1960-05-13 第34回国会 参議院 本会議 第21号
○島清君 よしんば百歩を譲って、カルテル化、独占化を承認するとしても、立法の体系からいたしまして、独禁法のワク内で扱うべき明瞭な事柄だと思います。 以上指摘した数点に対してお答え願いたい。 さらにまた、世界各国の独占禁止の傾向はますます強化の方向にありますこと、新しく申し上げるまでもございません。世界的視野に立って、世界的傾向と本案との関連をどのように認識しておられるか、すなわち本案の改正が独禁法
○島清君 よしんば百歩を譲って、カルテル化、独占化を承認するとしても、立法の体系からいたしまして、独禁法のワク内で扱うべき明瞭な事柄だと思います。 以上指摘した数点に対してお答え願いたい。 さらにまた、世界各国の独占禁止の傾向はますます強化の方向にありますこと、新しく申し上げるまでもございません。世界的視野に立って、世界的傾向と本案との関連をどのように認識しておられるか、すなわち本案の改正が独禁法
○島清君 公取では本案策定の過程でいかなる見解のもとに、いかなる努力を講じて来られたか。国民経済の民主的発展のため、独禁法を守るべき職責上の立場にある公取委員長たるあなたの本案に対して示した態度は、みずからの権威を冒涜し、存在を否定する態度であるとのそしりを免れないと思います。
○島清君 ただいま通産大臣より提案理由の趣旨説明のございました輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、私は民主社会党を代表し、岸内閣総理大臣並びに関係各大臣に質問を申し上げたいと存じます。 詳細の条項にわたりましては、当該委員会の質疑に譲ることにいたしまして、ここでは改正案の法意、改正点の大要概略に限ってお尋ね申し上げます。 ただいま貿易自由化に伴ってその場必要に基づいて本案を提出したのだとの
○島清君 私は民主社会党の立場におきまして本案に賛成の意を表したいと思いますが、政府が当初提案をされまして通産大臣が本会議で説明をされましたこの政府原案によりますというと、かなり私が本会議で御指摘を申し上げまして御質問申し上げた通り、またただいまも椿委員から御指摘かございました通り、特定の政党、特定の地方ボスによって悪用される危険があるのではないかというような疑惑の点もかなりあったのでございまするけれども
○島清君 あとでそれを一つ資料にしていただきたいと思うのです。 それからこの法律で小規模事業者というものの規定が示されているのですが、その規定に該当するような小規模事業者の数ですね。それは町村とそれから都市との比率はどうなっておりましような。
○島清君 そうして、数的にはそうなんですが、そこの中に包括をされておる組合員の員数から見ると、どういうふうになっていますか。
○島清君 今の栗山さんの質問に関連をするのですが、ただいままでこのお示しをいただいた資料によりますと、すでに商工会の数が二千六百幾つ全国で組織されているのですが、この二千六百の内訳ですね。町村の商工会を都市に組織されている商工会との内訳はどうなっておりましょうか。
○島清君 今、流通面に関連をして、大口の電力用炭の購入については、生産者とそれから電気会社と、直接の取引なんですか。それとも、そこに仲買人みたいなものがいて、何かそういう仲買人的なものに口銭みたいなものをやつているか。それから一般の消費者、一般の需要者に対する流通面の段階は、どういうふうになっておるのでございましょうか。 この二点について、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○島清君 おもに佐久さんにお答えをいただいた方がよろしいのではないかと思うのですが、それは今石炭の単価の引き下げ、それを前提にする合理化、体質改善の問題等は、国内で重油に対する競争力をつけようとするところに重点が置かれているんですね。そうしてそれが三十八年度に千二百円の炭価を引き下げて、重油に対する競争力がつくのだ、こういうことなんですが、そこで、それはそれでよろしいといたしまして、三十八年度になりますというと
○島清君 千四百億を必要とするという御説明でございますが、今石炭界は住宅の建設だとか、あるいは合理化というので、かなり資金の借り入れをしているわけですね。それで返済をしていかなければならないわけですが、そういうことで年々返済していかなければならない返済の額はどれくらいですか。
○島清君 ずいぶん長く質疑応答がなされておりますので、多分にこういう問題に触れたのではないかと思いますけれども、もしどなたかお触れになって御答弁になっておれば必ずしも御答弁くださらなくてもよろしいのです。 栗山委員からも御指摘のございました通り、非常に簡単な改正法案ではありますけれども、しかしそのバツクはかなりやはり大きな問題だと思うのです。そこでエネルギーの総合計画がないということは大臣から御答弁
○島清君 先ほどのどなたかの説明の中で、放射性同位元素協会ですか、これは今黒字を出しているので、そこで廃棄処分行為というのは赤字が出るので、その黒字から赤字を埋める、こういうことの趣旨の説明のようでしたが、そうすると、今あれなんですか、業者といっても、この協会にやらせようという前提の上に立って、この法文の中には業者と言っているのであって、将来この業者というような場合、個人であるとか、会社であるとかいうことは
○島清君 改正の要点として四つばかりあげておられますが、一番問題になるのは、廃棄業者をお認めになったことだと思うんですが、現行法によりますと、法文の随所に廃棄施設の位置であるとか、その構造等についてずいぶん規制をされまして、今使用者が廃棄施設をしなければならぬという建前だと思うんですが、現行法によりますと、使用する者は当然に廃棄の処分までも何か義務づけられているように思えるんです。ところが今度は廃棄
○島清君 今の質問とも関連をするわけですが、災害が発生をした場合でございますね。それで放射性の同位元素を使用している病院なら病院の日ごろから何か目じるしというようなものをつけて、そしてそれが一たん災害が発生した場合には、何メートル以内は危険地域である、こういうふうな範囲まで、それぞれの所管の消防署でわかっていないと、私は消防活動する場合にかなり危険が伴うのではないか、こう思うのですが、それらのことについて
○島清君 先日資本の構成等について資料を出していただくようにお願いしてあったのですが、それが出て参りませんと、ちょっと質問のしようがないのです。あとが続きませんのですが……。
○島清君 今の栗山委員の質問とも関連をするわけですが、私は先般の委員会で、大体そのガスの埋蔵量というものが把握されておるかどうか。それからこの法案の趣旨とするところは、エネルギーの総合開発の一環として、関連性を持っているかというようなことをお尋ねしますとともに、さらにその開発に動員されている資本構成の問題についてお尋ねをしたのでしたか、そういう一貫の関連性をもってお尋ねを申し上げました根本的な理由は
○島清君 資料によりますと、東京あたりではかなり生産しておるようですが、東京はどの辺だか知りませんけれども、これはガスの出る所は大体石油も出ましょうけれども、それを生産することによっていろいろと、新潟は特別に地盤沈下ということで大きな問題を提起しておるようですが、大都会周辺におけるこの種の生産にまつわりまして、これらのトラブルというのはございませんですか。
○島清君 了承しました。それでは、この石油開発会社等の副産物としてではなくして、もっぱらこれを専業としてやっております資本の構造、これはどうなっていますか。それから法人と個人との関係はどういうふうになっておりますかな。
○島清君 先ほど何か栗山委員の質問に対して、百三十億という局長の答弁があるようでしたが、それは何ですか。この種のガスの採掘のために動員されている資本の総額という意味ですか。
○島清君 それは、今松尾局長の御答弁はですね、僕が、いささか危惧に感じておるような点を、そのままお答えになったんですが、会長、所長は、大臣が任命する。それ以下は、ずっと理事も二人置いて、そして会長の責任において任命すると。こういう形をとられると、あとの職員については、まあ大臣も知らない、それは研究所の会長、所長の責任においてやるんだと、こういうことでですね。ただ、要所だけを押えておれば、それでよろしいのだというような
○島清君 それから、今私は職員などについて、職員の何といいますか、発言権といいますか、それがいささかも規定されてないということの意味の御質問を申し上げたのですが、あわせて御答弁いただく前に、その職員というのは、言うところの事務員的な能力者を任命されようとするか、それから経済研究所のことであるから、それぞれ一応専門の学問を承った、それぞれの権威者を職員という形で当てていきたいという考え方であるのか、その
○島清君 他の委員諸君からたぶん御質問があったのじゃないのかと思いまするが、もしあって同様な質問であれば、お答えになったということでお断わりいただいて、それから速記録を読ましていただきますから、お答えにならなくともいいと思います。 まず第一番にお聞きしたいと思いますことは、特殊法人にもいろいろございますけれども、これを見ますというと、役員の任免ちっちょくの権を大臣が強く持っておられまして、そうして
○島清君 ところが、これにはそういう経費は書いてありませんね。「諸外国との外交交渉のわが国に有利な展開を期するため在外公館において必要な工作費であります。」ということで、そういう邦人関係に使うということは、項目は書いてありませんね。項目外流用になりませんか。
○島清君 そうしますと、顧問団というのは、たとえば日本に緊迫不正な武力の攻撃があって、日本がどういうような処置を講ずるかという場合においても、その顧問団の存在については顧だにも与える必要はないと、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
○島清君 それでは、食事時間で政府委員の諸君も大体この辺の時間が限度じゃないかと思いますので、質問が重複をいたしまして、お答えになっておる部分がございましたら、答えたからというておっしゃっていただければ、後ほど速記録を読ましていただきますから、そのようなわけで、議事の進行の都合上お答えになる必要はないと思います。 それで、まず第一番にお尋ねをいたしたいのは、新安保条約の審議をいたしておりまする際に
○島清君 議事進行。委員長、今は一体何ですか。外務大臣を待っているなら待っているで、外務大臣は来るから暫時このままでとか何とか宣告しなければ……。こんな委員会の運営はないでしよう。
○島清君 私は、ただいま政府提案にかかる商工会の組織等に関する法律案に対し、民主社会党を代表いたしまして、若干の質問を試み、この法案に少なからざる疑いを抱いている国民、なかんずく中小企業者とともに、その疑点をただして参りたいと存じます。 まず、法案の内容について質問に入ります前に、この法案の立案策定の過程において、もっぱら選挙対策として考えていた与党側と、零細小規模事業対策が目的であるとする政府側
○島清君 答弁漏れがありますね。第一に、石川というところの小学校にジェット機が墜落をしましたね。それで、アメリカ民政府の方で誠意をもってその補償に当たっていないので、琉球立法院では、全会一致をもって日本政府の方にその実情を訴え、その解決にお骨折りをいただきたいという訴えが参っておるはずなんですが、それに対しての扱い方。 それからもう一点ですね。今のナイキ基地が、八カ所にできておりまして、さらにそれ
○島清君 その点は、大臣のところに、しばしば外務省の事務当局の方から問い合せがありまして、こういうことについてお答えいただきたいということを御連絡申し上げておりますから、十分、大臣のところに行っておると思いますから……。
○島清君 先日の私の質問に対して、外務大臣からお答えをいただくことになっております。沖縄問題に関連して、外務大臣からお答えをいただくことになっております。それをまずお答えいただいた上で、質問に入りたいと思います。お許しを得たいと思います。
○島清君 関連。たとえばテン・ダラーならテン・ダラーの中に占める、商品の価格によって表示される中に、日本なら日本の労働者の受ける分配の部分と、それからアメリカの労働者の受ける部分と、それから日本の経営者が受ける分配の数と、アメリカの経営者の受ける分配の数は、これはどういうような比率になっておりましょうか。
○島清君 坐って御説明申し上げていいですか。御理解願えなかったようですが、坐っていて説明してようございますか。持ち時間の中に入ると困ります。
○島清君 自由化政策を推し進めて参るためには、それぞれの態様の政策を進めていかなければならないと思います。その意味におきましてコストの引き下げをしなければならないと思いますが、そのコストの部分に非常にウエートのかかっております電力の再々編成をおやりになる考えはないか。 さらに関税政策はどうされるのか。財政政策の中で非常に関税政策は重要な部分を占めて参ります。その意味において関税政策をお尋ねいたしたい
○島清君 簡単にやります。こういうことをお尋ねをするのはどうかと思いますけれども、新安保の政府側の説明を聞いていますというと、アメリカはいかにも日本の安全と極東の平和のためにやってくる神の使徒みたように説明をしている。ところが、私たちはそうではないと思っておりますが……。そこで、一体アメリカの在日米軍の指揮官の権能というものが、アメリカの国内におりまする場合と、在日しておる場合に権能の相違があるかどうか
○島清君 貿易の自由化の問題に関連をいたしまして、国内産業の保護の面からお尋ねを申し上げたいが、砂糖の問題と、それからパイン産業の問題と、それからバターの問題について、農林大臣はどのようにお考えであるかをお尋ねを申し上げたいのであります。 二月のジュネーヴにおきまするところのガット農業小委員会におきましては、各国の風向きはかなり農産物についても日本には強かったように私たちは承っておるのであります。
○島清君 ただいまの御答弁は、西表島の開発の問題に限定をされたようでございますが、日本復帰の問題につきましては、いつ、だれと、どこでこの交渉をされたか、その交渉の経過について御説明を願いたいと思いますが、あわせて後刻資料の御提出を願いたいと思います。
○島清君 本日は総理大臣も外務大臣もお見えでないので、はなはだ残念でございますけれども、総理大臣の私に関する御答弁は、総括質問の筆頭に御答弁をいただきたいと思います。それから外務大臣の御答弁は、一般質問の劈頭において御答弁をいただきたいと思います。私は約百問くらい御質問を申し上げようと思いまして準備をして参りましたが、しかし制限時間は三十五分でございます。従いましてその割合で参りますというと、私の質問時間
○島清君 関連して。せっかく一松さんのお教えの通り御答弁になりましたが、そういうことは小林君も私たち委員の方も百も承知で質問しておりますので、それは武力行為があってそこに停止状態であればよろしいわけですが、しかしながら協議をして、事態は停止をしないわけです。そこでかりに日本のどっかの地点において武力攻撃があったものとしてアメリカ軍が判断をして、アメリカ軍自体がその行動に対処した場合どうなるかということ
○島清君 ぜひただいまの大臣の御答弁のように、そのように一つ御検討願いたいとお願いをしておきたいと思います。 それから中小企業信用保険公庫法の一部を改正する法律案に原資を、産業特別会計からですか、それを十八億資金源に求めたい、こういう改正の趣旨のようでございますが、資金を拡大されることについては、私たち同様に大へんに賛成でございます。だが産投の方はたしか、私の記憶に誤りがなければ、この財源というものは
○島清君 ただいませっかく大臣の御答弁でございましたが、そういうふうな表現をしております精神は、この小組合に該当するような組合員という限定したものに対して、金融上、税制上の特別の措置を講ずるというのではなくしてそれらに該当するような零細企業に対して税制、金融の特別の措置を講じなければならないという趣旨だと思うのです。私たちが法案を審議いたしました場合でも、そういう趣旨において私たちは私たちの意見を述
○島清君 中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律の中に、事業協同小組合を加えたい、こういう改正の御趣旨のようでございますが、私たちが先年中小企業団体法を審議成立をせしめたその過程におきまして、零細企業に対して政府は格段の助成措置を講じてほしい、こういう要望を特に野党側から熾烈に要望いたしまして、私は条文をただいま記憶にはございませんが、この小組合に対しましては税制等の関係においても特別の措置を講