体一〇％内外の引き上げをやり、また、消費者麦価については
1975-05-07 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
1975-05-07 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○島田（安）委員 重油消費税等につきまして、重油の基地に課税するか、あるいは消費全体をとらまえながら課税していくか、私は後者の手段をとるべきだと思うわけですけれども、たとえば今回新しく設けられました事業所税にいたしましても、これは大都市財源の固有財源としてこうした制度が設けられる。いまおっしゃるように外的なといいますか、こうしたものを考えていきますと、いまの財政需要の中で特有な条件による施設の整備、
1975-05-07 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号
○島田（安）委員 大蔵大臣にお尋ねしたいのですが、私はこの間本会議で社会福祉特別税を創設されたらいかがかということをお尋ねしたわけでございますけれども、いまはその段階ではないというような大臣の所見を伺いました。しかし、私ども考えますのに、国の政策自体にいたしましても、財政経済の基調というものは高福祉、こういうふうに転換をなされておる。しかも、しばしば話がありますように、今日の地方団体の財政事情というのはきわめて
1975-04-23 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○島田（安）委員 ちょっと私の表現がまずかったと思うのですけれども、私はそうした施設等を結局国が全部やれという意味ではないのですけれども、ただ地域あるいは町村の行政区画において、そこに格差ができる、これは問題じゃないか。だからたとえば国がいまのような制度でなくして、十年、二十年先の将来を展望しながら一つの基準を決めて、これは絶対に住民福祉を推進するという意味から必要だから、これについては地方公共団体
1975-04-23 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○島田（安）委員 最近の住民の一つの風潮といいますか、いわゆる一連の社会福祉施策、これは当然国とか地方団体がその責任において果たすべきものというような考え方がだんだん経済の成長とともに徹底してきたと思うわけなんです。そこで、一つには高負担、高福祉というような考え方があると思うのですけれども、しかし私は、行政区域が違うために社会福祉の住民の受ける恩恵というものに格差がある、こうしたことはぜひ改めなければならない
1975-04-23 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第17号
○島田（安）委員 きょうは参考人各位、どうも御苦労さんでございました。 地方財政の危機といいますか、このことにつきましては、われわれといたしましても十分認識をしているところでありますけれども、やはりその原因の究明ということが今後地方財政の危機を打開する一つの道ではないかと思うわけなんですけれども、いろいろ参考人各位の意見を要約するまでもなく、この原因としましては、最近、地方財政義務的経費の爆発的増高
1975-03-18 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
○島田（安）委員 私は自由民主党を代表して、政府提案の地方税法の一部を改正する法律案に賛成、同法案に対する日本社会党、公明党、及び民社党の三党共同提案による修正案に反対の討論を行おうとするものであります。 わが党は、従来から国民負担の軽減を図るため、毎年度できる限りの減税に格段の努力をいたしているところでありますが、明年度におきましても総需要抑制下における厳しい経済情勢の中にあって、国民生活を守り
1975-03-04 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○島田（安）委員 そこで、いわゆる基準財政需要額の増加等によって、これら事業所税の非対象市町村に対してはそうしたものが増高するから自主財源の増収になるというような御意見でございましたけれども、そうなってきますと、私は若干意見があるわけでございます。というのは、元来地方交付税というのは現行三二％ということで頭が押さえられておりますから、そうしたいろいろな条件がどんどん入ってきまして即地方団体全体の財政事情
1975-03-04 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○島田（安）委員 ただいま事業所税の創設の話もありましたけれども、たとえば住民税の問題でありますけれども、市町村等が最近特に問題に取り上げておりますこと、私ももっともだと思うわけですが、それはどういうことかといいますと、いわゆる今回の減税措置にも見られますように、所得割の引き上げ等が行われております。そうしてきますと、課税最低限の引き上げ、こういうようなことから勢い——元来町村行政等におきましては町民
1975-03-04 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○島田（安）委員 私は、ただいま議題になりました地方税法の一部改正の問題につきまして質問をいたしたいと思います。 まず最初に、御承知のように、今日地方財政につきましていろいろ問題が多いわけでございますが、俗に言われております財政硬直化、この問題にいたしましても、国と地方団体との意見が相違しておりますことは御承知のとおりであります。いろいろな原因はあると思いますけれども、最近の地域住民の地方行政に求
1975-02-27 第75回国会 衆議院 本会議 第9号
○島田安夫君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方税法並びに地方交付税法の一部を改正する法律案について、三木総理並びに関係大臣に質問をいたします。 明年度の地方財政は、内外のきわめて厳しい経済情勢の激動を受け、その財政運営はかつてない困難な状況が予想されているにもかかわらず、一方において、住民がひとしく希求する快適な生活環境の整備、美しい自然環境の保全等による高福祉社会の実現を
1974-04-09 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
○島田（安）委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五派を代表いたしまして、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 地方交付税法の一部を改正する法律案に対する付帯決議（案） 政府は、今日の地方財政の危機を打開し、地方財政の充実強化に努めるとともに、今後における
1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○島田（安）委員 ちょっと誤解があるようですので一言申し上げたいのですけれども、私が主張したいのは、たとえば公共事業を抑制しますと、それだけで国と地方を通じて景気の調整はできるわけなんですが、最初に両方の市長さんに聞きましたのは、体育館、保育所、いろいろなことをやりたい、しかし国の総需要抑制施策によって地方も押えられた、これである意味では目的は達しているのではないか。その上に地方の自主財源の中心になっております
1974-04-03 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○島田（安）委員 いろいろ貴重な意見を拝聴させていただいたのですけれども、私ども、地方財政の拡充強化といいますか、こうした点を平素から非常に強調いたしておりますので、そうした点について二、三お尋ねしておきたいと思います。 最初に、木崎、渡辺両市長さんにお願いしたいのですけれども、地方財政の拡充強化といいましてもいろいろな面があると思います。たとえば、現行制度の中で地方の負担を軽くするために補助率の
1974-02-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○島田（安）委員 大臣のお考え、理解できないわけでもございませんけれども、かつて北海道の首長をしておられまして、私は鳥取県なんですけれども、北海道にいたしましてもあるいは鳥取県にいたしましても、ある意味におきましては今日いろいろ問題になっております過疎あるいは未開発の問題等がいろいろ内蔵されていると思うわけです。そうした意味におきましても、いま景気を刺激するから当分、物価が安定するまで、国民生活が安定
1974-02-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○島田（安）委員 おっしゃることはこの間の所信表明にもございますし、よく理解できるのでございますけれども、私が申しますのは、あとでいろいろ地方財政全般についてお尋ねをいたしたいと思いますけれども、総需要を抑制して物価を安定させること、これはもちろん現在の経済情勢の中では当然必要なことだと思うのですけれども、しかしながら、当面する地方団体のいろいろな諸施策を遂行して、やり方いかんでは、総需要の抑制、物価
1974-02-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
○島田（安）委員 自治大臣及び国家公安委員長の所信表明を伺ったのでございますが、その中で地方自治の基本的な姿勢等お述べになっておるのでございますけれども、私はこうした社会情勢等を受けて、その決意のほどはよく理解できるのでありますけれども、当面する地方財政の実態は必ずしも大臣が要望しておられますような状態ではございませんし、また私は、幾多の疑問と申しますか、そうしたものがあるではないかと考えておりますので
1973-08-28 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
○島田（安）委員 いまの関係者の再来日の問題ですけれども、これは新聞記事によるものですから、どこまで正しいとは申し上げかねますけれども、外務省と若干意見が違う。外務省のほうでは、状況によっては、関係者の再来日は必ずしもこだわらないというようなことを示唆しておる。困っておるのは警察だというように新聞に出ておりますけれども、これについて、外務省はこのようなことを示唆されたことがあるのか、ないのか。いま一
1973-08-28 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
○島田（安）委員 時間がありませんので、飛び飛びに要点だけを質問いたしますけれども、そうしますと、二十日たったけれども、具体的には何も捜査が進渉しておらない。冒頭に申されましたように、あるいは報告書の中にもありますように、関係者の再来日を実現して、金大中氏から聞き取りをすることが事件の解明のポイントであるというようなお答えなんですが、では、お伺いしますけれども、はたしてそれが早急に可能と思っておられるのかどうか
1973-08-28 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第49号
○島田（安）委員 関連いたしましてお尋ねしたいと思いますが、申し上げるまでもなく、今回の事件はきわめて不祥事であり、遺憾でございますが、しかし、事件発生後二十日間を経過しまして、日本の警察は、この間二十四日の報告にもありましたように、関係者の再来日を待たなければ徹底した捜査はできないということでありますけれども、いやしくも、東京のどまん中で白昼堂々と数名の者が関係して、しかも大阪付近で密出航した。どこで
1973-07-19 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
○島田（安）委員 どうもはっきりした答弁ではないと私は思います。と申しますのは、従来、ややもすると、政治あるいは行政というのは、ものによって、物質によってその評価をしがちなんです。これは、少なくとも、福祉国家あるいは福祉行政を推進するにあたっては大いに反省をしていかなければならないと思うわけなんですが、いま私が重ねて強調しておりますのは、みずからの意思で職につくこともあるいはものを判断することも全然
1973-07-19 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
○島田（安）委員 私のお尋ねしたこととちょっと離れておるようなのですが、具体的に答弁がありましたので、具体的に指摘いたしますと、現在、「耳が聞こえない者」は、全国で二十五万と推定されておりますが、私は、もっとあると思う。二十五万人の中で、免許を現在許されている者は、私のほうの調査によりますと、六十数人です。六十二人か六十三人です。昨年度から二回にわたって具体的に指示した、前向きに検討して、法律改正はしないけれども
1973-07-19 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第46号
○島田（安）委員 私は、愛野委員の質問に関連いたしまして、警察官の職務執行といいますか、考え方として、法の執行は、何ぴとといえども平等にこれを行なわなければならないという一つの観点から関連質問をいたすところでございましたけれども、時間がないようでございますので一この質問を保留いたしまして、次の一点だけお尋ねをしたいと思うわけなんです。 それは、十七日のこの委員会におきまして今井委員のほうからいろいろ
1973-07-13 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第44号
○島田（安）委員 私の申し上げますのは、なるほどおっしゃるとおりなんですが、何ら規制がないから、たとえば個人が個人の意思で、私は南のほうに向いて二階建ての住宅を建てる、隣地の乙は、私はいやだから東に向いて三階のアパートを建てる、あるいはその隣の丙は、私は高層建築を建てたい、こうしたことで、全然規制がないから、所有者の意思、あるいは税制の優遇措置がありますから、他に転売する。また、それを求めた新しい所有者
1973-07-13 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第44号
○島田（安）委員 よくわかるのですけれども、私が申し上げたいのは、国総法を実施しましても、それのみでは、地方の交通等をはじめとする地域開発は促進されるといたしましても、たとえば、東京都なら東京都の人口がこれで分散されていくということはなかなか容易に実現できがたいと私は思います。そこで、少なくとも、新しく入ってくる人口、流入人口というものを抑制するような対策を併用して、具体的に打ち出されていかなければ
1973-07-13 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第44号
○島田（安）委員 きょうは大臣がおいでになるようでございますが、時間が若干ございますので、前回の質問に留保いたしました件につきまして大臣に質問いたしたいと思うわけでございますが、今回の法律案は、それはそれなりに意義があるといたしまして、御承知のように、列島改造は国土の均衡ある発展ということで、今国会におきましても、全国総合開発法が提出されておるわけでございますが、これに関連いたしまして、都市の住宅問題
1973-07-10 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
○島田（安）委員 政務次官はどうも感覚がおかしいんじゃないかと思います。さっきも言ったように、地方自治体が次々と造反をやっている。この造反はどういうことかといいますと、一、二の例がありますので読んでみます。「岩倉市環境保全都市宣言に依る市街化区域内生産緑地に関する補助金交付条例」ですが、その第一条は、「市民が健康で豊かな生活を確保するため、市街化区域内農地を、生産緑地とし、環境の保全に寄与することを
1973-07-10 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
○島田（安）委員 政務次官、私は、不幸にして、あなたと考え方が全く正反対です。あなたは、いま、まことに残念であるとか、あるいは、そういう地方自治体等が無差別、無計画に、わずかばかり蔬菜をつくっているからといって課税を軽減するというのはまことに遺憾だ、法的な規制を加えなければいけないというようなことまでおっしゃいましたけれども、これは農民側とすると、そういう一市や二市ではないのですね。京都府等は全該当市
1973-07-10 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第42号
○島田（安）委員 きょうは大臣がお見えになっておらないようですが、具体的な質問に入ります前に、政務次官が出席されておりますので、二、三の点についてまずお尋ねしておきたい。 と申しますのは、今回の措置法というのは、御承知のように、さきに決定いたしました市街化区域の農地の宅地並み課税と相関連して、その効果を期待されておるものでございますが、おそらく、政務次官も御承知と思いますけれども、最近、せっかくの
1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
○島田（安）委員 そこで、政務次官、この共済制度の本質といいますか、この年金制度なんですけれども、退職して、その老後、組合員がどうにか生活の保障がされる——まあ、通常の場合をさしているわけですけれども、どうにか生活の保障がされるというような内容であるべきか。あるいは、やはりある程度他からの収入を求めなければ生活ができない程度のものでもやむを得ないのか。本質的には老後の生活保障ということがねらいですけれども
1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
○島田（安）委員 いま、政務次官のほうから非常にいい答弁があったのですけれども、要は、実行だと思います。 そこで、この答弁につきましては保留しておきますので、大臣に、あとで、こういうものの取り扱いについて、どのように省内に指示し、どのように将来考えていくかという点についてお伺いをしたいと思います。というのは、せっかく附帯決議をいたしましても、従来これがほとんどなおざりになっておるのじゃないかという
1973-07-05 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第40号
○島田（安）委員 私は、ただいま議題となりました二つの法律案につきまして質問いたしたいと思いますけれども、きょうは大臣が見えておりませんが、幸いに有能な政務次官がおいでになっておりますので、大臣でないとお聞きできないような件につきましては保留いたしまして、とりあえず、政務次官なり、あるいは担当の政府委員にお伺いしたいと思うわけなんです。 まず、具体的な質問に入る前に申し上げますが、この法律案件につきまして
1973-06-22 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
○島田（安）委員 ――というのは、たとえば暴力行為に関する質問の中で、暴力行為を前提として、―――――――――――――――これはますますもってけしからぬ。どういう団体とつき合おうとわれわれは自由である。それは、右翼であろうが、左翼であろうが、つき合うことは自由だけれども、ただ、そういう法に違反するような行為に対して―――――――これは、まさに、私は取り消しを要求しましたけれども、これを強要されるとすれば
1973-06-22 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
○島田（安）委員 いま、指さして、━━━━━━━━と言うのですから、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━林さんともあろう人が、質問の中でそうしたことを引用されなくても十分質問はできるはずですし、特に、共産党の中でも私は尊敬しておりますが、ですから、取り消してください。
1973-06-22 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第34号
○島田（安）委員 議事進行。 いまのやりとりで、右翼と自民党、しかも━━━━━━━━━━━こういう発言があったのですが、これはちょっと取り消してほしいと思います。
1973-06-14 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○島田（安）委員 了解しました。 次に、内山、矢野、小池、三管理者の方を代表しまして、内山さんだけでけっこうだと思いますが、伺いたいのですが、現在、御案内のように、交通事業につきましては、国がすべての許認可というものをやっておる。さいぜん御指摘になりましたように、しかも多岐にこれが分かれておりますために、道路の問題は建設省、あるいはバスの直接運行等にかかわる問題は運輸省、あるいは、今回のような問題
1973-06-14 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○島田（安）委員 参考人各位におかれましては、いろいろと貴重な御意見を拝聴させていただきまして、どうもありがとうございました。 そこで、われわれも、この公営企業、特に公営交通問題を何とかしなければいけないというような考え方に立っておるわけでございますが、いろいろな意見の中で、現行の制度と、あるいは将来を展望します際に、いろいろな矛盾といいますか、そうした二、三の意見があったように思いますので、その
1973-06-12 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○島田（安）委員 私は、その辺が自治大臣と見解がたいへん異なる、むずかしい問題だと思うのです。というのは、いま国民の税金という問題が出ましたが、その辺がちょっとおかしいんじゃないかと私が思いますのは、地域住民、いわゆる地方公共団体の行政区域とされておる所の住民も、いわゆる国民と何ら変わらないし、また、国全体の問題としても、その経営者が地方公共団体であるにしろ、国全体の福祉に関する問題として考えていくならば
1973-06-12 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○島田（安）委員 大臣は、いま、たまたま、非常に適切な、いいことばを使って表現されたと私は思うのですけれども、「自然の姿」ということを言われました。今日置かれておる公営企業、特に交通事業の状況につきましては、そうした「自然の姿」というようなことばをかりて申し上げるまでもなく、独立採算といいますか、企業として、現行の制度では、事業をやればやるほど赤字が累増すると言っても過言ではないと思うわけなんですが
1973-06-12 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
○島田（安）委員 私は、関連質問ということですので、要点を二、三しぼって大臣にお尋ねしたいと思っておったのですけれども、若干時間が与えられるということでございますので、範囲を広げまして、公営企業全体について、大臣はどのように考えておられるのかという問題等にも波及してお尋ねしたいと思っておりますので、よろしく御見解を賜わりたいと思います。 まず、第一の問題として、今回、公営企業を何とか健全化するのだということで
1973-04-17 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○島田（安）委員 私は大臣に聞きたかったのですが、税務局長がおられますのでちょっとお尋ねしておきたいと思いますけれども、私有財産の制限という問題につきましては、憲法の中でも、公共の用に供する場合にのみ制限ができるということははっきりとうたってある。そこで、今度の宅地需要というものが公共の用かどうかということでございますけれども、はっきりした解釈といたしましては、調べてみますと、法的には、公共の用とは
1973-04-17 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○島田（安）委員 できてしまったことですから、理解するもしないもありませんし、理解します。しかし、党の総裁として云々ということは、この際当たらぬじゃないかと私は思います。というのは、この委員会に一応まかせて、しかも、内容といたしましては、いろいろ論議されております。農民がどうしても市街化区域内で農業を営まなければならないというような特殊なことについてはやむを得ぬじゃないか、宅地並み課税は酷じゃないか
1973-04-17 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号
○島田（安）委員 提案されております修正案についてお尋ねしたいわけでありますけれども、私は自民党の党員でございますし、内田委員にきびしい質問をいたしますことは少しおかしいようでございますが、しかし、今回の問題の取り扱いというのは、将来の党運営にも非常に影響すると思いますので、あえて質問いたしますが、御了承願いたいと思います。 いま、いろいろ山本委員からの質問でやりとりがあったようでございますけれども
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