1970-03-18 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
○島村参考人 法的に自信があるなら説明せよということでございますが、その一点は実質論でございまして、先ほど申し上げました昭和四十四年一月以降は労使双方実質審議に入ろうじゃないかという協定がございます。その協定についに組合が入ってこなかったということでございます。したがいまして組合側といたしましては協定に、われわれ違反をしたとまでは申し上げないにしましても、協定を忠実に実施してくれなかったということははっきり
○島村参考人 法的に自信があるなら説明せよということでございますが、その一点は実質論でございまして、先ほど申し上げました昭和四十四年一月以降は労使双方実質審議に入ろうじゃないかという協定がございます。その協定についに組合が入ってこなかったということでございます。したがいまして組合側といたしましては協定に、われわれ違反をしたとまでは申し上げないにしましても、協定を忠実に実施してくれなかったということははっきり
○島村参考人 ただいま考え直せという御提案でありますが、これは結論といたしまして、私どものほうでは決して好ましい措置でなかったということは重々認めておりますけれども、しかしながら、就業規則を改正いたしましたものを組合の言うように白紙に戻せ、つまり通し号俸時代に戻せ、そうしたらどうかという御提案ならば、これは残念ながら私どもはそれはできないということを申し上げなければならぬと思っております。もちろん労使
○島村参考人 ただいま御子柴から申し上げましたことを少し補足させていただきたいと思います。 なぜ就業規則を一方的に改正するに至ったかという理由につきまして補足させていただくわけでありますが、先ほどから御子柴からも申し上げておりますように、いろいろなやむを得ざるいきさつがあるわけでありますが、しかしながら、このやむを得ざる理由の中に非常に重大な問題があると私どもは思っております。それは先ほど御子柴から
○島村説明員 お答えいたしますが、非常に重大な問題だと思っております。今回の全国総合開発計画の第三部と申しますか、そのところで今後の新しい制度の問題に若干言及をいたしております。その中でただいまおっしゃられました諸法令の一つの整理の問題、新しい方向の探索を織り込んだ新しい体制の問題を実は提案いたしておるわけでございます。具体的にはまだ熟果するところまでまいっておりませんけれども、おっしゃられますように
○島村説明員 お答えいたします。 ただいま運輸省のほうからも御答弁があったわけですけれども、企画庁の今回の全国総合開発計画を策定するにあたりまして、交通体系の問題、特にただいま先生もおっしゃいましたけれども、ローカル線というような問題、これにつきましても非常に論議が行なわれたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、私ども、単に赤字であるから廃止するということでは非常に困る問題が多々あると
○島村説明員 局長が所用があって、私、かわりましてお答え申し上げますが、ただいまの御質問、中部圏を除いているというつもりはもちろんございません。
○島村説明員 お答え申し上げます。 〔委員長退席、斉藤（正）委員長代理着席〕 新しい全国的な総合開発計画の中で国土保全という問題に相当重きを置いて取り上げる、これは先生も御承知かと思います。特に国土の保全に関する一章を設けまして、これは広範にわたって相当強くうたっているわけでございます。その趣旨といたしましては、ただいまお話のございましたように、国民が安心して暮らすことができる、そこに究極の理想
○島村説明員 問題点がはたして企画庁で所管しております特殊土じょう法の範囲内のことであるか、あるいは現行法の範囲内であるかないかは別といたしまして、そういう特土法的なラインで考うべきかどうか、ほかの省庁に適当なところがあるのではないかという気がいたしておりますが、私どもに対するお尋ねでありますから目下のところの考え方を申し上げてみるならば、私は一体そういうものが必要性があるのかどうかということも実はいま
○説明員（島村忠男君） お答えいたします。 企画庁で特上法に基づきまして取りまとめておりますのは事業費そのものでございまして、五ヵ年計画のそれぞれ事業費を取りまとめてやっております。で、ただいまの御質問の調査費のほうでございますが、これはもうそれぞれ事業と直結していく経費でございますので、これはもうそれぞれ各省で研究費をつけていただく、御勉強いただくというふうな制度になっております。念のため申し上
○島村説明員 ただいまの南九州におきまする特に特殊土壌地帯におきましての問題でございますが、先生御指摘のありましたように、私ども全国総合開発計画も新しくつくっていますし、当然のことでございますが、南九州地帯におきましても将来相当大きな開発を行なわなければならぬと思っております。ことに今回発生いたしました災害の状況にかんがみまして、従前のいわゆる公共事業的な防災的な事業の欠陥が今回の災害をもたらしたというよりも
○説明員（島村忠男君） ただいまの先生方に対する報酬の点でございますけれども、これは、実は特別の委託というようなことでございませんで、それぞれ先ほど申し上げました先生方が国土総合開発審議会のメンバーでもいらっしゃいますので、そういうメンバーとしてお願いしているというわけでございます。
○説明員（島村忠男君） ただいま申し上げました数字は、一、二、三次と別々の数字を、そのつどの段階における数字を申し上げたわけでございますから、最後の第三次の九百四十七億と申し上げましたけれども、これは三十七年度から四十一年度の間だけでございます。
○説明員（島村忠男君） 研究の問題につきましては、鹿児島大学、あるいは京都大学といったようなところの専門の先生方にお願いしてやっていっております。十分ではないではないかという御指摘、地元にそういう御意見があるということでございますが、この点につきましては、なお私どももどういう点に問題があるのかを、これから至急調査してみたいと思っております。 第二の、どれぐらいの予算がただいままでシラス地帯に投入されているかということでございますが
○島村説明員 お答えいたします。 過疎の問題につきましては、従前からも過疎対策の一環といたしまして、山村の振興であるとかあるいは離島の振興であるとか、豪雪地帯の振興、個別的にはさまざま行なってまいっております。かなりの成果はおさめつつあり、また、現在進行中の状況でございます。 ただいま全総計画案に関連してお尋ねがございましたので申し上げますと、今度の全総計画の試案におきましては、新しく広域生活圏
○島村説明員 重ねてお答えいたしますが、国土総合開発法には法的な根拠は明記してはございませんけれども、国土総合開発法の中には調整権限というのが非常に強くうたわれております。その総合開発の調整に基づいての意味でそのような取り上げ方になっているのだと心得ております。
○島村説明員 国土総合開発法には、調整費に関する根拠規定、移しかえ等に関することも含めまして、これは一切ございません。ただ先ほどから大蔵省の御答弁にもありましたとおりで、予算総則、財政法系列において、これは御審議願ってまいるということでございます。
○島村説明員 ただいまお尋ねの国土総合開発調整費につきましては、これは予算総則におきまして、毎年実施にあたります各省庁所管の組織上必要とする予算の移しかえをするという御承認を願っておりまして、それに基づきましてそれぞれの公共事業につきまして移しかえをいたしておるわけでございます。
○説明員（島村忠男君） 第一の、広範囲の地域から代表者を選んだらよかろう、こういう御意見でございます。私たちもそれがよかろうとは考えております。問題は、どう選ぶかということでございますけれども、たくさん専門家もいらっしゃると思いますけれども、小委員会でございますから、これは実質的なものをいたしたいと思っております。したがいまして、数もでき得べくんば十名程度ぐらいにしたい、しぼりたいというふうに考えております
○説明員（島村忠男君） お答えいたします。御質問がございましたけれども、小委員会にしぼって答弁せいということに承りましたので、しぼって申し上げます。 十二月の中旬の審議会の席上、そのような強い御要望もございましたが、実はその御要望の有無にかかわらず、もうそろそろ本格的な豪雪対策を考えるときがきておるのではないかということを、事務ベースでも考えておったわけでございまして、今回御承知のように全総計画が
○説明員（島村忠男君） 企画庁所管の事項について申し上げます。 第一は、冬期交通確保のための雪上車の補助事業でございます。これは豪雪地帯の都道府県に雪上車を購入するに際しまして、その必要経費の三分の二を国庫補助いたすものでございまして、昭和四十一年度以降、すでに百三十七台の補助をいたしております。さらに四十四年度におきましては、国費一億二千五百万を計上いたしまして、車両数は五十台を整備する予定でございます
○島村説明員 ただいまの点でございますが、計画がそういった事情でできてはおりませんけれども、事業は、政府といたしましては相当伸びておるというふうに見ておるわけでございまして、たとえば数字をあげてみますと、三十三年、法律ができたときでございますが、それから三十七年までの間に、全国比でございますが、台風常襲地帯に対しまして二一・七％というものが投入されております。またその後引き続きまして三十八年から四十二年
○島村説明員 この法律が三十三年にできまして、三十八年に第二回の五カ年計画をつくるかどうかという問題があったわけでございますが、ちょうど各省庁からも相当長期の計画がそれぞれ出されておった時期でございまして、個別的な個所を示した計画をつくるというよりもむしろ全体としての、総シェアを増加するというほうがよろしいのではないかというふうなことがございまして、これは審議会の御意見も十分調整いたしました結果、五
○島村説明員 企画庁におきまして、台風常襲地帯の特別措置法を所管いたしておりますけれども、この法律は、先生も御案内のように、災害防除のための公共施設の整備を計画的にはかるという法律でございまして、災害復旧そのものには何ら触れておらない法律でございます。
○島村参考人 失礼いたしました。さようでございます。 今回も同じく許可を得なければできないわけでございますから、その話し合いは、だいぶ前から進めているわけでございます。決して独断で、これをかってに市のほうで切るというわけではなくて、そもそもあの市の今回の高架につきましても、でき得べくんばこれは避けたかったわけでございますけれども、現道路の計画の問題とすり合わせを考えますと、やむを得ず今回重ねて名勝
○島村参考人 すでに三十二年ごろと記憶いたしますけれども、平面での街路計画、このときに、先般御視察いただきましたように、一部カットしてあるわけであります。そのときは、もちろん文化財保護課の許可を得て、やったわけでございます。
○島村参考人 山陰線との立体化の問題につきまして、当初の街路計画が変更されまして、高架化が入ってまいりました。そのために、新たに約六百九坪の土地を、御承知の場所で、仁和寺さんから買収いたしまして、これはカットしなければなりませんが、これによって高架化に伴う側道事業をやるという計画になっておりまして、これはすでに都市計画審議会でも決定済みのものでございます。ただ、佐藤問題と申しますか、以来いろいろ双ケ
○説明員（島村忠男君） 急ぎまして、ちょっと具体的な数字を持って参りませんでしたが、私鉄関係は、十二社かと記憶いたしますが、融資の申し込みが四億八千一百万でありまして、これは全額もうすでに決定済みでございます。すでにもう出ているものも半分くらいございます。それからバス関係につきましては、まことに申しかねますが、私ちょっと今数字を忘れておりますが、九億程度であったかと記憶いたしますが、これは全額ではございませんが
○説明員（島村忠男君） いろいろ御配慮をお願いして参りました幾多の案件があったわけでございますが、特に第一に問題になりました除雪関係の問題につきましては、これは主として道路から申し上げますが、道路の除雪につきましては、積寒道路のための補助金の増額をいたしております。国費で二億三千万かと記憶いたしております。そのほかに特別交付税といたしまして、三十七億円を交付したわけでございます。この三十七億円につきましては
○説明員（島村忠男君） 島村でございます。 今回の豪雪災害にあたりまして、政府のとりました措置、これにつきましては、すでに幾たびとなく報告もしておることと思いますので、きょうは、取りまとめまして、なるべく重点的に簡潔に申し上げたいと思います。 今回の豪雪は、十二月ごろからの寒波の襲来とともに、暮れから雪が降り出した。それが一月の下旬に入りまして雪のピーク時になって参ったわけでございます。
○説明員（島村忠男君） 総理府から申し上げます。（「資料は」と呼ぶ者あり。）資料は持っておりません。総理府といたしましては、資料は各省の資料ということで、これに対する対策を考えて参りたいと思います。 お許しを得まして、ただいまのところ、総理府といたしましては、この問題につきまして、いろいろと連日、各省、あるいは府県等に連絡しつつ対策を考えておるわけでございますが、さしあたっての問題としましては、何
○説明員（島村忠男君） 私政府委員でございませんので、政府自体としてとおっしゃられるとつらいのでございますが、事実上の問題として申し上げたいと思います。ただいまの過去の実績尊重、附帯決議もさらにございます。その線だけはこれは絶対に確保するという線で事務的には進んでおります。
○説明員（島村忠男君） 実は、おそくとも十一月一ぱいには政府といたしましても中央防災会議を開いていただきまして、もちろんこれは内閣総理大臣から諮問をいたすわけでございますが、そうして直ちに……（「十一月一ぱいだときょうじゅうか」と呼ぶ者あり）というつもりで進めて参っておるわけでございますけれども、申しわけないのですが、やはりなかなかこまかいところで政府部内でもいろいろ問題がございまして、今の見通しといたしましては
○説明員（島村忠男君） 総理府でございますが、総理府から総括的に申し上げさせていただきます。 ただいまの御質問は、指定基準の作業の進捗状況というような点かと拝承いたしました。たいへんおくれておりまして、まことに申しわけないと思います。ただとの作業は、決して私ども弁解するわけでございませんが、一体この基準をどういうところに求めるかというそもそも論からいろいろ話がございまして、いろいろめぐりめぐった結果
○説明員（島村忠男君） これにつきましては、実は資料をきょう持って参っておりませんのですが、一〇％、二〇％という線で基準だけで考えますと、先般国会におきまして、あれは多分自治省の財政局長だったと思いますが、佐賀県は該当するのじゃないかという、すれすれではあるけれども該当するのじゃないか、それから市町村は九州で相当数出てくるであろう、あるいは北海道の場合においても、道は無理であろうと思いますが、市町村
○説明員（島村忠男君） 指定基準の問題につきまして、県に二〇％、地町村段階一〇％、この問題につきましては、先般からいろいろと法案の御審議を願いまする際にも御意見ございまして、また附帯決議等もございましたのですが、そうして、ただいま先生おっしゃいますように、一五あるいは一〇というふうにダウンさせるべきだという御意見がございましたわけですが、附帯決議にもそのような趣旨のことが附せられたわけでございます。
○説明員（島村忠男君） 藤野先生の御質問に対しましてお答えいたします。 激甚災害の特例法は、御承知のように、九月の七日付けで施行され、これは四月一日まで遡及して適用されることに相なっておりますが、それに基づきまする政令は、本十日から公布することになっております。本日の官報にはすでに登載されてございます。なお適用は法律に合わせまして、同じく四月一日にさかのぼって適用されることになりますが、政令の進捗状況
○島村説明員 それは第一項、第二項ともでございます。
○島村説明員 それは決して政府が独断で一つの腹案に基づきまして指定をするというふうなことはもちろん許されませんで、政府自体といたしましても、諮問いたす場合に、この程度のものはこれは指定すべきかどうかという基準はやはり持たなければならないと思います。それから、同じく諮問を受ける防災会議におきましても、同じように基準を持たなければいけない。その基準を、できればこれは共通のものが一番よろしいと思いますが、
○島村説明員 ただいまの先生のお尋ねの、政令で基準をきめるべきじゃないか、こういうお話でございましたが、第二条で申しております政令は、具体的に申し上げますと、第一項でうたっておる政令なるものは、これはたとえば第二室戸台風による災害、あるいは伊勢湾台風による災害、それをずばりと政令で定め、台風の名前、原因となっておるものの名前を指定しよう、こういう考え方でございまして、第二項の方は、御承知のように、第二章以下
○島村説明員 ただいま申し上げました落ちるもの以外は、御指摘の通り全部入っておるわけでございます。そして入っておるものにつきましてのそれぞれの率につきましては、第二章の公共施設のように新たな合算方式を適用するのは別といたしまして、その他は全部従前の例を踏襲いたしております。ただ法律案の第八条でございますが、天災融資法関係でございます。ここの第三項の最後のところでございますが、二項を読み上げますと「天災融資法第二条第三項
○島村説明員 ただいまの落としたものはどれとどれであるかという御質問でございます。落としたものは一応項目だけ先に申し上げます。災害救助でございます。これは災害救助法そのものをこの法律案では全然扱っておりません。災害救助法は災害救助法の改正といたしまして別に処理されているわけでございますので、災害救助が入らないのはそういう理由でございます。それから失業対策事業、公的医療機関の災害復旧、水道施設の災害復旧