1994-06-03 第129回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
○島政府委員 ＳＳＣについてでございますけれども、御案内のとおり日米間では共同作業部会を設置して検討を進めておりましたし、日本の国内では、総理の御指示もあって科学技術会議で検討を進めておりました。 しかし、何らそこで結論を得ない前に、アメリカの方でＳＳＣ計画が中止されたということでございまして、我が国にとっては経費面等々のそういう意味での影響というのはなかった、こういうことでございます。
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1993-11-15 第128回国会 参議院 決算委員会 第4号
○政府委員（島弘志君） 御指摘のように、バーチャルリアリティーの技術というのは、この十年ぐらい大変急速に注目を集めておるところでございまして、応用が広くて、それこそ遊びからデザイン、通信、医療、芸術に至るまで応用が非常に広くて、非常にインパクトの大きい技術だと思っております。 それから、専門家の見解を伺いますと、人間と機械、あるいは人間と計算機というのを総合してとらえるという本質的なもの、深みのある
1993-03-29 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 今回法改正をお願いしまして新技術事業団に業務追加をしたいと考えております業務は、大きく分けると四件、四アイテムございます。 その一つは、今まで科技庁みずからがやっておりましたが、科学技術特別研究員事業というドクターを取ったけれどもなかなか研究の機会が与えられない、そういう若手の優秀な研究者に国立研究所等で研究の機会を与えてさしあげる、こういう科学技術特別研究員制度というのがございましたけれども
1993-03-29 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） ちょっと言葉足らずでご さいましたが、国際共同研究の場合に期間は大体五年程度予定してございます。数カ国と平成四年度までで約四件のプロジェクトが既に現在走っているということでございまして、新規一件を今までは起こしておった、それが五年間原則として続くと、こういうふうに御理解をいただきたいと思います。
1993-03-29 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第5号
○政府委員（島弘志君） 新技術事業団は、平成元年度から国際研究交流促進事業を開始することとなりました。現在、平成元年度以降やっております事業でございますが、一つは外国から研究者をやや中長期、六カ月から二年といったような中長期の期間、国立の研究所等に受け入れる、いわゆる科技庁フェローシップ制度と言っておりますけれども、そういった制度を運営してございます。 それから、中長期ということになりますと、その
1993-03-26 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（島弘志君） 現在兵庫県の播磨科学公園都市において整備を進めているところでございますが、大型放射光施設、ニックネームをスプリング８と呼んでおりますけれども、それについての御指摘でございます。 このスプリング８というのは、物質や材料やライフサイエンスや医療といった非常に幅広い分野の研究に飛躍的な発展をもたらすことが期待される世界最大、最高性能の放射光施設でございます。これにつきましては、私
1993-03-26 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（島弘志君） 一々ごもっともな御指摘でございまして、大型放射光施設に代表されるような最先端の研究施設や設備の整備に努力する必要はございますし、それから老朽化や陳腐化が著しいと言われております大学あるいは国立研究機関の研究施設設備の老朽化対策あるいはそれをさらに乗り越えた高度化という方向にも努力する必要がございます。これについては、現在、計画的な整備ということが何とかできないかということで、
1993-03-26 第126回国会 参議院 科学技術特別委員会 第4号
○政府委員（島弘志君） 創造的基礎的研究を行う場として考えられるのは、当然のことながらまず大学でございますけれども、それに次いで各省庁が持っております国立研究所あるいは理化学研究所などの特殊法人があるわけでございます。国立研究機関も基礎研究機関として重要なプレーヤーでございまして、これについては各省庁がそれぞれ御努力いただくことが前提でございますけれども、私どもも共通的な横断的な面でその環境整備や、
1993-03-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○島（弘）政府委員 御指摘のように、研究交流法の制定と一部改正ということを通じて、一歩その研究交流のための隘路を取り除く努力は今進行中ということでございますが、しかし、日本のような割合に組織の壁が高い風土の中ではかなり意図的な努力、スキームを創設する、支援するためのスキームをつくる。例えばフェローシップとか海外派遣の事業のためのスキームをつくるといったようなこと、あるいはあっせんを積極的に行うといったようなこと
1993-03-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○島（弘）政府委員 国立研究機関一般を念頭に置いて申し上げたいと思いますが、国研に関する、あるいは国研が持っている情報というのは大きく分けて三つございまして、研究論文、研究レポート等の文献情報、それから、どういうところでどういうことをやっているかといった研究課題などの案内情報と言っておりますが、そういったもの、それから研究データ、実験データをデータベースにまとめ上げる、ファクト情報と言っておりますが
1993-03-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○島（弘）政府委員 最近、各地域で地域の科学技術振興を図るという観点から大変積極的な取り組みが行われております。例えば科学技術会議を設置するとか、あるいは自治体の科学技術行政を確立するための組織を強化するとか、あるいは第三セクター方式で研究開発を支援したり研究交流を支援したりする、そういった組織をつくっていくといったような動きがあるわけでございまして、私どもとしてはそれを大変歓迎して、また必要であれば
1993-03-02 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
○島（弘）政府委員 先生の御指摘は、筑波研究学 園都市研究機関等連絡協議会に置かれました精神衛生対策専門委員会意識調査報告書のことだろうと受けとめさせていただきます。この調査は、いろいろなことを調査しておりますけれども、ポイントは研究者の心の健康といいましょうか、そういう点に焦点を当てたものだというふうに受けとめております。私どもとしては、学園都市という大変ユニークなそういう職住空間の中で勤務し、生活
1993-03-02 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
○島（弘）政府委員 率直に申し上げまして、研究交流法上のいろいろな論点というのがあるわけでございまして、これもその重要な一つでございますけれども、それ以外にもいろいろございます。それはずっと我々の脳裏を去らない点でございまして、やはり我々の立場からすれば、実態的な問題、それから理論武装というものも固めてまいってそれなりの交渉を始めなければいかぬ。そういう論点であるということはずっと承知をし、そういうふうに
1993-03-02 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第5号
○島（弘）政府委員 この問題は、国が委託費によってある意味では買い求めた研究成果、それは国有財産である、したがって国有財産管理の一般ルールに従うべきである、こういう立場と、それから、委託ではあっても受託者等の貢献を評価をして受託者等に対して一定の権利を認めるべきであるという、そういう立場との兼ね合いといいましょうか、調整の問題でございます。 御案内のように、この件については昨年の研究交流法の改正において
1993-02-26 第126回国会 衆議院 予算委員会 第15号
○島（弘）政府委員 国立研究所の人当研究費についてのお尋ねもございましたが、これは委員も御承知のとおり、かなり長い間諸般の事情があって据え置かれてきた、こういう事情もございます。これじゃいかぬということで、その間、科学技術振興調整費を使いまして、ちょっと趣旨が違いますけれども、重点基礎研究制度といったようなものを導入しながら、実質的な人当研究費に当たるものということで増強もしてまいりましたが、何分やはり
1993-02-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○島（弘）政府委員 先ほど御説明をいたしましたうち、科学技術特別研究員事業、それから最後に御説明いたしました異分野研究者交流促進事業、この二つは科学技術庁みずからが今まで実施しておりました。それを事業団にこのたび移管をしたいと思っております。それ以外の共同研究等促進事業、研究協力者海外派遣事業は、新たに事業団をしてやっていただくものでございます。 科学技術特別研究員事業でございますけれども、先ほど
1993-02-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○島（弘）政府委員 追加をいたします研究交流の促進に関する業務として、四項目ほど考えております。 一つは、科学技術特別研究員事業でございまして、ドクターを取って、非常に優秀な研究者であるけれども、研究の機会が与えられていないといったそういう若い研究者を発掘いたしまして、国立研究所で研究をしていただこう、こういうものでございます。 二番目は、共同研究を促進する事業でございまして、このために、具体的
1993-02-25 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第4号
○島（弘）政府委員 研究交流というのは、研究活動の一環として不可欠なアクティビティーだと思いますし、あるいは研究活動を活性化するためにも不可欠なものだというふうに理解しております。ある意味で言えば、研究活動の別の側面だと言ってもいいようなものではないかというふうに理解をしております。したがいまして、それぞれの研究所を抱えるそれぞれの省庁において積極的に研究交流の促進をやっていただくということは、当然
1993-02-23 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○島（弘）政府委員 経済的な効果の上がる研究ということでございますけれども、例えば物質・材料に関するような研究というのもそういったカテゴリーに入るとすれば、そういったことについてもかなり力をいれてやっておりました。
1993-02-23 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○島（弘）政府委員 科学技術の分野で、我が国が国際社会で従来以上に積極的な役割を果たしていかなくちゃいけないという認識は強く持っておるわけでございまして、特に発展途上国との協力ということでございますけれども、この基本は、各国の自助努力というものをベースにして、それに対して人づくりを中心に、相手国の国情に応じたきめ細かな協力を行うということが基本的な考え方であろうと思っておりますが、協力活動を質的、量的
1993-02-23 第126回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号
○島（弘）政府委員 先生御指摘のように、国立研究機関等の国の研究機関というのは、基礎的、先導的な研究を一生懸命やりまして、国際公共財を生み出していく、そういうような役割を担っているわけで、解決しなければいけない問題というのは、今御指摘があったように支援者の問題あるいは研究施設の問題、研究費の問題、体制の問題等々いろいろあることは私どもも承知をいたしております。それぞれに私どももみずから採点をしてまだ
1986-04-08 第104回国会 衆議院 科学技術委員会 第6号
○島説明員 今科学技術庁の方から御答弁ございましたように、この研究は、公害資源研究所の北海道にございます北海道石炭鉱山技術研究センターで実施しているところでございます。現地に大学の研究者等にも参加いただきました研究推進委員会というのを設けまして、それの指導あるいは管理に基づき現在行われているわけでございまして、今も御答弁ございましたように、水圧破砕法の導入の可能性とその有効性の確認のための基礎実験ということでございます
1986-03-20 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
1985-06-14 第102回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○島説明員 お答えいたします、 ＩＣ集積回路等の半導体工場では、ガス状、液状の化学物質が多種類使われておりまして、大まかに大別をすれば四つぐらいのカテゴリーに分けられるのではないかと思っております。 一つは、シリコンのウエハーに半導体の単結晶を成長させるというようなことに使いますシリコン系のガスでございまして、代表的なものはモノシランと言われております。それから二つ目は、トランジスタなどの半導体素子
1985-06-07 第102回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○島説明員 先ほど申しましたガス、多種類あるようでございますけれども、これについてはその使用実態等々調査をいたしまして、それを踏まえて技術基準的なものを作成したいということで、既に昨年からでございますけれども、高圧ガス保安協会等に関係者、地方自治体の取り締まりの担当者あるいは学識経験者等を含む委員会を設けまして今検討しておるところでございます。それからさらに業界の団体がございます。日本電子機械工業会
1985-06-07 第102回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○島説明員 先ほど申し上げましたようにいろいろなガスが使われておりまして、ちょっと主だったものでも申し上げますと、モノシランとか二酸化珪素、アルシン、ホスフィン、三塩化硼素、ゲルマン、六弗化硫黄といったようなものが拡散工程で使用されているようでございます。例えばそのうちモノシランは既存化学物質というジャンルに入りますし、アルシンなんかは使用量が全国ベースで一トン以内というようなことでいわゆる少量新規化学物質
1985-06-07 第102回国会 衆議院 環境委員会 第6号
○島説明員 ＩＣ工場のお尋ねでございますので、ＩＣの分野についてお答え申し上げます。 ＩＣ工場は、御案内のとおり、そう多くの量ではないようでございますけれども、多種類にわたるガス、化学物質を使っておりますし、それから有機溶剤、これは金属系やなんかも同じでございますけれども、トリクロロエチレン、その他の有機溶剤を使用しておるということは承知いたしております。有機溶剤に関しましては、既に先生も御指摘がありましたように
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○島説明員 ただいま京セラからの報告を申し上げましたように、御指摘のとおり全面的な回収にはまだ至っていないわけでございます。そういうことでございますので、私どもとしては、改めて再度その回収につき強力に指導いたします。
1985-05-17 第102回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○島説明員 コードレステレホンについてでございますが、四月十一日に先生の御指摘をいただいた以降、京セラから事情をさらに聴取いたしますとともに、製造、販売の中止等の指導をいたしました。これに対しまして京セラからは、今御指摘もございましたように、即刻製造及び京セラからの販売の中止を決定し、さらに四月十四日には、京セラ外の流通在庫についても回収を決定した、その後四月十八日には、全国の京セラ関係の販売責任者
1985-04-11 第102回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○島説明員 私どもといたしましても、なお十分な調査をいたしまして、先生の御指摘も踏まえて適切に対処することといたしたい、かように考えます。
1985-04-11 第102回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○島説明員 お答え申し上げます。 取り急ぎ京セラから事情を聴取いたしましたところ、まず、国内向けに京セラがコードレスボンを生産販売しているということは、御指摘のとおり事実であるということを確認いたしました。 生産開始は五十八年の四月からと聞いておりまして、販売は五十八年の五月、翌月から販売を開始しているようでございます。 販売の台数は、今現在までで約三万一千五百台というふうに申しております。高級機
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○島説明員 今申し上げましたように、近々国際的な勧告が出るということでございますので、それを踏まえまして、今既にお話のございましたような個別機器の対策の必要性が一つのポイントだと考えておりますが、それも含めて十分検討の上で対応をしてまいりたい、かように考えております。
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○島説明員 お答え申し上げます。 パソコン等が大量に普及するに伴いまして、それらを源とする電波障害の問題が発生しているということは、私どもも十分承知をいたしておりまして、しかも重大な関心を持っているところでございます。 パソコン等々の情報関連機器の電波障害につきましては現在、国際的な機関、国際無線障害特別委員会、ＣＩＳＰＲと言っておりますけれども、そこで検討がなされておるところでございまして、近々結論
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○島説明員 日米通信機器摩擦問題の背景とその対応の基本方針ということについてお答え申し上げます。 日本の統計で見ましても、日米間の通信機貿易というのは、少なくとも昨年までで見てまいりますと大幅な出超でございまして、これは過去拡大する傾向を見せていることはそのとおりでございます。それからアメリカ側の統計を見ますと、これは日本だけじゃございませんけれども、一九八三年に通信機の貿易バランスが赤字に転落をしたということで
1984-03-30 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○島説明員 御指摘のような出超傾向を踏まえて問題が起こってきたわけでございますけれども、ただ一つ注意をしなければいかぬと思いますのは、アメリカの有力メーカーが日本に続々と生産拠点をつくって活発な活動をしておられます。この点だけをとりますと、場合によっては対日輸出の減、それから場合によっては企業は対米輸出もしておりますから、その分だけ対米輸出がふえるといったようなことがあるわけでございまして、今後交流
1984-03-30 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
○島説明員 お答えを申し上げます。 半導体、ＩＣ、一言で言いますけれども、いろいろ種類があるわけでございまして、日本は比較的量産の汎用品が得意だということでございますが、アメリカの方はマイクロプロセッサーといった非常に高度な技術志向製品が得意でございます。つまり、一方の国が他方の国を全分野にわたって圧倒するといったような状況にはないわけでございます。にもかかわらず、一昨年の暮れあたりからいわゆる日米半導体問題
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島説明員 御指摘のように、本件につきましては私どもも非常に重要な問題だと受けとめておりまして、実は、昨年からでございますが、私どもの局長の私的諮問機関、研究機関がございまして、これを機械安全化・無公害化委員会と言っておりますが、その中にＶＤＴ分科会を設置いたしました。各界の有識者の御参加をいただきまして、現有ＶＤＴに関する研究を鋭意行っているわけでございます。 検討の内容でございますけれども、まずは
1984-03-12 第101回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○島説明員 お答え申し上げます。 実は、ＶＤＴの定義というのは必ずしも明確でないのでありますけれども、ブラウン管の表示装置等、いわゆるキーボードというものをあわせ持つ情報処理機器であるというふうに考えますと、汎用電子計算機の端末装置でありますとか、いわゆるパーソナルコンピューター、パソコンでございますとか、ワードプロセッサー、ワープロと言っておりますけれども、そういったものが代表的なものではないかというふうに
1984-02-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
1984-02-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○島説明員 検討を始めますと、なかなか複雑でむずかしい問題もございますし、それから今申し上げましたように、単にミニマムな、どうこうということ以上にいろいろ考えていかなければいけない視点もあるということで、もう少し時間がかかるかと思っております。五十九年度中には結論を出したい、そういうような方向で現在検討しておるところでございます。
1984-02-22 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○島説明員 一昨年でございましたか、先生に御指摘いただきまして、早速関係の工業会等を指導いたしまして文献収集等に当たってまいったところでございます。さらに昨年になりまして、私どもの局長の私的な諮問委員会でございますけれども、機械安全化・無公害化委員会というのがございます。そこの中にＶＤＴ分科会を設置をいたしまして、各界の有識者の方々にお集まりをいただきまして、現在鋭意調査検討を行っているところでございます
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