2015-05-20 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第5号
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。 当調査会では、この一年間、「国と地方の関係」について調査を進めてまいりました。会派として取りまとめた意見ではございませんが、これまでの議論を踏まえまして、私なりの見解を申し上げさせていただきたいと思います。 地方分権に関しましては、この分野のまさに中心で御活躍されました西尾参考人それから神野参考人より、これまでの経緯、そして改革の目的、さらにはその成果
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。 当調査会では、この一年間、「国と地方の関係」について調査を進めてまいりました。会派として取りまとめた意見ではございませんが、これまでの議論を踏まえまして、私なりの見解を申し上げさせていただきたいと思います。 地方分権に関しましては、この分野のまさに中心で御活躍されました西尾参考人それから神野参考人より、これまでの経緯、そして改革の目的、さらにはその成果
○島村大君 ありがとうございます。 今局長からもお話がありましたように、この研究テーマに関しましては、まずは主務大臣であります、今回これは厚労大臣だと思いますけれども、中期目標を立てまして、それからそれぞれの独法の理事長が中期計画を立てて、それから内部と外部の評価を受けるということが今の仕組みだと言われています。 一つの例としまして、平成二十三年に、そのときの厚労大臣が細川厚労大臣だったんですけれども
○島村大君 ありがとうございます。 ここまでは委員の先生方はもちろん御存じだと思いますし、国民の方々が是非とも再度御理解していただきたいことだと思っています。 今ありましたように、いろんな研究テーマがあったと思うんですけれども、ここで、この研究テーマをどのように例えば労働安全衛生総合研究所は決めているのか、そこをひとつ教えていただきたいと思います。
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。 午前中から野党の皆様方の大変な有意義な御質問がありまして、午後も、食事の後、少し皆様方お疲れだと思いますが、前向きな御回答をいただければ有り難いと思っていますので、質問をさせていただきたいと思います。 今回の本法案、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき必要な法整備を行っております。この閣議決定では
○島村大君 ありがとうございます。 是非とも、やはり地元の商店街、地域の商店街が潤うように、是非ともそこは市長、よろしくお願いいたします。 それから、もう一点だけ、人口減少についてちょっとお聞きしたいと思います。 常陸大宮市でも、先ほどお話ありましたように、自然動態、いわゆる死亡と出産で死亡の方が多くなってしまっていると。それから、社会動態の、どうしても転入より転出の方が多くなっているというお
○島村大君 ありがとうございます。 今回は、やはりこの地方創生に関しましては、短期、中期、長期の考え方があると思いまして、今回、やはり短期的に一つプレミアム商品券等が全国的に採用の条件になったと思いますが、今市長がおっしゃっていただいたように、やはりもう一つ、第二弾としては地域地域のもっと特徴を生かして地方創生に取り組んでいただきたいと思いますし、我々もしっかりとそこはお話を聞きまして、岡田筆頭理事
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。 本日は、三次、辻山両公述人の本当に大変有意義なお話を本当にありがとうございました。 まず、地方創生についての、現場の市長であります三次公述人に質問させていただきます。 三次市長は茨城県の常陸大宮市だと、私どもの筆頭理事の岡田参議院議員の地元でございます。この常陸大宮市は、先ほどもお話にありましたように、豊かな自然と調和した安心・快適な活力の町ということで
○島村大君 ありがとうございました。 時間も押していますので、最後にもう一点だけ、この新大綱を踏まえた日本の目指すべきＯＤＡについて両参考人にお伺いしたいと思います。 新大綱では、ＯＤＡの戦略的活用が一つの特徴となっていると認識しております。日本特有の技術や我が国の経験や知識に基づく支援は他国ではまねができず、誇るべき財産であると、これらを国益につなげる取組が非常に重要だと考えています。この日本
○島村大君 ありがとうございました。 それでは次に、新大綱の中身、特徴について薬師寺参考人にお伺いしたいと思います。 今日の開発課題に的確に対応するために、新大綱では質の高い成長など新しい概念が取り入れられていますが、この新大綱の大きな方向性としては、従来のＯＤＡ大綱と大きく変わるところはなく、それを更に深化させたものだと理解させていただいております。 ただ、国民にどう変わったか、良くなったのかというところの
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。 本日は、薬師寺先生、長先生、大変有意義なお話を本当にありがとうございました。 開発協力大綱の下での我が国のＯＤＡ等の在り方に関しまして、トップバッターですので、まずは大きなことから伺わせていただきたいと思います。 まず、長参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 この度のテロ組織ＩＳＩＬが邦人二人を拘束、殺害した事件は、誠に言語道断で許し難い
○島村大君 ありがとうございました。
○島村大君 先ほど、農地転用のお話があったと思うんですけれども、今回、その農地転用を地方に委ねるということで話が決まったと思いますが、それに関しまして、やはりこの人口減、特に、たまたま今横須賀の話していますけれども、その人口減の町づくり、自治体が今度自主的に農地転用を決めていけるようになると、これは一つは人口減とか町づくりに対してプラスになるとやはり考えてよろしいんですか。そこを一つ教えていただきたいと
○島村大君 ありがとうございます。自由民主党の島村大でございます。 各会派一巡いたしましたので、私の方からは一点だけ御質問させていただきたいと思います。 今まで地域差の問題について大分問題点また御質問があったと思うんですけれども、今までは大都市圏、例えば東京圏と地方とか、そういう地域差はあったと、今話があったと思うんですけれども、例えば私、神奈川選出なんですけれども、いわゆる神奈川県内での、大都市圏
○島村大君 心強い答弁、ありがとうございます。 ただ、私も現場を、私、神奈川県なんですけど、神奈川県回らせていただきまして、幼稚園関係者の方、また保育所の関係者の方々からお聞きしますと、今現在、新制度じゃなくて幼保連携の認定こども園、もう今なっている先生方も今もたくさんいらっしゃるわけですよね。で、今度、この認定こども園になっているところはもう新制度に入らなくちゃいけない。また、今幼稚園ですけど今度
○島村大君 ありがとうございます。 この認定こども園を今回、今お話ありましたように今後進めることに当たった一つの大きな目的が、待機児童に関しまして、これを解消につなげられるのではないかということで今回この認定こども園を創設したと思っていますけど、これは待機児童解消にどのようにつながっているのかを教えていただきたいと思います。
○島村大君 本日、トップバッターをやらせていただきます自民党の島村大でございます。よろしくお願いします。時間も押していますので、早速始めさせていただきたいと思います。 本年四月に消費税を五％から八％に、三党合意の下に今回上げさせていただきました。約半年が過ぎまして、本年の十二月に安倍首相が景気動向を見ながら八％から一〇％に上げるかを決めると言われています。 この厚労委員会としましては、そもそもこの
○島村大君 詳しくありがとうございます。 ちょっともう少し深くお聞きしたいんですけど、今お話ありましたように、例えば海外からのグローバル企業がこの特区の中で企業を始めたいと、また日本でも新規にベンチャー企業みたいのを始めたいと話があった場合に、この専門的知識を有する有期雇用労働者に関する特措法案に関しましては、海外からの方に対してはどのように考えているか。要するに外国人ですね、外国人の方がもしこのような
○島村大君 大臣、ありがとうございます。心強い答弁をいただきました。是非ともやはりこれを、日本の産業が更に発展するように、いろいろと細かい点もあるかもしれないですけれども、やはりそれはそれとして大きな視点で進めていただきたいと思っています。 次に、今回の特措法に関しまして、民間企業においてはいわゆる無期転換ということで今お話聞きましたけど、今回この国家戦略特区の議論の中で、グローバル企業にとって日本
○島村大君 自民党の島村大でございます。本日はこのような機会をつくっていただき、ありがとうございます。 今日は、午前中から、今回の専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案ですか、法案のいろいろな御質問がありました。いろいろと御質問ありましたけど、我々は、午後からは、この法案がいかに、先ほど話がありましたように、国民のため、また労働者のため、使用者のため、国のためになるかということのお
○島村大君 詳しく御説明、ありがとうございます。その辺をしっかりと進めていただければと思います。 では、猶予についてお聞きしたいと思います。今回の改正の内容につきまして、具体的にお聞きしたいと思っています。 若者の猶予制度について、その対象を拡大することとして聞いております。これにより五十歳までの人が対象となると。これで政府はどのぐらいの人々が新たに対象になると考えていらっしゃるか、聞かせてください
○島村大君 ありがとうございます。 今御説明のように、一つの要因としては、国民年金の徴収を市町村から国民年金機構に移したということが一つの理由だということを今おっしゃいましたけど、それであれば市町村に戻すということも考えられますけど、その辺はひとつ考えていただきたいと思います。 本法案に対しまして今後どのような取組を行うか、御説明していただきたいと思います。
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。本日も質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。 午前中も大分民主党の方々から御質問がありました。ダブるところは少しはしょらせていただいて御質問をさせていただきたいと思います。 さて、我が国の公的年金制度については、平成二十四年の社会保障と税の一体改革を受けた年金制度改正により、平成十六年改革による年金財政フレームが完成し、年金額を調整する
○島村大君 ありがとうございます。 それともう一点、今の関係で、基準財政需要額を算定するに当たりまして、毎年度、補正係数というのを掛けてやっていると思うんですけれども、その補正係数の値が出るのは大体いつ頃だと今総務省さんはお考えでしょうか。
○島村大君 ありがとうございます。 ということは、今の御答弁ですと、その衛生費の中に平成二十五年より平成二十六年の方がその分をしっかりと組み込まれていると、そういうふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。
○島村大君 おはようございます。自由民主党の島村大です。 今回もこのような機会をつくっていただき、ありがとうございます。私に与えられている時間が残念ながら短いために、早速始めさせていただきたいと思います。 今、政府でも、日本再興戦略で健康寿命延伸とかそういうことが一つの大きな柱だと言われています。今回は一般質問だということで、私も歯科と口腔と全身関係について、より一層解明をする必要があるということはもちろん
○島村大君 今のお答えですと、しばらくはこれで終わりだということなんで、万が一、今後省庁を超えてこの独法を統廃合することがもし必要性ありましたら、そのときにやはりメンバーをしっかりと考えていただきたいと思います。 それから次に、今回統合に関しましてのメリット、いろいろと先ほど土屋副大臣からもお話がありました。いろんな委員会でもあります。よく言っていることは分かるんですけど、例えば、具体的にこういうことを
○島村大君 ありがとうございます。 そのような御回答はよく分かるんですけど、例えば第一ワーキンググループの構成員で、お名前は言いませんけど、座長が公認会計士・税理士の方、そのほかに東京大学の監事、それから日本大学医学部の教授、それから監査法人の方ですか、それとか中央大学の総合政策学部教授の方とか、先ほどお話ししましたように独立行政法人改革に関しましての仕組みとかそういうことは確かに有識者の方だと思
○島村大君 おはようございます。自民党の島村大です。本日もよろしくお願いします。 それでは、私も羽生田委員から引き続きまして、医薬基盤と国立健康・栄養研究所の統合について御質問させていただきます。 まずは、その統合の経緯について一点お話聞きたいんですけど、統合の経緯に関しましては衆議院での厚労委員会並びにいろんなところでお話を聞いております。ただ、一点ちょっと御質問させていただきたいんですけど、
○島村大君 二分の一に上げたからいいぞという今は言い方だと思いますけど、やはり国民、県民のために考えれば、できる限りこれは助成率を上げるべきだと思いますけど、いかがなものでしょうか。
○島村大君 ありがとうございます。 今のお話ですと、最後にお話ありました中小企業の方々のいわゆる助成金が国から今上限で二百万で、二分の一ですか、二分の一が助成金として喫茶室等の分煙ですか、で出ていると思うんですけど、これに関しましては、今の考えですと、これを変えて助成金を増やすとか、そういう考えは今はないんですか。このままの助成金のままでやるということですか。
○島村大君 自由民主党の島村大です。よろしくお願いいたします。 今日は朝からいろいろとお話が出ていますので、ちょっと各論からお話しさせていただきたいと思います。 今、大臣がいらっしゃらないので、ちょっと順番を変えさせていただきまして……（発言する者あり）でも、大臣ちょっと休んでいただいて、三番目の受動喫煙の方から入らせていただきたいと思います。 午前中からいろいろお話がありました。私も神奈川県
○島村大君 ありがとうございます。 この非課税のままでもし行くのであれば、多分それほど時間は掛からないと思います。もし課税方式とか違う方式にした場合には、これ事務的な問題とか、やはり世の中に周知徹底する時間が必要だと思いますので、そういう意味では、与党を始め厚労省と早めに議論を始めていただき、しっかりとその周知徹底する時間が必要だと思いますので、これは是非とも、あしたにでもとは言えないかもしれないですけど
○島村大君 力強い御答弁ありがとうございます。 この薬価差益は、ある意味、医療界が自分たちで自分たちの財源をしっかりと確保して、その分を診療報酬本体の方に持っていこうという考えですので、是非この考え方は継続していただき、昭和四十七年にこういう建議文が出ているわけですから、これは引き続きこれを基にして、二年後のまた診療報酬改定に関しましても、引き続き、そのときに是非とも田村大臣に大臣を続けていただき
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。本日は、このような機会をつくっていただき、ありがとうございます。 私は、ちょっと地元のことからお話しさせていただきたいと思います。私の地元は神奈川県なんですけれども、神奈川県には三十三の市町村がございます。横浜、川崎、相模原、政令都市、大きな都市と、それからそれ以外に十の市、それから十九の町、そして一つの村まであります。このように、神奈川県は大都市から緑豊
○島村大君 ありがとうございます。 本当に改善していただいていますので、もう少し、いわゆる損益の平均値と中央値は出していただいていますけど、金額ベースでの平均値のみではなく中央値も、これ短い期間で報告書を書くのは大変だと思いますけど、是非ともそこは実態に合ったようにしていただきたいと思います。 それから、先ほどもお話ししましたように、医科の方は詳しくはちょっと私も分かりませんが、歯科の方ですと一
○島村大君 ありがとうございます。 力強い御意見いただいたんですけど、今度、二十八年度ですか、二十八年度の改定では、一つ言えますのは、今度は今の予定ですと消費税アップの時期と診療報酬改定の時期は違いますので、そこはしっかりと次回は違うということを念頭に、二十八年度は、是非とも田村大臣にそこまで大臣をやっていていただいて、そのときにはしっかりと取り戻していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします
○島村大君 自由民主党、島村大です。よろしくお願いいたします。 まずは、改めまして私からも、拉致問題が一日でも早く解決することを望んでおります。 今回、持ち時間も余りありませんので、早速各論から入らせていただきたいと思います。 まずは、平成二十六年度の診療報酬改定に関しましてお聞きしたいと思います。 現在、やはり国家財政も厳しい中、田村大臣始め厚労省の皆様方にも本当に、診療報酬本体として〇・
○島村大君 ああ、済みません。そうです。
○島村大君 ありがとうございます。 私どももそこは重々承知しているつもりですけど、やはり国民にこれはしっかりと私どももＰＲしていかなくちゃいけないと思いますし、日本国国民の国民性というのはやはりそれはできる国民だと思っていますので、是非ともそこはしっかりと私ども協力させていただきたいと思います。 そして二番目としましては、国民会議の報告書に書かれておりますように、いわゆる医療、介護に関しては、病床機能報告制度
○島村大君 自由民主党の島村大でございます。 本日は、四人の参考人の皆様方、お忙しい中おいでいただき、本当にありがとうございます。また、それぞれの立場から御意見をいただきまして感謝申し上げます。 私からは、宮武教授と大日向教授、お二人に御質問させていただきたいと思います。 まず、宮武教授には、先ほどお話ありましたように、この国民会議の委員として、また大日向教授もそうですけど、約十か月間、計二十回
○島村大君 ありがとうございます。是非とも参考になることに対して今後とも取り組んでいただきたいと思います。 今大臣からもお話がありましたように、その心のケア、心のケアは非常に大切な、二年半後の大切な一つの案件だと思っていますけど、この心のケアに関して特にやはり福島県のことが一番問題だと思っているんですけど、この福島県でどのぐらいの今数で、どのように実際的に行われているか、そこを少し具体的に御説明していただければと
○島村大君 ありがとうございます。今お話聞きまして、安心しました。 ただ、何でもそうだと思うんですけど、今回、東日本大震災から二年半たちまして、その二年半で今まで何やったかというのは、それはその現場で対応していただいていると思うんですけど、ただ、一つの考え方としては、例えば阪神・淡路大震災、それは丸々同じとは言いませんけど、阪神・淡路大震災とか中越の地震のこととかありましたよね。で、あの震災から二年半後
○島村大君 自由民主党の新人の島村大でございます。 本日は、田村大臣始め政府それから厚労省の皆様方は御答弁が非常に分かりやすく具体的にしていただける方々だと聞いておりますので、是非とも新人の島村並びに国民に分かりやすく御回答いただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。 まず、私は選挙区が神奈川県でございます。少しちょっと神奈川県のお話をさせていただきますと、御存じのように、今神奈川県は人口